マーキュリアホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンに、「ファンドの力で日本の今を変える」をミッションに掲げ、４つの経営理念「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「５年後の常識」の下、経営に取り組んでおります。　「世界に冠たる投資グループへ」では、オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資金が有効に使われて循環することで、ファンドの投資家のみならず、投資先並びに当社グループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配する、世界に冠たる投資グループを目指します。　「ファンドの力で、日本の今を変える」では、日本に「今」存在する事業には大きな潜在価値があります。それを引き出し、日本を活気溢れる国にすることが私たちのミッションです。

グローバリゼーションに伴って世界がつながるからこそ、日本の持つユニークな良さが注目されて高く評価されています。　一方で、伝統的な企業経営の在り方にも変革が求められています。わが国経済が国境や世代を超えて発展するためには、長期資本の力が不可欠です。当社グループでは、日本の上場企業として傘下にオルタナティブファンドマネージャーを擁し、流動性の低い国内事業や資産に長期の投資資金を呼び込み、その変革を促進することで、日本が持つ潜在的な価値を引き出し、日本を活気溢れる国にすることをミッションとしています。

３【事業の内容】　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。 　当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。　当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。　当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。　当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。 ①　バイアウト投資戦略：[事業投資]　バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、成功報酬ステージに到達し、当該ファンドからの成功報酬及び当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。

また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」において、事業会社への新たな投資を行いました。小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドにおいては、4機目の航空機の買い付けを行い、ポートフォリオ構築を完了しました。　新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成するとともに、事業会社への投資を行うなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いまし

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。　また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。 〔G（ガバナンス）〕　投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査方針・監査計画・職務分担・報酬、会計監査人の解任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、等に関する審議・決定、社内の重要な会議に出席している常勤監査役からの情報共有等を行っています。　なお、常勤監査役石堂英也氏は、株式会社みずほ銀行を歴任後、監査役としての豊富な知見を有しております。また、監査役増田健一氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する豊富な知見に加え、法律事務所におけるパートナーとして、経営管理の知見を有しております。監査役藤村健一氏は、三井住友信託銀行株式会社に所属し、資産運用分野に深い知見を有しております。 ②　内部監査の状況　内部監査については、独立した組織

1985年４月　日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行2001年８月　世界銀行入行2004年10月　日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行2005年10月　株式会社マーキュリアインベストメント　取締役就任2008年10月　株式会社マーキュリアインベストメント　代表取締役就任（現任）2009年５月　Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co.,Ltd.　Director就任（現任）2011年８月　MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任（現任）2012年10月　株式会社アドミラルキャピタル　取締役就任（現任）2013年１月　Spring Asset Management Limited　Director就任（現任）2013年１月　Wownew (Beijing)Commerce Co.,Ltd.　Director就任（現任）2014年１月　Allport Ltd.　Director就任2014年12月　合同会社ユニオン・ベイ　代表社員就任（現任）2021年７月　当社　代表取締役就任（現任）2021年７月　株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル　代表取締役就任2021年９月　株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル　代表取締役会長就任（現任）2023年７月　株式会社マーキュリアアドバイザリー 取締役就任（現任）2023年７月　Mercuria SG Pte. Ltd. Director就任（現任）2023年９月　Mercuria (Thailand) Co, Ltd. Authorized Director就任（現任）2025年１月　Cross-border Investment & Consulting Holding Director就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。　そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。　当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外取締役のモニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　取締役会及び監査等委員会の法定機関のほか、業務執行に関し重要な審議決定を行う経営会議等を設置しております。また、経営監視機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会は構成員の過半数の社外取締役（10名中６名）を選任しているほか、ガバナンス委員会、法務・コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　取締役会及び監査等委員会の法定機関のほか、業務執行に関し重要な審議決定を行う経営会議等を設置しております。また、経営監視機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会は構成員の過半数の社外取締役（10名中６名）を選任しているほか、ガバナンス委員会、法務・コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状

②　社外役員の状況　当社は本書提出日現在において、社外取締役６名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業財務及び企業法務等の豊富な経験を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。　社外取締役島田昂樹氏は、当社の株式の21.17％（持株比率）を保有する株式会社日本政策投資銀行の投資部門に所属し、日本のみならず海外への成長投資に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。

　社外取締役矢野孝一氏は、当社の株式の12.23％（持株比率）を保有する伊藤忠商事株式会社の建設・不動産部門に所属し、日本のみならず海外も含めた不動産投資分野に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。　社外取締役大西利佳子氏は、株式会社コトラの代表取締役として、経営管理の経験、人材紹介及び評価の経験を有していることから、独立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。　社外取締役（監査等委員）岡橋輝和氏は、三井物産株式会社で要職を歴任後、カナダ三井物産株式会社の社長の経験を有していることから、監査等委員としての職務を適切に遂行し、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監視・監督、及

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」というビジョンの下、「ファンドの力で、日本の今を変える」というミッションを掲げ、そのビジョンとミッションを支える4つの経営理念、「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「5年後の常識」を策定しています。　当社グループのビジョン、ミッション、経営理念の実現のためには、様々な形態の投資活動による資金の有効な活用と循環を促進させるとともに、幅広いステークホルダーと信頼関係を構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティを踏まえた中長期的視点に立って投資先企業の事業に寄り添い、事業の成長に貢献していくことが重要と考えています。　そのため、当社及びその中核子会社株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」という。

）は、「企業行動規範」において、環境・社会・ガバナンスの課題解決と持続可能な社会の実現が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令及び各種規制を遵守するとともに、ESGやサステナビリティに配慮した経営の推進と社会的責任への取組を進めることを定め、2021年9月に「ESG・サステナビリティポリシー」を策定し、運用を開始しています。　また、MICは2024年12月にPRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）の署名機関となりました。PRIは、ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込み、持続可能な社会の実現を目指すための国際的なガイドラインです。当社は

当社の人的資本（人材多様性を含む）に関する指標及び目標に関しては、当社は、グループ全体での女性比率及び外国人比率を指標として採用し、その目標をそれぞれ30%と定めています。　現状、グループ全体の女性比率は50%、外国人比率は50%と、ともに目標を上回っていますが（2024年12月時点）、継続してこの目標を達成するよう、今後も、性別・国籍等の属性にとらわれない採用活動と能力・成果に応じた人事評価を継続するとともに、海外子会社では当該地域に根付いた事業展開を図るため、原則、経営層を含めローカルの外国人を採用する方針です。　なお、当社は、高度な専門性に基づくプロフェッショナルファームであり、前述のとおり、経験や能力をベースとした中途採用を主軸としているほか、管理職への登用にあたっても、性別や国籍、中途採用などを要因に昇進・昇格に差を付けたことはないと考えております。よって、性別・国籍などの属性ごとに管理職比率の目標を定めることは、現時点において行っておりません。

これらの比率を形式的に達成することを目標とするのではなく、多様性に富んだ人的資本の構築と多様性ある人材が活躍できる環境作りを進めて参ります。

①　当社グループ自身のESG強化 〔E（環境）〕　当社グループは、環境への取組を重要な責務として捉え、取締役会や経営会議など社内会議体資料をペーパーレス化するとともに、オフィスへのフリーアドレス制の導入やリモートワークの推進など当社グループ自身が環境に与える負荷の低減を推進しています。 〔S（社会）〕　当社グループは、投資事業やファンド運用事業を行うため、社内に専門性の高い多様な人的資本を構築することが不可欠です。このため、当社は、従来から、性別、国籍に関係なく能力や実績を重視した中途採用を軸に、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用してまいりました。　入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。

　また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。 〔G（ガバナンス）〕　投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取締役の選任、独立社外取締役や外部専門家が過半数を占める指名・報酬委員会等の設置など、実効性の高いガバナンス強化のための施策を実践しています。 ②　投資先のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献 〔投資先のESG強化〕　当社グループの投資担当者は、

　なお、当社は、高度な専門性に基づくプロフェッショナルファームであり、前述のとおり、経験や能力をベースとした中途採用を主軸としているほか、管理職への登用にあたっても、性別や国籍、中途採用などを要因に昇進・昇格に差を付けたことはないと考えております。よって、性別・国籍などの属性ごとに管理職比率の目標を定めることは、現時点において行っておりません。これらの比率を形式的に達成することを目標とするのではなく、多様性に富んだ人的資本の構築と多様性ある人材が活躍できる環境作りを進めて参ります。

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。 　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。①　株式会社マーキュリアホールディングス第１回新株予約権決議年月日2015年３月31日（定時株主総会決議）（注）１付与対象者の区分及び人数株式会社マーキュリアインベストメント取締役３名株式会社マーキュリアインベストメント従業員16名株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員11名新株予約権の数（個）※50新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）※30,000（注）２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※299（注）３、６新株予約権の行使期間※自　2021年７月１日至　2025年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　 299資本組入額　 150（注）６新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　報酬委員会における報酬の決定に際しては、社外取締役に加えて、当社の常勤監査等委員である取締役も出席し、審議の透明化を図りつつ、適切な関与・助言を得ることのできる体制としております。これらの手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において監査等委員の協議により決定することとしております。 　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2025年３月25日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）（ただし、使用人分給与は含

その後、2025年３月25日開催の第４回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）として本制度にかかる報酬枠を改めて設定することが決議されております。 １．本制度の概要　本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。＜本制度の仕組み＞①取締役を対象とする株式交付規程を制定します。②取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。

３【事業等のリスク】　当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。　なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 ■事業環境に関するリスク(1）経済環境及び投資環境に係るリスク①　株式環境　当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。　このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。

世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不動産環境　当社グループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。　今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等（新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響

３【配当政策】　当社は株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当とさせて頂きました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する方針であります。　当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年３月25日43722定時株主総会決議　なお、2025年３月25日開催の定時株主総会において、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款の変更を行っております。剰余金の配当の基準日は12月31日及び６月30日としております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月１日（注）１17,670,10017,670,1003,000,0003,000,000750,000750,0002021年11月１日～2021年11月30日（注）２40,80017,710,9006,3573,006,3576,357756,3572021年12月１日～2021年12月31日（注）２73,80017,784,70011,5823,017,93911,582767,9392021年12月21日（注）３3,200,00020,984,700909,4403,927,379909,4401,677,3792021年12月27日（注）４458,40021,443,100130,2774,057,656130,2771,807,6562022年１月１日～2022年12月31日（注）５39,60021,482,7005,9204,063,5775,9201,813,5772023年１月１日～2023年12月31日（注）５17,40021,500,1002,6074,066,1832,6071,816,1832024年１月１日～2024年12月31日（注）５49,80021,549,9007,4674,073,6507,4671,823,650（注）１．2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。２．新株予約権の行使による増加であります。３．有償一般募集発行価格　　600円引受価額　　568.40円資本組入額　284.20円払込金総額　1,818,880千円４．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,549,90021,549,900東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計21,549,90021,549,900－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,706,500－－完全議決権株式（その他）普通株式19,836,000198,360－単元未満株式普通株式7,400－－発行済株式総数 21,549,900－－総株主の議決権 －198,360－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株（議決権の数4,952個）が含まれております。２．「単元未満株式」の普通株式数には、当社が保有する自己株式21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1-9-64,200,00021.17伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2-5-12,426,00012.23GOLDMAN，SACHS & CO. REG200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA1,306,7006.59GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.1,256,7006.33豊島俊弘東京都大田区625,6003.15三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-1582,0002.93NORTHERN TRUST CO.（AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK557,4002.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12524,7562.64合同会社ユニオン・ベイ東京都千代田区九段南3-9-4424,0002.14石野英也東京都港区363,0001.83計－12,266,15661.81（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の495,256株を含めた自己株式2,201,777株の発行済株式総数に対する割合は、10.22%であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式45,000,000計45,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社マーキュリアホールディングス東京都千代田区内幸町一丁目3番3号1,706,500－1,706,5007.92計－1,706,500－1,706,5007.92（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mercuria.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は2,597千円となりました。設備投資の主な内容は、オフィスの内装工事等を行ったものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  　関係会社受取配当金800,000千円－千円　経営指導料147,953189,596　出向負担金132,663160,742　その他の営業取引高46,36252,029営業取引以外の取引による取引高  　受取利息14,519－

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）　当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。(1)取引の概要　本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。(2)信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において229,482千円及び256,000株、当連結会計年度末において272,339千円及び303,800株であります。 （従業員に対する株式報酬制度）　当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2019年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）　従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。　当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場ＲＥＩＴについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。②　投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。ａ．投資の実行時　投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の

（リース取引関係）　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） （1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 （2）適用予定日　2025年12月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額883.56円904.87円１株当たり当期純利益金額53.99円26.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額53.85円26.12円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度447,456株、当連結会計年度495,256株）。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度447,456株、当連結会計年度463,776株）。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,055,031505,721普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,055,031505,721普通株式の期中平均株式数（株）19,541,25519,337,422   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）50,40822,999（うち新株予約権に係る増加数）50,40822,999希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社合同会社TSMH5東京都千代田区100千円投資運用業（所有）間接100.00資金の貸付資金の回収（注）１．３利息の受取（注）１520,000 9,488－－非連結子会社Mercuria SPV2 Company LimitedBangkok,ThailandTHB2,000千投資運用業（所有）間接88.65債務保証保証料の受取（注）４5,517－－非連結子会社マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合東京都千代田区11,018千円投資運用業（所有）間接 7.46投資ビークル運用報酬の受取（注）５954,972－－非連結子会社合同会社FPAC17（注）６東京都港区300千円投資運用業なし投資ビークル運用報酬の受取（注）５77,764営業未収入金260,686関連会社Flight Plan Aviation Capital 2017-1 LimitedIreland$456投資運用業（所有）間接 8.62資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）１．２－営業貸付金（注）２未収収益（注）２886,529 57,621 当連結会計年度（自　2024年１月

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高160,053千円174,761千円退職給付費用86,956千円63,076千円退職給付の支払額72,248千円21,611千円退職給付に係る負債の期末残高174,761千円216,227千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務174,761千円216,227千円連結貸借対照表に計上された負債174,761千円216,227千円 退職給付に係る負債174,761千円216,227千円連結貸借対照表に計上された負債174,761千円216,227千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　86,956千円　当連結会計年度　63,076千円 ３．確定拠出制度　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,512千円、当連結会計年度2,927千円であります。

（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） ファンド運用事業自己投資事業その他合計管理報酬2,996,950－－2,996,950成功報酬22,551－－22,551その他（※１）－－476,661476,661顧客との契約から生じる収益3,019,501－476,6613,496,161その他の収益（※２）－2,345,845－2,345,845外部顧客への営業収益3,019,5012,345,845476,6615,842,006（※１）コンサルティング収益が主なものであります。（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） ファンド運用事業自己投資事業その他合計管理報酬2,918,816－－2,918,816成功報酬959,298－－959,298その他（※１）－－324,130324,130顧客との契約から生じる収益3,878,114－324,1304,202,244その他の収益（※２）－1,363,627－1,363,627外部顧客への営業収益3,878,1141,363,627324,1305,565,871（※１）コンサルティング収益が主なものであります。（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）２　収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式727,248226,665500,583(2）債券－－－社債－－－(3）その他－－－小計727,248226,665500,583連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－社債－－－(3）その他2,338,4932,340,672△2,179小計2,338,4932,340,672△2,179合計3,065,7412,567,337498,404（注）　以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結貸借対照表計上額（千円）その他有価証券 非上場株式等3,482,300出資金7,394,227合計10,876,528 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,093,607226,665866,943(2）債券－－－社債－－－(3）その他－－－小計1,093,607226,665866,943連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－社債－－－(3）その他2,916,2052,953,238△37,033小計2,916,2052,953,238△37,033合計4,009,8123,179,903829,909（注）　以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式3,621,469千円、関連会社株式219,215千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式3,664,072千円、関連会社株式219,215千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。　株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2015年11月10日（注３）付与対象者の区分及び人数株式会社マーキュリアインベストメント取締役　　　３名株式会社マーキュリアインベストメント従業員　　　16名株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員11名株式の種類及び付与数（注１、２）普通株式　960,000株付与日2015年11月30日権利確定条件権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2021年７月１日～2025年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　12社連結子会社の名称株式会社マーキュリアインベストメントSpring Asset Management LimitedMIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.ADC International Ltd.CF Focus LimitedChina Fintech L.P.ZKJ Focus Limited互金（蘇州）投資管理有限公司マーキュリアシニアマネジメント投資事業組合Cross-border Investment & Consulting Holding（連結の範囲の変更）当連結会計年度から、Cross-border Investment & Consulting Holdingを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　21社主要な非連結子会社の名称株式会社ビジネスマーケット（連結の範囲から除いた理由）　連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社７社については、連結の範囲から除外しております。　また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　2社関連会社等の名称Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedエネクス・アセットマネジメント株式会社 (2）持分法を適用しない非連

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 (2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法その他営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等　　　　　………移動平均法による原価法を採用しております。投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２　収益の認識基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ３　繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券10,876,52811,364,612営業貸付金680,134868,326投資有価証券評価損19,500－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。②主要な仮定　市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式13,374,66513,763,279関係会社株式評価損19,500－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、市場価格のない関係会社株式についても同一の内容であります。

（重要な後発事象）　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税8,806千円 31,498千円未払費用7,507 10,733退職給付に係る負債57,626 63,040役員退職慰労引当金35,281 31,232役員株式報酬引当金68,416 65,923従業員株式報酬引当金9,512 10,717投資有価証券評価損233,943 400,239営業投資有価証券の現物出資による調整額180,924 180,924税務上の繰越欠損金(注)２133,729 －その他有価証券評価差額金－ 141,897その他16,708 18,016繰延税金資産小計752,450 954,220税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103,697 △296,769評価性引当額小計(注)１△103,697 △296,769繰延税金資産合計648,753 657,451繰延税金負債   子会社の留保利益△35,665 △45,701その他有価証券評価差額金△255,337 △409,519繰延税金負債合計△291,002 △455,220繰延税金資産の純額357,751 202,232 (注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が193,072千円増加しておりますが、主な要因は投資有価証券評価損によるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－133,729133,729評

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税1,323千円 23,519千円投資有価証券評価損9,416 180,444関係会社株式評価損5,971 5,971営業投資有価証券の現物出資による調整額180,924 180,924非適格現物出資－ 104,270繰越欠損金48,791 －その他有価証券評価差額金－ 141,897その他7,211 7,269繰延税金資産小計253,636 644,294税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △171,028評価性引当額小計－ △171,028繰延税金資産合計253,636 473,266繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△244,530 △404,996繰延税金負債合計△244,530 △404,996繰延税金資産の純額9,105 68,270  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整）    評価性引当額の増減額－ 1,273.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△46.0 △356.2 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 98.2 タックスヘイブン税制5.4 313.1 外国法人税額控除△0.6 △233.0 外国法人税－ 49.9 その他0.2 2.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.4 1,178.9  （表示方法の変更）　前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権41,075千円70,657千円短期金銭債務60,09550,654

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,003,1533,365,405営業未収入金713,190740,844営業投資有価証券※１ 13,699,185※１ 15,101,963営業貸付金680,134868,326立替金262,05872,760その他393,547100,867流動資産合計18,751,26520,250,164固定資産  有形固定資産  建物（純額）※２ 168,939※２ 118,501工具、器具及び備品（純額）※２ 20,986※２ 17,751有形固定資産合計189,926136,252無形固定資産  ソフトウエア1,607768無形固定資産合計1,607768投資その他の資産  投資有価証券※３ 243,084※３ 272,461敷金及び保証金98,83196,477繰延税金資産357,751283,933その他12,88713,322投資その他の資産合計712,553666,194固定資産合計904,085803,213資産合計19,655,35121,053,377負債の部  流動負債  未払金50,754309,067未払費用478,985546,984未払消費税等61,986102,813未払法人税等94,352355,620前受収益－4,016その他68,60391,509流動負債合計754,6801,410,010固定負債  役員退職慰労引当金102,000102,000役員株式報酬引当金197,794215,294従業員株式報酬引当金27,50035,000退職給付に係る負債174,761216,227長期未払金70,00070,000長期預り金25,05025,110繰延税金負債－81,701その他62,73

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,500,8561,156,703減価償却費70,87180,211融資関連費用13,500－賞与引当金の増減額（△は減少）△36,650△8,676役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）17,50017,500従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）7,5007,500退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,26640,462受取利息及び受取配当金△60,709△35,048支払利息6,8254,827支払手数料2,317－為替差損益（△は益）△9,138△13,459持分法による投資損益（△は益）△63,057△24,809固定資産除却損1,491－投資有価証券評価損益（△は益）19,500－売上債権の増減額（△は増加）△81,71326,014営業投資有価証券の増減額（△は増加）335,711△966,235営業貸付金の増減額（△は増加）△121,803△177,536その他の流動資産の増減額（△は増加）182,393229,812その他の流動負債の増減額（△は減少）65,701380,595その他の固定負債の増減額（△は減少）△32,798△68,648小計1,832,561649,213利息及び配当金の受取額64,69934,806利息の支払額△7,159△4,827法人税等の支払額△648,049△23,638営業活動によるキャッシュ・フロー1,242,052655,554投資活動によるキャッシュ・フロー  拘束性預金の払戻による収入70,000－有形固定資産の取得による支出△51,330△2,597無形固定

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益1,201,190604,769その他の包括利益  その他有価証券評価差額金315,01429,802為替換算調整勘定224,814542,374持分法適用会社に対する持分相当額△23,887△1,176その他の包括利益合計※１ 515,941※１ 571,000包括利益1,717,1301,175,769（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,520,938962,040非支配株主に係る包括利益196,192213,729

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,063,5774,516,8458,863,183△1,065,27116,378,334当期変動額     新株の発行2,6072,607  5,213剰余金の配当  △410,020 △410,020親会社株主に帰属する当期純利益  1,055,031 1,055,031自己株式の取得   △526,630△526,630組織再編による増減    －連結範囲の変動  △1,414 △1,414持分法の適用範囲の変動  △122,326 △122,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計2,6072,607521,271△526,630△146当期末残高4,066,1834,519,4529,384,455△1,591,90116,378,188         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高111,274138,065249,34083914,33017,542,086当期変動額      新株の発行     5,213剰余金の配当     △410,020親会社株主に帰属する当期純利益     1,055,031自己株式の取得     △526,630組織再編による増減     －連結範囲の変動     △1,414持分法の適用範囲の変動     △122,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）315,014150,893465,907△11232,992698,888当期変動額合計315,014150,893465,907△11232,99

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業収益※１ 5,842,006※１ 5,565,871営業原価※２ 1,808,897※２ 1,039,303営業総利益4,033,1094,526,568販売費及び一般管理費※３ 2,689,279※３ 3,551,252営業利益1,343,830975,316営業外収益  受取利息34,57215,977受取配当金26,13719,071為替差益74,468129,471賃貸料収入593919持分法による投資利益63,05724,809その他2,2932,022営業外収益合計201,120192,269営業外費用  支払利息6,8254,827融資関連費用13,500－その他4,2706,055営業外費用合計24,59410,882経常利益1,520,3561,156,703特別損失  投資有価証券評価損19,500－特別損失合計19,500－税金等調整前当期純利益1,500,8561,156,703法人税、住民税及び事業税244,493420,176法人税等調整額55,173131,758法人税等合計299,666551,934当期純利益1,201,190604,769非支配株主に帰属する当期純利益146,15999,048親会社株主に帰属する当期純利益1,055,031505,721

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,063,5771,813,5779,138,27610,951,852955,153955,153△1,065,271当期変動額       新株の発行2,6072,607 2,607   剰余金の配当    △410,020△410,020 当期純利益又は当期純損失（△）    634,443634,443 自己株式の取得      △526,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計2,6072,607－2,607224,424224,424△526,630当期末残高4,066,1831,816,1839,138,27610,954,4591,179,5761,179,576△1,591,901  （単位：千円）     株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,905,310108,112108,1128315,013,506当期変動額     新株の発行5,213   5,213剰余金の配当△410,020   △410,020当期純利益又は当期純損失（△）634,443   634,443自己株式の取得△526,630   △526,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－445,954445,954△11445,943当期変動額合計△296,993445,954445,954△11148,950当期末残高14,608,317554,067554,0677215,162,456 当事業年度（自　2024年

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第３期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書　第４期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書　第４期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書①2024年３月27日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。

②2025年２月19日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。