インテグラル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、主に日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたPE投資ファンドの運用を行っております。また中長期の成長戦略であるマルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念当社グループの経営理念は以下の通りであり、PE投資ファンド事業において実践しております。「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。

歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。①　ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。②　長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。同じ目線に立ち、時間を

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社及び公正価値で評価している子会社29社により構成されております（2024年12月31日時点）。当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社は、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM（Assets Under Management : 運用資産残高）を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、2025年１月に不動産１号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド１号のファーストクロージングを行っております。 そのため、以下では主たる事業であるPE投資ファンド事業に関する特徴を記載しております。①　中堅企業への特化当社グループは、日本の中堅企業を投資

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況　当連結会計年度では、Exit活動として、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、イトキン株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、豆蔵K2TOPホールディングスによる投資先２社の売却（３号ファンドシリーズ及び当社グループが保有する豆蔵K2TOPホールディングス株式は引き続き保有）、T-Garden株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）を行いました。　２号ファンドシリーズは、既にハードルレートを超過しているため、上記のスカイマーク株式並びにイトキン株式の売却及び当該売却に基づく分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。　３号ファンドシリーズは、豆蔵K2TOPホールディングスの株式譲渡に係る前受金の受領及びその分配により、ハードルレートを超過致しました。

そのため、当該分配及びその後のT-Garden株式売却に伴う分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額及び受領予定の金額を収益として計上しております。　投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資

また、第16

５【経営上の重要な契約等】投資事業有限責任組合契約契約会社名（注１）内容契約締結日（効力発生日）契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社/インテグラル２号GP投資事業有限責任組合インテグラル２号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2013年９月１日効力発生日より10年間（注２）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合インテグラル３号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2016年10月13日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル４号GP投資事業有限責任組合インテグラル４号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2020年７月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル５号GP投資事業有限責任組合インテグラル５号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2024年１月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。

これらの他に、当社の連結子会社であるIntegral Partners （Cayman）Ⅱ (A) Limited、Innovation Partners Alpha Limited、Innovation Partners Alpha IV Ltd.、Initiative Partners Delta Ⅳ Ltd.、Innovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.及びInfinity Partners Gamma V Ltd.はそれぞれ投資家との間でLimited Partnership Agreementを締結しております。注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の上、2

６【研究開発活動】該当事項はありません。

STEP3: マテリアリティ特定STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義致しました。 当事業年度においては、サステナビリティ推進室が中心となり、マテリアリティに基づく具体的な取組みや指標・目標の検討をいたしました。また、５号ファンドシリーズ投資期間開始に向けて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、そのリスク・機会を改めて分析の上、チェックリストの項目を大幅に拡充いたしました。これにより、投資前スクリーニングの質向上だけでなく、投資後における投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンス向上に活用できるようになりました。 ②　人的資本当社グループにおける価値

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当社の監査等委員会による監査は、年度初めに策定した監査計画に準拠し、内部監査室と共同して、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を効率的に監査できる体制を確保します。なお、当社は2024年３月26日開催の第18回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度においては、監査等委員会設置会社の移行日までに監査役会を５回、その後当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 （監査等委員会設置会社移行前）（2024年１月１日から2024年３月26日まで）氏名監査役会開催回数監査役会出席回数櫛田 正昭５５本林 徹５５三橋 優隆５５ （監査等委員会設置会社移行後）（第1

1984年４月　株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）　入行2000年１月　ユニゾン・キャピタル株式会社（現：UCH株式会社）　入社2004年４月　GCA株式会社（現：フーリハン・ローキー株式会社）　取締役パートナー2005年10月　株式会社メザニン（現：MCo株式会社）代表取締役2006年１月　当社　代表取締役パートナー（現任）2007年５月　GCA株式会社（現：フーリハン・ローキー株式会社）　マネージングディレクター2009年１月　株式会社ビー・ピー・エス　取締役2009年12月　株式会社ヨウジヤマモト　取締役2011年11月　インテグラル投資株式会社　代表取締役　就任（現任）2012年１月　インテグラル・パートナーズ株式会社　代表取締役（現任）2013年８月　株式会社ヨウジヤマモト　監査役（現任）2013年10月　株式会社TBI（現：株式会社TBIホールディングス）取締役2014年10月　信和株式会社　取締役2014年10月　株式会社ジェイトレーディング　取締役2016年２月　イトキン株式会社　取締役（現任）2016年２月　インテグラル投資アルファ株式会社　代表取締役　就任（現任）2017年１月　株式会社アデランス　社外取締役（現任）2019年３月　東洋エンジニアリング株式会社　取締役（現任）2019年10月　サンデン・リテールシステム株式会社　取締役（現任）2020年６月　株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）取締役（現任）2020年６月　株式会社豆蔵ホールディングス（現：JSEEホールディングス株式会社）　取締役2020年11月　株式会社オープンストリームホールディングス取締役2021年４月　株式会社豆蔵デジタルホールディングス　取締役2021年４月　スカイマーク株式会社　取締役会長2022年３月　インテグラル・ブラ

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）当社は、上記（１）①「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」のもと、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、全取締役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されているものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査等委員２名を選任しております。 a．取締役会当社の取締役会は、取締役９名体制（うち社外取締役５名）となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。取締役会は、代表取締役パートナー山本礼二郎を議

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、全取締役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されているものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査等委員２名を選任しております。 a．取締役会当社の取締役会は、取締役９名体制（うち社外取締役５名）となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。取締役

②　社外役員の状況当社は、本書提出日現在において社外取締役５名を選任しており、うち３名が監査等委員であります。各社外役員と当社の間の資本関係としては、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は、当社の株主であり、また三橋優隆は当社の新株予約権を有しております。加えて、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は、当社のビジネスモデルの理解のために、僅少ながら当社グループが運用するファンドへのGP出資を行っております。冨田勝及び菊地伸は、当社の株式及び新株予約権を保有しておらず、またGP出資も行っておりません。菊地伸は、当社が法律に関するアドバイスの提供を依頼する外苑法律事務所のパートナーでありますが、同事務所の事業に占める当社に関する業務の割合は僅少であります。社外取締役５名とは、これらの資本関係及び取引関係以外には利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役に対して、取締役会において客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。竹内弘高は、企業のマネジメント・コンサルティングの豊富な経験や、ビジネススクール教授としての経験を通じて、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。冨田勝は、当社の投資領域となり得る先端生命科学における専門的な知見を有するとともに、これまで自ら会社を創業・経営するなど、ビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。櫛田正昭は、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 （1）サステナビリティへの変わらぬコミットメント　2007年の設立から、ハートのある信頼関係を積み重ね、「Trusted Investor＝信頼できる資本家」となることで、世界に通用する日本型の企業改革の実現を一貫して目指しています。 インテグラルの経営理念 ①　サステナビリティを体現した創業理念インテグラルは、投資先企業の繁栄をまず第一に大切にし、それが結果としてリターンにつながるとの確固たる信念を持っています。よって、短期的な視点ではなく、事業の長期的かつ持続可能な成長を投資先企業の経営陣の方々とともに考え、投資活動及び経営支援活動を行ってまいりました。インテグラルの経営理念には「長期的」、「持続可能」といった精神が組み込まれており、創業時から一貫した取り組みを行っております。

②　責任投資へのコミットとESG投資方針の策定2016年には、国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に署名し、社内においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資方針を策定し、ESG規程を定めました。また、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストをすべての投資先候補に対して適用し、リスク管理の観点から徹底したスクリーニングを実施する体制を構築しております。投資後もESG課題の解消・克服に向けた施策等を、「サステナビリティ推進室」を中心に当社グループの投資プロフェッショナル全員が推進する体制を整えてまいりました。 ③　これからも進化し続けるインテグラルのサステナビリティサステナビリテ

当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しておりますが、開示対象とする指標、及び目標とする指標については現在検討中です。決定した段階で速やかに公表してまいります。

a．人材育成の方針変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。 インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム 採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。 b．社内環境整備に関する方針「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。具体的には、以下の施策を推進しております。

従業員エンゲージメントの向上当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。 多様な働き方の推進働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。 DEI（Diversity, Equity & In

温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2e 2022年度2023年度2024年度Scope 1000Scope 234.535.534.3Scope 3--52,574.2Scope 1＋234.535.534.3Scope 1＋2＋3--52,608.5注記：- Scope 1,2の計測対象範囲は、当社グループ国内拠点- Scope 3のカテゴリー15に係る計測対象範囲は、全投資先企業の88％　（全ての投資先企業数に占める、計測完了済の企業数の割合）

①【ストック・オプション制度の内容】第14回新株予約権（2015年３月16日開催の定時株主総会決議及び2015年３月16日開催のＢ種普通株式種類株主総会決議に基づく2015年３月16日定時取締役会決議）決議年月日2015年３月16日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　６新株予約権の数（個）※6,540 [－]（注）１、８、９新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　65,400 [－]（注）１、８、９新株予約権の行使時の払込金額（円）※５（注）２新株予約権の行使期間※（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　５資本組入額　2.5新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※（注）５、６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。　（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」という。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株

なお、2025年１月20日付で代表取締役及び独立社外取締役から構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。2025年12月期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会で審議・検討された内容を尊重して、代表取締役が決定をしております。また、取締役は役職員出資制度に基づく出資を行っておりますが、その内容と役職ごとの金額は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」の「役職員投資制度とそれに伴う従業員貸付制度について」にて記載しています。 ②　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は2024年３月26日開催の第1

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、発生確度及びその影響度に関する評価は、現時点における当社の主観的判断に基づいており、発生確度が低いと評価するリスクが現実に発生しないことや、影響が低いと評価するリスクの影響が現実に低いことを保証するものではありません。 （1）当社グループの事業全体に係るリスクについて①　経営環境について（発生確度：中、影響度：中）当社グループは、主にLP投資家より資金を集めてファンドを組成し、そのファンドの運用を事業として行っております。PE投資ファンド事業では国内の非上場・上場企業へのエクイティ投資を行っており、不動産投資ファンド事業では、国内の様々な投資アセットを取得する予定です。

ファンドのパフォーマンスは、市場の景気減速、為替レート・金利の変動、戦争や貿易摩擦などの地政学リスクの高まり、貿易・財政・税制・金融政策の変更やその可能性の予測、グローバル・サプライチェーンの変化などを含む経済・政治情勢に影響を受けます。そこで、当社グループの運用するファンドでは、PE投資ファンド事業における投資対象業界や、不動産投資ファンド事業における投資対象アセットに制約を設けず、様々な企業・アセットに投資を行うことによりリスクの分散を図っております。また、PE投資ファンドにおいては、通常５年の期間をかけて投資ポートフォリオの組入れを行うため、時間的にも一定期間に亘る分散が行われることになり、当社

①　投資検討投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施するとともに、デューデリジェンスを開始する以前の投資委員会・投資助言委員会において初期調査結果の報告を行い、デューデリジェンスにおいて重点的に調査すべき項目について精査しています。ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、チェック項目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設定しています。チェック項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味し、今後も定期的な見直しを行ってまいります。ESGに係る重要な論点を検出した場合は、

３【配当政策】当社グループは、現在成長段階にあり、新規投資実行やマルチアセット化の更なる推進のため、内部留保の充実が必要と考えておりますが、適切な株主還元を行うことも重要な経営課題であると認識しております。当社の配当方針としては、DoE（Dividend on Equity Ratio : 株主資本配当率）に基づいて配当金額を決定しております。2024年12月期の剰余金の配当につきましては、DoE２％の方針に基づき、中間配当金を12円、期末配当金を22円とし、年間配当金は34円と致しました。また2025年12月期もDoE２％の方針を継続する予定です。 内部留保資金につきましては、PE投資ファンド事業及び不動産投資ファンド事業における新規投資等、今後の成長のために活用してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、年２回の中間配当、期末配当を実施することができ、配当等の決定機関を取締役会とすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月９日取締役会398122025年２月10日取締役会74222

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月22日（注）１普通株式2,910,000Ｂ種普通株式△2,910,000普通株式2,910,000―1,077―182023年７月７日（注）２普通株式26,190,000普通株式29,100,000―1,077―182023年９月19日（注）３普通株式5,200,000普通株式34,300,0005,8036,8805,8035,8212023年10月16日（注）４普通株式675,000普通株式34,975,0007537,6347536,575（注）１．2020年12月22日開催の臨時株主総会決議及び2020年12月22日開催の取締役会決議により、すべてのＢ種普通株式を普通株式に変更し、種類株式を廃止しております。２．2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 2,400円引受価額　　　 2,232円資本組入額　　 1,116円払込金総額  　 11,606百万円４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　 2,232円資本組入額　　 1,116円割当先　　　　 大和証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,975,00034,975,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります計34,975,00034,975,000－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,226,900－－完全議決権株式（その他）普通株式33,742,000337,420完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式6,100－－発行済株式総数 34,975,000－－総株主の議決権 －337,420－（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式116,400,000計116,400,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番２号1,226,900－1,226,9003.51計－1,226,900－1,226,9003.51（注）上記には単元未満株式49株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ケ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL：https://www.integralkk.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は12百万円となりました。設備投資の主な内容は、備品等の増加によるものであります。なお、設備投資の総額には、資産除去債務の見積りの変更に伴う有形固定資産の増加（104百万円）は含めておりません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。①　投資企業としての評価投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されています。当社の主な事業目的は、エクイティ投資事業であり、以下の投資企業の定義を満たすことから、当社の取締役会は、当社が投資企業の定義を満たし、投資企業に該当しているも

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。 （3）流動性リスク管理流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理してお

17．法人所得税（1）繰延税金繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 前連結会計年度期首（2023年１月１日）純損益を通じて認識その他の包括利益において認識前連結会計年度（2023年12月31日） 百万円百万円百万円百万円繰延税金資産    未払有給休暇315－36未払事業税等1390－103未払費用911－21リース負債100△43－57資産除去債務35－－35賞与引当金－20－20管理報酬減額損2△1－0有価証券評価損214△113－100税務上の繰越欠損金80△40－40その他00－1合計487△69－418繰延税金負債    有価証券評価益6,9621,183－8,145その他138138－276合計7,1001,321－8,422繰延税金負債の純額6,6121,390－8,003 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 当連結会計年度期首（2024年１月１日）純損益を通じて認識その他の包括利益において認識当連結会計年度（2024年12月31日） 百万円百万円百万円百万円繰延税金資産    未払有給休暇36△0－36未払事業税等103128－232未払費用21△5－16リース負債5724－82資産除去債務3529－65賞与引当金2058－79管理報酬減額損0△0－－有価証券評価損100△38－62税務上の繰越欠損金40344－385その他19－10合計418551－970繰延税金負債  － 有価証券評価益8,1452,227－10,372外国子会社合算税制193730－924その他8255－138合計8,4223,013－11,435繰延税金負債の純額8,0032,461－10,465（注）前連結会計年度まで「その他」に含

18．有利子負債金融負債の内訳「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）   前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）平均利率（％）返済期限公正価値で評価している子会社からの借入金3,500－－－借入金1,5393,1498.82025年～2026年リース負債1762641.62025年～2027年合計5,2163,413－－流動負債4,421871－－非流動負債7942,542－－合計5,2163,413－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２．「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。３．「公正価値で評価している子会社からの借入金」及び「借入金」の返済期限については、注記「24．金融商品（3）流動性リスク管理」の金融負債の期日別残高の表に記載しております。 当社の「借入金」の内容は以下のとおりであります。（1）資金使途：社債償還資金（2）借入先：株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行（3）借入金額：2,340百万円（4）借入金利：TIBOR＋1.65％（5）借入実行日：2022年７月15日（6）返済期限：2025年７月15日（7）担保の有無：無担保、無保証（8）返済の方法：2023年１月31日を初回とする６ケ月ごとの元金均等弁済 当社の連結子会社は、当連結会計年度において、以下のとおり借入を実行しております。利率は、市場の金利相場と同等の水準になっております。 （借入の実行）（1）資金使途：注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティテ

19．リース当社グループは、借手として、主として建物を賃借しております。契約期間は、３年～６年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。リースに係る損益の内訳及び使用権資産の増加額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物147161リース負債に係る金利費用10使用権資産の増加額－326 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）使用権資産  建物及び構築物255420 リース負債の満期分析については、「24．金融商品（3）流動性リスク管理」に記載しております。

種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有[被所有]割合（％）取引の内容前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）取引金額（百万円）未決済残高（百万円）取引金額（百万円）未決済残高（百万円）非連結の子会社インテグラル・ブランズ株式会社直接100.0％借入の実行（注１）2,5503,500－－借入の返済（注１）3,400－3,500－支払利息472610－非連結の子会社非連結の子会社の合計－出資1,550－219－分配（注２）2,462－15,2169,732貸付の実行28635－－貸付の返済251－35－当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティインテグラル２号投資事業有限責任組合間接1.7％管理報酬（注３）25494112－株式の譲渡（注４）－－7,270－当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティインテグラル３号投資事業有限責任組合間接1.6％管理報酬（注３）847206752188当社が投資管理サービスを提供する子会社では

（3）製品及びサービスに関する情報提供しているサービス及び収益の額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。 （4）地域別情報①　外部顧客への収益外部顧客への収益は、連結損益計算書上の受取管理報酬、キャリードインタレスト、経営支援料、その他の営業収益から構成されます。各項目の説明は、注記「13．収益」に記載のとおりであります。外部顧客への収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） 百万円百万円国内5,55616,641海外1,6563,955合計7,21220,596 ②　非流動資産非流動資産（金融資産、

12．資本及びその他の資本項目（1）発行可能株式総数及び発行済株式総数当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。 発行可能株式総数発行済株式総数 株株2023年１月１日残高4,950,0002,910,000期中増減（注２、３、４）111,450,00032,065,0002023年12月31日残高116,400,00034,975,000期中増減－－2024年12月31日残高116,400,00034,975,000 また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。 自己株式 株2023年１月１日残高187,500期中増減 期中増加 　株式分割（注２）1,665,000期中減少 　新株予約権の行使△24,2002023年12月31日残高1,828,300期中増減 期中増加 　単元未満株式の買取49期中減少 　新株予約権の行使△601,4002024年12月31日残高1,226,949（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。３．2023年９月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、１株につき2,232円を引受価額とした新株式を発行し、発行済株式総数が5,200,000株増加しております。当社株式は、2023年９月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。４．2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当により、１株につき2,232円を割当価格とした新株式675,000株の発行を行いました。 （2）各種剰余金の内容及び目的①　資本

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有し

５号ファンドシリーズの投資期間開始に伴い、当社グループが2025年12月期に５号ファンドシリーズから受領する管理報酬は44億円の見込であり、連結損益計算書において収益として計上する予定です。

７．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 百万円百万円売掛金699,784立替金101945その他3550合計20610,779売掛金は、注記「13．収益」に記載しておりますキャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。 貸付金の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 百万円百万円流動資産  　貸付金35－合計35－非流動資産  　貸付金－2,387合計－2,387当社の連結子会社は、当連結会計年度において、以下のとおり貸付を実行しております。なお、貸付先は当社の関連当事者であり、注記「28.関連当事者」に記載のとおり、本貸付は関連当事者取引に該当致します。本貸付は、注記「18．有利子負債」に記載しております当連結会計年度において実行した借入を原資としており、当該借入の取引の条件に基づき本貸付の取引の条件を決定しております。 （貸付の実行）（1）貸付目的：非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンス（2）貸付先：Team投資事業有限責任組合、IAT L.P.（3）貸付金額：2,290百万円（4）貸付金利：11.0％（5）貸付実行日：2024年３月７日（6）返済期限：2026年３月５日（7）担保の有無：

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） 百万円百万円営業取引によるもの  売上高7,48418,123売上原価1,0621,224営業外取引によるもの  営業外収益－725営業外費用4710

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）関係会社株式等前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式774百万円、その他の関係会社有価証券9,434百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式868百万円、その他の関係会社有価証券18,516百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）移動平均法による原価法（3）投資事業有限責任組合への出資組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法（4）匿名組合への出資組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法（損益は売上高に含めて表示） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物、建物附属設備　　４～９年器具及び備品　　　　　２～10年（2）無形固定資産（ソフトウエア）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準　賞与引当金賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識しております。ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する （1）

（重要な会計上の見積り）市場価格のない株式等の評価に係る見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業投資有価証券2,7952,765関係会社株式774868その他の関係会社有価証券9,43418,516売上原価（有価証券評価損）－－関係会社株式評価損11 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①　算出方法当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。②　主要な仮定市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮

（重要な後発事象）（５号ファンドシリーズの投資期間開始）「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　30.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 百万円百万円繰延税金資産  減価償却費23資産除去債務1318賞与引当金2079未払費用1711未払事業税等102229有価証券評価損2129その他13繰延税金資産小計178373評価性引当額－－繰延税金資産合計178373繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△442△234繰延税金負債合計△442△234繰延税金資産の純額△263138 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため内訳の注記を省略しております。

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 百万円百万円営業投資有価証券（注）1,7941,645 （注）投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対しては、上記に加え、当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 百万円百万円金銭債権8252,578金銭債務3,52812

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0771824433,0043,004△94,116当期変動額        新株の発行6,5566,556－6,556－－－13,113当期純利益－－－－3,7653,765－3,765自己株式の処分－－00－－00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計6,5566,55606,5563,7653,765016,878当期末残高7,6346,575246,6006,7696,769△920,994       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,4142,41416,531当期変動額    新株の発行－－－13,113当期純利益－－－3,765自己株式の処分－－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,411△1,411△0△1,411当期変動額合計△1,411△1,411△015,466当期末残高1,0021,002021,998  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,6346,575246,6006,7696,769△920,994当期変動額        剰余金の配当－－－－△398△398－△398当期純利益－－－－11,81811,818－11,818自己株式の取得－－－－－－△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第18期）（自2024年１月１日　至2024年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自2024年１月１日　至2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第19期半期）（自2024年１月１日　至2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書になります。