アズワン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。  提供価値  ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム  ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿  ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立  ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円  ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エン

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。

連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。 (2) メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。

これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。これは主として

６ 【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため12百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成され、監査等委員三原秀章氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則隔月に開催としていますが、例年ほぼ毎月開催し当事業年度においてもＷＥＢ会議も利用して、13回（平均１時間程度）開催しました。当事業年度における各監査等委員の出席状況は下表のとおり、全員がすべての回に出席しました。区分氏名開催回数出席回数選定監査等委員（非常勤・社外）鈴木  一孝13回13回監査等委員（非常勤・社外）三原  秀章13回13回監査等委員（非常勤・社外）金井　美智子13回13回  当事業年度の活動としましては、７月監査開始に当たり監査の方針・計画・分担の決議を行い、期中においては選定監査等委員の本部往査や重要決裁書類の監査等の業務監査に関する報告に基づく意見交換、内部監査部門からの報告に基づく内部統制に関する検討・審議、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、監査等委員でない社外取締役との情報共有等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして出席し、コミュニケーションを図っております。当事業年度の具体的な検討内容としましては、政策投資案件に関し担当取締役からの意見を聴取するとともに選定監査等委員の収集した情報も勘案してその妥当性・適法性の検討、監査法人との協議を踏まえたＫＡＭの選定に関する協議、補欠の監査等委員である取締役候補者選任議案に関する同意意見の決議などを実施しました。その他、会計監査人の評価に基づく再任・監査報酬同意の決議、監査等委員でない取締役の選解任等・報酬等についての意見形成などを行いました。当事業年度、選定監査等委員（１名）は、

1988年４月通商産業省（現：経済産業省）入省1990年９月科学技術庁（現：文部科学省）長官官房総務課1992年９月人事院長期在外研修（スタンフォード大学経済学部博士課程）1995年７月通商産業研究所（現：独立行政法人経済産業研究所）主任研究官1997年６月労働省（現：厚生労働省）政策調査部産業労働調査課課長補佐1998年10月大阪大学社会経済研究所講師2000年１月同大学助教授2002年４月経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐2002年８月経済産業省大臣官房政策企画室企画主任2003年６月特定非営利活動法人政策評価機構理事長（現任）2004年７月金融庁総務企画局市場課企画官2006年10月経済産業省製造産業局化学課アルコール室長2008年７月経済産業省経済産業政策局企業法制研究官2011年７月信州大学経済学部教授2012年３月経済産業省退官2012年４月日本大学経済学部教授（現任）2013年２月スター・マイカ株式会社社外取締役2018年６月当社社外取締役（現任）2018年11月スター・マイカ・ホールディングス株式会社社外取締役2019年６月同社社外取締役(監査等委員)(現任)2023年２月スター・マイカ株式会社取締役（非業務執行取締役）

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ  企業統治の体制の概要当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、さらなる企業価値の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。 ＜取締役会＞取締役会は、取締役８名(うち社外取締役４名、女性１名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を実施しております。 ＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ  企業統治の体制の概要当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、さらなる企業価値の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。 ＜取締役会＞取締役会は、取締役８名(うち社外取締役４名、女性１名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、各監査等委員は監査等委員

(2) 【役員の状況】①  役員一覧　　　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性  7名  女性  1名  （役員のうち女性の比率  12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長ＣＥＯ井  内  卓  嗣1968年８月27日生1991年４月日鐵商事株式会社（現：日鉄物産株式会社）入社1994年３月当社入社2002年４月国際部長2005年６月当社取締役国際部長兼商品購買部長2006年４月商品本部長兼国際部長2007年４月商品本部長兼商品購買部長2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司董事長2008年４月当社専務取締役商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長2008年６月商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長2009年６月当社代表取締役社長2010年４月兼営業本部長2011年４月兼マーケティング本部長2015年１月兼営業本部長2017年６月井内物流株式会社代表取締役社長2020年６月井内物流株式会社取締役（現任）2025年４月当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）2024年６月から１年3,168  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)常務取締役ＣＯＯ営業本部長兼中期経営計画推進室長山  田  一  人1964年４月４日生1989年４月トーレ・シリコーン株式会社（現：デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社）入社1990年３月当社入社2007年４月西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長2008年４月東日本営業部長兼東京支店長2010年４月営業本部副本部長兼東京支店長2011年４月営業本部長兼東京支店長2012年６月当社取締役2013年６月営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長2014年４月当社常務取締役マーケティング本部長兼ＩＴ推進本部長兼マーケティング部

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後12年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。監査等委員である社外取締役三原秀章の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。 各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。監査等委員である社外取締役三原秀章は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。 当社は、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考としつつ、当社の適正なガバナンスにとっ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。 サステナビリティ基本方針 ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。 ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。 ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。 ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。 当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。 代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、

①ガバナンス当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。 サステナビリティ基本方針 ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。 ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。 ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。 ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。 ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。 代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。 担当役員である取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。取締役会は、担当役員である取締役より適宜報告を受けるとともに、年

②人的資本イ　ガバナンス「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。 ロ　戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 （人財育成方針）当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する働きがいを持った人財を育成します。当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、長期間に及ぶ導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。 当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財　・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財 （社内環境整備方針）当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案す

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2015年７月31日2016年７月29日2017年７月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）４当社の取締役（社外取締役を除く）５当社の取締役（社外取締役を除く）５新株予約権の数（個）※65（注）１63（注）１46（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式26,000普通株式25,200普通株式18,400新株予約権の行使時の払込金額（円）※株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間※2015年８月18日～2065年８月17日2016年８月18日～2066年８月17日2017年８月17日～2067年８月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      817資本組入額    409（注）２発行価格      826資本組入額    413（注）２発行価格    1,196資本組入額    598（注）２新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４   決議年月日2018年７月10日2019年７月９日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）６当社の取締役（社外取締役を除く）６新株予約権の数（個）※37（注）１30（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式14,800普通株式12,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間※2018年７月27日～2068

③  役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬左記のうち、 非金銭報酬等井内  卓嗣124取締役提出会社695412 （注)１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２  非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）12百万円であります。

２）月額報酬の決定に関する方針当社の監査等委員でない取締役の月額報酬は、役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。３）業績連動報酬の決定に関する方針賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の

① 株式給付信託（取締役向け）の概要当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。イ 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業績連動型の株式報酬制度

３ 【事業等のリスク】以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。なお、気候変動に関する事業リスクに関しては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ①気候変動 ロ　戦略」をご参照ください。

（事業リスク）(1) 当社グループの事業内容に関するリスク当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店に対し商品カタログ等を提供し、販売店がこのカタログをユーザーに配布して営業を行い、販売店が当社に注文を出し、当社から販売店へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。商品の仕入は、当社グループ全体で約4,800社のサプライヤーから仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店、

②リスク管理当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催（緊急を要する場合は適宜開催）し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年１回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――4,400,000 5,816合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他14,20018――保有自己株式数7,950,426―3,550,426― (注)１  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２  当事業年度のその他は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数8,200株、処分価額の総額10,840,400円)及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分（株式数6,000株、処分価額の総額7,932,000円）であります。３  保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度153,031株、当期間153,031株)は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。　・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）３年　 　間累計で60％～75％とする。　・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし     て、毎年基準額の50％以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画    （ＦＹ２０２５－２７）期間中は増配を継続する。配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、2025年３月期の配当方針は、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うこととしておりました。一方、2025年３月期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため基準額の50％の59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2024年10月31日取締役会決議2,010282025年５月14日取締役会決議2,44134 　(注)１  202

これにより、発行済株式総数は、39,876,270株増加し、79,752,540株となっております。５ 2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が4,400,000株減少しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株)(2025年３月31日)提出日現在発行数（株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式79,752,54075,352,540東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計79,752,54075,352,540――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式7,950,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式71,726,000  717,260―単元未満株式普通株式76,140  ――発行済株式総数79,752,540――総株主の議決権―717,260― (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,172株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数61個が含まれております。２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が153,031株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数1,530個が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１9,793,80013.64有限会社井内盛英堂大阪市北区天満４丁目10-157,566,29210.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-124,319,7316.02STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１  品川インターシティA棟)3,479,1184.85JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１  品川インターシティA棟)2,897,4804.04井内  郁江兵庫県西宮市1,917,2722.67JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１  品川インターシティA棟)1,805,2972.51NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUND(常任代理人  香港上海銀行)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-1)1,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株)普通株式176,000,000計176,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)アズワン株式会社大阪市西区江戸堀二丁目１－277,950,400―7,950,4009.97計―7,950,400―7,950,4009.97 (注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,900株（議決権の数29個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により当社ホームページ（http://www.as-1.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典基準日９月末日において半年以上継続して当社株式と所有いただいた株主様のうち、所有株式数が100株以上400株未満の株主様お１人につき「ＱＵＯカード　1,000円分」所有株式数が400株以上の株主様はお一人につき、専用webサイトに掲載の日用品を含む当社取扱品の中から以下のポイントを１品ご選択所有株式数が400株以上1,600株未満の株主様　3,000ポイント※所有株式数が1,600株以上の株主様　　　　　 6,000ポイント※※1ポイント１円相当＊優待品を期限までにお申し込みいただかない場合または寄付を選択された場合には、当社より社会貢献活動団体等へ寄付・寄贈させていただいております。 (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人)－192611621646,5806,961―所有株式数(単元)－183,2848,623106,658280,86645217,288796,76476,140所有株式数の割合（％)－23.001.0813.3935.250.0127.27100.00― (注) １  自己株式7,953,330株は「個人その他」に79,533単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。なお、自己株式7,953,330株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は7,950,426株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株は実質所有株式には含めておりません。２  証券保管振替機構名義の6,172株は、「その他の法人」に61単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。３  「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己株式1,530単元が含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,746百万円であります。その内訳は、中之島クロスラボ開設を始めとした建物・設備、その他情報機器、レンタル品等の有形固定資産に1,171百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に575百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会(注)３普通株式2,225622024年３月31日2024年６月５日2024年10月31日取締役会普通株式2,010282024年９月30日2024年12月３日 (注)１  2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。２  2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。３  2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式2,441利益剰余金342025年３月31日2025年６月６日 (注)2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

１ 偶発債務関係会社の取引先からの仕入債務に対する保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)AS ONE INTERNATIONAL, INC.（仕入債務）8百万円―百万円

(追加情報)(株式給付信託（取締役向け）)当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。 (１)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。

また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。 (２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、26,700株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、53,400株です。 (株式給付型ＥＳＯＰ信託)当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信

(追加情報)(株式給付信託（取締役向け）)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (株式給付型ＥＳＯＰ信託)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４  会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）及び大阪物流センターにおける防犯設備（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,222百万円1,272百万円１年超8,9948,422合計10,2179,694

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額902円99銭931円06銭１株当たり当期純利益103円65銭114円89銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益103円50銭114円72銭 (注) １  当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)7,5008,229普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)7,5008,229普通株式の期中平均株式数（株)72,361,15871,633,951   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)102,360101,931(うち新株予約権(株))(102,360)(101,931)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ３  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社井内盛英堂大阪市北区5不動産の賃貸・管理等被所有10.5％不動産の賃貸賃貸料等の受取1――自己株式の取得 （注２）2,076――役員井内　卓嗣――当社取締役社長被所有0.4％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注３）11―― (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。２　自己株式の取得については2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2024年３月12日の終値によるものであります。３　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)（注１）公益財団法人井内アジア留学生記念財団（注２）大阪市北区―(注２)―不動産の賃貸（注３）賃貸料等の受取0前受収益0寄付金の支払10――役員井内　卓嗣――当社取締役社長被所有0.4％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注４）12――

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。 なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。また、連結子会社株式会社カスタムは、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,782百万円1,830百万円勤務費用126 128 利息費用1 1 数理計算上の差異の発生額17 △277 退職給付の支払額△97 △72 退職給付債務の期末残高1,830 1,611   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,680百万円1,770百万円期待運用収益25 26 数理計算上の差異の発生額60 △57 事業主からの拠出額81 83 退職給付の支払額△77 △52 年金資産の期末残高1,770 1,770   (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）ａ．部門別販売実績（単位：百万円） 報告セグメントその他（注３）合計 卸売事業(注２) ラボ・インダストリー部門77,846―77,846  ラボラトリー分野58,656―58,656  インダストリー分野19,189―19,189 メディカル部門16,606―16,606 その他―553553顧客との契約から生じる収益94,45255395,006その他の収益530―530外部顧客への売上高94,98255395,536 (注)  １　部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。２　代理人取引として収益を認識した額は６百万円(顧客から受け取った額192百万円)であります。３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。 ｂ．品目別販売実績（単位：百万円） 報告セグメントその他(注３)合計卸売事業(注２)科学機器・装置    汎用科学機器・装置10,275―10,275 分析、特殊機器・装置18,896―18,896 物理、物性測定機器・装置5,678―5,678 実験用設備機器11,809―11,809 小計46,659―46,659科学器具・消耗品    汎用器具・消耗品22,414―22,414 半導体関係特殊器具9,374―9,374 小計31,788―31,788看護・介護用品16,004―16,004その他―553553顧客との契約から生じる収益94,45255395,006その他の収益530―530外部顧客への売上高94,98255395,536 (注)  １　品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ご

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）連結決算日における時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200200△0合計200200△0  当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,2318167,414(2) 債券2,5272,47452(3) その他―――小計10,7583,2917,467連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券8,8859,129△ 244(3) その他―――小計8,8859,129△ 244合計19,64412,4207,223  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,1888314,327(2) 債券1,0201,00020(3) その他―――小計6,1791,8314,347連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式175301△125(2) 債券7,6297,791△161(3) その他―――小計7,8058,092△287合計13,9849,9244,060  ３　減損処理を行った有価証券　　前連結会計年度において、該当事項はありません。　　当連結会計年度において、その他有価証券について243百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（百万円）子会社株式2,157関連会社株式7計2,164 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式2,157関連会社株式7計2,164

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年７月31日2016年７月29日2017年７月31日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）  4名当社の取締役（社外取締役を除く）  5名当社の取締役（社外取締役を除く）  5名株式の種類及び付与数（注）普通株式  26,000株普通株式 27,200株普通株式  20,000株付与日2015年８月17日2016年８月17日2017年８月16日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2015年８月18日～2065年８月17日2016年８月18日～2066年８月17日2017年８月17日～2067年８月16日  会社名提出会社提出会社決議年月日2018年７月10日2019年７月９日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）  6名当社の取締役（社外取締役を除く）  6名株式の種類及び付与数（注）普通株式  16,000株普通株式 13,200株付与日2018年７月26日2019年７月25日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2018年７月27日～2068年７月26日2019年７月26日～2069年７月25日 (注)１  株式数に換算して記載しております。２  当社は、2022年１月１日付及び2024

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタムの6社であり、当該子会社を連結の範囲としております。 ２  持分法の適用に関する事項関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の1社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名  亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.決算日  12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②  デリバティブ時価法③  棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物       15～50年建物以外   ２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用毎期均等償却しております。(5) 投資不動産定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物       13～50年建物以外   10～15年  ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産(純額)△430(2,033)660(2,246) （注）（）内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産（純額）230(2,595)1,357(2,846) （注）（）内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得) 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。　（１）自己株式の取得を行う理由　　　資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。　（２）取得に係る事項の内容　　　①取得する株式の種類　　　普通株式　　　②取得する株式の数　　　　500,000株(上限)　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.70％）　　　③株式取得価額の総額　　　1,000百万円(上限)　　　④自己株式取得の期間　　　2025年５月15日から2026年３月31日まで　　　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け （自己株式の消却）　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年５月30日に実施いたしました。　（１）自己株式の消却を行う理由　　　資本効率の向上を図るため。　（２）自己株式の消却の内容　　　①消却する株式の種類　　　普通株式　　　②消却する株式の総数　　　4,400,000株　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合　5.52％)　　　③消却日　　　　　　　　　2025年５月30日　　　④消却後の発行済株式総数　75,352,540株

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  減価償却費276百万円289百万円減損損失346357賞与引当金296379資産除去債務380419未払事業税98119退職給付に係る負債268投資有価証券評価損134215その他507490繰延税金資産小計2,0672,280評価性引当額△34△33繰延税金資産合計2,0332,246   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△2,213△1,281退職給付に係る資産△1△50その他△248△253繰延税金負債合計△2,4631,585繰延税金資産(負債)の純額△430660  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この結果、

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  減価償却費275百万円288百万円減損損失346357賞与引当金280362資産除去債務380419未払事業税91113退職給付引当金19―投資有価証券評価損134215子会社株式評価損740761その他326327繰延税金資産合計2,5952,846   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△2,213△1,281前払年金費用―△47その他△152△158繰延税金負債合計△2,365△1,488繰延税金資産(負債)の純額2301,357   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この結果、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円増加し、その他有価証

①【連結貸借対照表】            (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金13,18522,573  受取手形※1 2,1981,531  電子記録債権※1 13,47413,177  売掛金19,98819,842  リース投資資産－82  有価証券700－  棚卸資産※2 10,831※2 11,717  その他8601,039  貸倒引当金△10△7  流動資産合計61,22969,957 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物7,0257,412    減価償却累計額△4,260△4,513    建物及び構築物（純額）2,7652,898   機械装置及び運搬具4,5094,549    減価償却累計額△2,327△2,716    機械装置及び運搬具（純額）2,1811,832   工具、器具及び備品4,3154,779    減価償却累計額△3,345△3,675    工具、器具及び備品（純額）9691,103   土地2,0482,048   リース資産732736    減価償却累計額△712△727    リース資産（純額）198   建設仮勘定106265   その他167   有形固定資産合計8,1078,166  無形固定資産     ソフトウエア1,5391,373   ソフトウエア仮勘定81205   その他1210   無形固定資産合計1,6341,590  投資その他の資産     投資有価証券※3 19,702※3 14,573   退職給付に係る資産4158   繰延税金資産102660   投資不動産5,2205,230    減価償却累計額△1,439△1,490    投資不動産（純額）3,7

④【連結キャッシュ・フロー計算書】            (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,82511,827 為替差損益（△は益）△4△0 減価償却費1,8241,801 貸倒引当金の増減額（△は減少）7△16 賞与引当金の増減額（△は減少）83272 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△39△59 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）1△154 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2490 株式報酬費用2324 株式給付引当金の増減額（△は減少）56△22 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）15－ 固定資産除却損14 固定資産売却損益（△は益）－△2 投資有価証券評価損益（△は益）－243 その他の非資金項目1519 受取利息及び受取配当金△192△211 支払利息48 売上債権の増減額（△は増加）△3,0641,168 棚卸資産の増減額（△は増加）465△857 仕入債務の増減額（△は減少）165△1,643 未払消費税等の増減額（△は減少）267△118 その他22△39 小計10,23112,245 利息及び配当金の受取額202226 利息の支払額△4△4 法人税等の支払額△3,931△3,156 営業活動によるキャッシュ・フロー6,4969,311投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△72△2,003 定期預金の払戻による収入1702,238 投資有価証券の取得による支出△1,884△1,311 投資有価証券の償還による収入1,8003,700 有形固定資産の取得による支出△941△1,206 有形固定資産の売却による収入－6

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,5008,229その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△810△2,232 為替換算調整勘定90190 その他の包括利益合計※ △720※ △2,041包括利益6,7796,188（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,7796,188

③【連結株主資本等変動計算書】   前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0754,33758,286△9,98957,709当期変動額     剰余金の配当  △4,100 △4,100親会社株主に帰属する当期純利益  7,500 7,500自己株式の取得   △2,077△2,077自己株式の処分 13 7992自己株式の消却 △1,057 1,057－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,044△1,044 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,354△9401,414当期末残高5,0754,33760,641△10,92959,124   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8303086,13811963,968当期変動額     剰余金の配当    △4,100親会社株主に帰属する当期純利益    7,500自己株式の取得    △2,077自己株式の処分    92自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81090△720－△720当期変動額合計△81090△720－694当期末残高5,0193985,41811964,662     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0754,33760,641△10,92959,124当期変動額     剰余金の配当  △4,235 △4,235親会社株主に帰属する当期純利益  8,229 8,229自己

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 95,536※1 103,751売上原価66,28672,436売上総利益29,24931,315販売費及び一般管理費※2,※3 18,813※2,※3 19,721営業利益10,43511,593営業外収益   受取利息121124 受取配当金7087 不動産賃貸料430436 その他7161 営業外収益合計695709営業外費用   支払利息48 為替差損9016 不動産賃貸原価180179 その他2927 営業外費用合計305231経常利益10,82512,071特別損失   投資有価証券評価損－243 特別損失合計－243税金等調整前当期純利益10,82511,827法人税、住民税及び事業税3,3263,753法人税等調整額△1△155法人税等合計3,3253,597当期純利益7,5008,229親会社株主に帰属する当期純利益7,5008,229

③【株主資本等変動計算書】   前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0755,469－5,46915939,80016,72756,687当期変動額        剰余金の配当      △4,100△4,100当期純利益      7,2167,216自己株式の取得        自己株式の処分  1313    自己株式の消却  △1,057△1,057    利益剰余金から資本剰余金への振替  1,0441,044  △1,044△1,044株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－2,0712,071当期末残高5,0755,469－5,46915939,80018,79958,758   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,98957,2415,8305,83011963,192当期変動額      剰余金の配当 △4,100   △4,100当期純利益 7,216   7,216自己株式の取得△2,077△2,077   △2,077自己株式の処分7992   92自己株式の消却1,057－   －利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△810△810－△810当期変動額合計△9401,131△810△810－320当期末残高△10,92958,3735,0195,01911963,512     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資

アズワン株式会社  東京オフィス（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）アズワン株式会社  横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社  名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第63期)（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第63期)（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第64期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年７月２日関東財務局長に提出。(5)自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年５月15日　至2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出。