宇野澤組鐵工所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1.　新たな営業戦略　　付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2.　生産能力の増強　　新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3.　働き甲斐のある職場の実現　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第129期第130期第131期第132期第133期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,042,2774,380,6575,105,1745,517,1044,954,532経常利益(千円)219,682269,219468,935653,315618,976当期純利益(千円)146,331162,788352,538424,186396,864持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)785,000785,000785,000785,000785,000発行済株式総数(千株)1,1201,1201,1201,1201,120純資産額(千円)2,083,5002,207,9452,533,8063,075,3343,357,234総資産額(千円)7,113,3007,368,0807,887,7308,788,6908,424,216１株当たり純資産額(円)1,886.351,999.022,294.052,784.493,039.90１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)(円)(円)30.0030.0050.0050.0050.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益(円)132.48147.39319.18384.06359.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)29.330.032.135.039.9自己資本利益率(％)7.07.614.915.112.3株価収益率(倍)20.417.18.08.28.6配当性向(％)22.620.415.713.013.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)452,031509,389457,503445,2

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。 (注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況)当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,954百万円（前年同期比10.2％減）、損益面におきましては、営業利益594百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益618百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益396百万円（前年同期比6.4％減）となりました。　セグメント別の概況は以下のとおりです。①　製造事業　一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

損益面におきましては、セグメント利益109百万円（前年同期比35.2％減）となりました。　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円（前年同期比24.1％減）、送風機・圧縮機は1,021百万円（前年同期比6.3％増）、部品は862百万円（前年同期比7.1％増）、修理は490百万円（前年同期比13.0％減）の結果となりました。　また、輸出関係におきましては、売上高は575百万円（前年同期比7.4％増）となりました。②　不動産事業　売上高647百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益484百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （財政状態の状況）当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は364百万円減少し8,

６ 【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は19百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行い、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査を進めております。当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数最　所　敏　明16回16回西　村　　　賢16回16回関　本　　　明16回16回  監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、棚卸の正確性確認と評価、会計監査人の選解任・報酬の同意、監査役監査報告書の作成などが挙げられます。当事業年度は、主に1) 当事業年度の売上計画及び予算損益計画の時系列的推移の監査、2) 中期事業戦略への取り組み及び当事業年度基本方針への取り組みの進捗状況の監査を重点項目として取り組みました。また、常勤監査役の活動として、1) 社内の重要会議への出席、2) 社内外取締役及び従業員との情報交換の随時開催、3) 重要な決裁書類等の監査、4) 営業所及びサービスセンターの業務・財産の調査及び往査、5) 会計監査人との連携、6) 会計監査人の報酬及び再任に係る判断基準の事前調査などを実施しております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについては、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書により、各部門へのヒア

1976年４月当社入社2001年４月技術部次長2004年４月技術部長2005年６月取締役就任2008年６月常務取締役就任2010年４月技術部長兼品質保証部長2015年６月同上兼営業部担当2016年６月代表取締役社長就任同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当2017年４月代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当2019年１月代表取締役社長兼営業部兼技術部兼品質保証部担当2022年６月代表取締役社長兼技術部兼品質保証部担当2023年６月代表取締役社長兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当（現任） 現在に至る （重要な兼職の状況） 該当なし

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。ⅰ) 取締役会　取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長宇野澤　虎　雄1939年３月21日生1963年４月興国人絹パルプ㈱入社1968年６月当社入社1974年12月取締役就任、渋谷工場次長1975年９月取締役渋谷工場長1977年９月取締役玉川工場長1981年７月代表取締役(常務取締役)就任1986年７月代表取締役社長就任2016年６月代表取締役会長就任（現任）   現在に至る （重要な兼職の状況） ㈱ウノザワコーポレーション代表取締役社長(注３)512代表取締役社長兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当樋　口　　　勉1953年４月16日生1976年４月当社入社2001年４月技術部次長2004年４月技術部長2005年６月取締役就任2008年６月常務取締役就任2010年４月技術部長兼品質保証部長2015年６月同上兼営業部担当2016年６月代表取締役社長就任同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当2017年４月代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当2019年１月代表取締役社長兼営業部兼技術部兼品質保証部担当2022年６月代表取締役社長兼技術部兼品質保証部担当2023年６月代表取締役社長兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当（現任）   現在に至る （重要な兼職の状況） 該当なし(注３)13常務取締役営業部長兼カスタマーサービス部長澤　田　正　伸1971年１月20日生1997年１月当社入社2006年４月大阪営業所長2014年８月営業部次長2017年４月営業部第二部長2019年１月営業部長2022年６月取締役就任営業部長兼カスタマーサービス部長（現任）2025年６月常務取締役就任（現任）   現在に至る （重要な兼職の状況） 該当なし(注３)―  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。井上俊弘は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、井上俊弘は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役井上俊弘及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を「当社は、世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で、持続可能な社会の創造に貢献してまいります。」と定め、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a) 企業統治体制の概要」に記載の体制にて取り組んでまいります。 (2) 戦略当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。

経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。 (3) リスク管理当社は、1998年７月にISO9001の認証を取得し、以降、審査機関SGSによる３年毎の更新審査及び毎年同維持審査を受けることにより、品質マネジメ

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率  2027年３月末目標2025年３月末実績  比率比率人数 中途採用者50.0％以上62.7％106人全　社　員   169人 中途採用者50.0％以上57.1％20人管　理　職   35人  指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内）  2027年３月末目標2025年３月末実績  比率比率人数 外部研修累計受講者100.0％87.1％27人管理職候補者   31人

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。

(4) 指標及び目標当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。現時点での達成時期は未定です。また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率  2027年３月末目標2025年３月末実績  比率比率人数 中途採用者50.0％以上62.7％106人全　社　員   169人 中途採用者50.0％以上57.1％20人管　理　職   35人  指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内）  2027年３月末目標2025年３月末実績  比率比率人数 外部研修累計受講者100.0％87.1％27人管理職候補者   31人

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議いただきました報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその役位、職責に応じて上程した額を取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く）58,66052,660―6,000―4監査役(社外監査役を除く)9,1508,400―750―1社外役員12,03010,800―1,230―4 ③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　①　市場環境について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。②  製品特性について当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。③  受注残について当期末における製品受注残高は2,335百万円（前年同期比274百万円増）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。④  製品・機種別売上構成について当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（　　―　　）――――保有自己株式数15,610―15,610―  (注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。2025年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり50円とさせていただきました。今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日定時株主総会決議55,21950.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,120,0001,120,000東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場）単元株式数は100株であります。計1,120,0001,120,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) 普通株式15,600  ――完全議決権株式(その他)普通株式1,101,800 11,018―単元未満株式 普通株式2,600  ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数1,120,000――総株主の議決権―11,018― (注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,400,000計2,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱宇野澤組鐵工所東京都渋谷区恵比寿１丁目19－1515,600―15,6001.39計―15,600―15,6001.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができます。１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に記載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。https://www.unozawa.co.jp株主に対する特典なし (注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は155百万円であり、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等で143百万円、不動産事業では、建物等で12百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】当事業年度末(2025年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。①　現金及び預金 区分金額(千円)現金 901 預金当座預金1,584,317普通預金889,376定期預金408,000別段預金449計2,882,142合計2,883,043   ②　受取手形(a) 相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱笠間製作所5,000進栄化成㈱4,477水戸工業㈱2,354千代田商事㈱2,050㈱千代田機械製作所1,812その他4,990合計20,684  (b) 期日別内訳 期日2025年４月2025年５月2025年６月2025年７月2025年８月2025年９月以降合計金額(千円)2,1764,2437,4526,812――20,684   ③　電子記録債権(a) 相手先別内訳 相手先金額(千円)住友商事九州㈱152,167樫山工業㈱94,589アルバック機工㈱75,209中和機械㈱36,864㈱日本製鋼所31,240その他277,618合計667,689  (b) 期日別内訳 期日2025年４月2025年５月2025年６月2025年７月2025年８月2025年９月以降合計金額(千円)197,877178,607124,187143,20420,7023,110667,689    ④　売掛金(a) 相手先別内訳 相手先金額(千円)住友商事九州㈱62,256第一実業㈱58,192樫山工業㈱42,732ＡＧＣ㈱27,142西華産業㈱26,815その他524,640合計741,779  (b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 回収状況滞留状況期首残高(Ａ)　　　(千円)1,092,292月平均発生高　　 (千円)449,375当期発生高(Ｂ)　　(千円)5,392,494(Ｂ＝Ｅ)12   当期回収高(Ｃ)　　(千円)5,743

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額　　2024年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。　　　　 ・配当金の総額55,222千円　　　 　・１株当たり配当金額50円　　　 　・基準日2024年３月31日　　　 　・効力発生日2024年６月27日  　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　2025年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。　　　　 ・配当金の総額55,219千円　　　 　・１株当たり配当金額50円　　　 　・基準日2025年３月31日　　　 　・効力発生日2025年６月26日 　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計製造事業不動産事業　真空ポンプ2,545,658―2,545,658　送風機・圧縮機960,826―960,826　部品805,525―805,525　修理563,993―563,993顧客との契約から生じる収益4,876,003―4,876,003その他の収益―641,100641,100外部顧客への売上高4,876,003641,1005,517,104  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計製造事業不動産事業　真空ポンプ1,932,560―1,932,560　送風機・圧縮機1,021,398―1,021,398　部品862,350―862,350　修理490,582―490,582顧客との契約から生じる収益4,306,891―4,306,891その他の収益―647,641647,641外部顧客への売上高4,306,891647,6414,954,532  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　「(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,692,871顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,087,550契約資産（期首残高）18,769契約資産（期末残高）25,350契約負債（期首残高）84,3

(有価証券関係)　　その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式558,99570,680488,314  債券       国債・地方債等―――    社債―――    その他―――  その他―――小計558,99570,680488,314貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券       国債・地方債等―――    社債―――    その他―――  その他―――小計―――合計558,99570,680488,314  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式478,39570,680407,714  債券       国債・地方債等―――    社債―――    その他―――  その他―――小計478,39570,680407,714貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式293297△4  債券       国債・地方債等―――    社債―――    その他―――  その他―――小計293297△4合計478,68970,978407,710

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。製品　　　　　　　個別法仕掛品　　　　　　個別法　　原材料及び貯蔵品　主に総平均法　３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　　時価法により評価しております。 ４　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産　定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　６年～50年　構築物　　　　７年～45年　機械及び装置　２年～12年　(2) 無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。(3) 製品保証引当金製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付

(重要な会計上の見積り)・繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴います。当該予測は、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 　　　繰延税金資産　退職給付引当金186,793千円197,408千円　役員退職慰労引当金44,787千円47,673千円　賞与引当金27,917千円29,994千円　棚卸資産評価損48,816千円54,400千円　研究開発費27,331千円34,074千円　製品保証引当金5,163千円9,338千円　減価償却限度超過額2,217千円2,666千円　未払事業税9,922千円7,472千円　その他6,920千円10,100千円　繰延税金資産　小計359,871千円393,130千円　評価性引当額△273,741千円△313,446千円繰延税金資産　合計86,130千円79,683千円 　　　繰延税金負債　その他有価証券評価差額金△149,424千円△128,428千円　繰延ヘッジ損益― 千円△25千円繰延税金負債　合計△149,424千円△128,454千円繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）△63,293千円△48,771千円  (表示方法の変更)前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた12,083千円は、「製品保証引当金」5,163千円、「その他」6,920千円として組み替えております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)

※１　担保資産及び担保付債務 　　　前事業年度（2024年３月31日）　有形固定資産のうち下記資産は、１年内返済予定の長期借入金891,838千円、長期借入金1,510,106千円及び被保証債務40,319千円の担保に供しております。建物312,387千円土地52千円合計312,440千円  　　　当事業年度（2025年３月31日）　有形固定資産のうち下記資産は、１年内返済予定の長期借入金794,248千円、長期借入金1,497,045千円及び被保証債務121,522千円の担保に供しております。建物294,414千円土地52千円合計294,467千円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高785,000303,9300303,9311,308,7251,308,725△29,9922,367,664当期変動額        剰余金の配当    △55,225△55,225 △55,225当期純利益    424,186424,186 424,186自己株式の取得      △181△181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－368,961368,961△181368,779当期末残高785,000303,9300303,9311,677,6861,677,686△30,1742,736,444   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高166,142－166,1422,533,806当期変動額    剰余金の配当   △55,225当期純利益   424,186自己株式の取得   △181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）172,747－172,747172,747当期変動額合計172,747－172,747541,527当期末残高338,889－338,8893,075,334     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高785,000303,9300303,9311,677,6861,677,686△30,174

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(3) 【その他】①当事業年度における半期情報等  中間会計期間当事業年度売上高(千円)2,522,0904,954,532税引前中間(当期)純利益(千円)324,193617,064中間(当期)純利益(千円)203,346396,864１株当たり中間(当期)純利益(円)184.12359.35  ②決算日後の状況特記事項はありません。 ③訴訟該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第132期 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度第132期 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書第133期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出