ナイガイ

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績に関する分析　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、日銀によるマイナス金利解除や欧米各国の金融引き締めなどの金融市場の変動により、経済環境は先行き不透明な状況にあります。　衣料品業界におきましては、円安による物価高騰や気候変動による個人消費の影響が懸念されるものの、一方でインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。　こうした中、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組みました。

　ベースカーゴ事業については、百貨店販路は、当社が運営をリードする売場の拡大により、百貨店内でのシェア率アップの実現と、主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善により、利益の安定化に努めました。量販店販路につきましては、パートナー企業とのサプライチェーンの協業範囲を拡大し、収益力の強化に努めました。　成長投資・自社育成事業につきましては、EC事業で販路に特化した商品の開発と、販売機会の損失の最小化により売上拡大に注力しました。　また、昨年11月に資本業務提携をしたタビオ株式会社と、当社のライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下をタビオ株式会社が展開するオンラインストア及び靴下専門店「靴下屋」「Tabio」の一部店舗で取り扱いをスタートす

回次第127期第１四半期連結累計期間第128期第１四半期連結累計期間第127期会計期間自2023年  ２月１日至2023年  ４月30日自2024年  ２月１日至2024年  ４月30日自2023年  ２月１日至2024年  １月31日売上高（百万円）2,9112,89913,021経常利益又は経常損失（△）（百万円）△82△77170親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△43△86112四半期包括利益又は包括利益（百万円）17158422純資産額（百万円）5,8015,9535,795総資産額（百万円）11,17711,45111,194１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.26△10.5213.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.952.051.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第127期第１四半期連結累計期間及び第128期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】 該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 （1）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、前連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。　このような状況を解消するために当社グループは、第５次中期経営計画に掲げた事業ポートフォリオ戦略の実行により、収益基盤の再構築と安全化に努めてまいります。　資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。　以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月14日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,217,2818,217,281東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計8,217,2818,217,281－－

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式34,200－－完全議決権株式（その他）普通株式8,130,10081,301－単元未満株式普通株式52,981－－発行済株式総数 8,217,281－－総株主の議決権 －81,301－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式27,800,000計27,800,000

②【自己株式等】 2024年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ナイガイ東京都港区赤坂七丁目８番５号34,200－34,2000.41計－34,200－34,2000.41

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。