佐藤商事

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略　当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。 （3）経営環境と対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱

５【重要な契約等】特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2025年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業）　当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。　また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。

〔主要な関係会社〕メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業）　当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI I

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要　　 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ　 シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復が見られたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は68億1千7百万円（前年同期比5.2％増）で売上高及び営業利益共に過去最高となり、経常利益は71億9千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4億7千8百万円や政策保有株式の売却益8億7千2百万円の特別利益を計上しましたが、60億1千5百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は33億6千5百万円（前年同期比14.7％減）となりました。非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は419億5千4百万円（前年同期比6.8％増）とな

６【研究開発活動】特記事項はありません。

区分今後の変化/傾向弊社グループのリスク/機会リスク/機会の内容利益影響等リスク自然災害の激甚化・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任・50～100百万円・販売活動に影響再エネ需要の増加・再生エネルギー価格の上昇・再エネ調達によるコストの増加・現状電力料金対比でのコスト増環境規制の強化・炭素税の導入・炭素税による増税・導入された際の増税によるコスト増機会環境配慮型商材の需要増加・環境配慮型商材の需要増・環境配慮型商材の販売増加・商材拡販による利益増EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加・商材拡販による利益増 ＜人的資本に関する取り組み＞　当社グループは、社員一

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

全13回中13回（100％）　監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づき、取締役の職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また特に当面の経営課題と認識される項目を毎年選定し重点監査項目としており、当事業年度はコーポレートガバナンス、資本コストと株価を意識した経営、基盤システム更改と情報セキュリティ、品質管理体制と労災事故の根絶、法令対応と内部統制システムの有効性を重点に取り組みました。常勤監査等委員が中心に行った監査結果は監査等委員会で報告するとともに、取締役会で年次報告を行っております。 ｂ.監査等委員会の活動状況・当事業年

1996年5月 株式会社杉山・栗原環境事務所設立　代表取締役2007年8月同社取締役（現任）2010年4月冨士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授2015年6月2016年1月株式会社UACJ社外取締役一般財団法人岐阜杉山記念財団（現公益社団法人岐阜杉山記念財団）理事長（現任）2016年6月レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員2017年6月2018年12月栗田工業株式会社社外取締役株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）2019年12月株式会社岐阜放送取締役会長（現任）2023年6月株式会社JSP社外取締役（現任）2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。　また、そのコーポレート・ガバナンスの整備、強化を推進していくには経営の効率性、健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠だと認識しております。　『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効にいかすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』と認識したうえで、取締役会及び執行役員会主導のもと、グループ企業全体の収益力、企業価値の向上、強固な事業基盤の構築を目指して諸施策を講じてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１.取締役会　取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場から、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。　定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指します。　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。２.指名報酬委員会　指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。　取締役会の決議により委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外役員で構成されております。３.監査等委員会　監査等委員

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１.取締役会　取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場から、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。　定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指します。　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。２.指名報酬委員会　指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。　取締役会の決議により委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外役員で構成され

（２）【役員の状況】①役員一覧男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長執行役員野澤　哲夫1957年1月23日生1980年12月当社入社1995年5月滋賀支店長2005年4月統括部長2007年4月執行役員2011年6月2014年4月2014年6月2019年4月2019年6月  2022年4月取締役　部門総括常務取締役　部門総括取締役常務執行役員　部門総括取締役常務執行役員　部門担当取締役常務執行役員　鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店）担当代表取締役社長（現代表取締役社長執行役員）（現任）　（注）218代表取締役専務執行役員経営部門担当浦野　正美1958年1月16日生1981年4月当社入社1995年2月経理部会計課長2001年6月監査部長2007年4月副統括部長2008年4月執行役員2015年4月上席執行役員2018年6月常務執行役員　部門統括2019年6月取締役常務執行役員　部門統括2024年4月代表取締役専務執行役員　経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部・情報システム部）担当2025年6月代表取締役専務執行役員　経営部門担当　（現任）　（注）28取締役常務執行役員電子事業部門担当須賀　和徳1965年7月30日生1991年4月当社入社2004年4月電子材料部材料課長2008年4月電子材料部長2010年4月統括部長2014年6月執行役員2018年6月上席執行役員2019年4月上席執行役員　部門統括2019年6月取締役上席執行役員2024年4月取締役常務執行役員　電子材料部門（現電子事業部門）担当（現任）　（注）228   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員非鉄金属部門担当伊藤　明彦1961年4月13日生1985年4月当社入社1998年10月非鉄金

②社外役員の状況イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準　当社の社外取締役は5名であります。　社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。　社外取締役である佐藤元氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先であるカヤバ株式会社出身ではありますが、カヤバ株式会社と当社との取引の割合は、連結売上高の1％未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。　社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.6％であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。　社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、同社グループからの仕入れ割合は1％未満で依存度が突出していないこと、及び同社は当社株式を保有していないことから、当社との関係において特別な利害関係はありません。　社外取締役である杉山涼子氏は、当社との間に特別の利害関係を有しておりませ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。　なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、経営管理部において社会・環境問題や気候変動に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ年1回報告しております。取締役会では、経営管理部で協議し、取締役会に報告・提案された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。＜重要課題（マテリア

①各重要課題（マテリアリティ）重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円（目標　進捗率80％）・実績8.8億円（目標　進捗率80％）エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲52％・2022年度比　実績：▲6％・2010年度比　実績：▲50％・2022年度比　実績：▲2％太陽光発電システムの増設ESG投資　3ヵ年合計2億円・実績：23百万円（3ヶ月年計目標　進捗率29％）・実績：34百万円（3ヶ月計目標　進捗率17％）持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収証：73％・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収書：66％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：70％（目標　進捗率87％）・実績：75％（目標　進捗率93％）持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：47.7億円（連結）（2ヵ年累計　進捗率75％）・実績：50.9億円（連結）（初年度　進捗率38％）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の　管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.8％Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％・職種別/世代別教育の充実化・海外トレーニー制度の強化Ⅰ教育/研修費用の

＜人的資本に関する取り組み＞　当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行

　　　①各重要課題（マテリアリティ）重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円（目標　進捗率80％）・実績8.8億円（目標　進捗率80％）エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲52％・2022年度比　実績：▲6％・2010年度比　実績：▲50％・2022年度比　実績：▲2％太陽光発電システムの増設ESG投資　3ヵ年合計2億円・実績：23百万円（3ヶ月年計目標　進捗率29％）・実績：34百万円（3ヶ月計目標　進捗率17％）持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収証：73％・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収書：66％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：70％（目標　進捗率87％）・実績：75％（目標　進捗率93％）持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の

①【ストック・オプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 a.佐藤商事株式会社　第1回新株予約権　2012年12月14日取締役会決議決議年月日2012年12月14日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　9監査役　　　　3新株予約権の数（個）※144（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　14,400（注）2新株予約権の行使時の払込金額（円）※　1株当たり1円新株予約権の行使期間※　自　2013年1月18日　至　2043年1月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　発行価格   487　資本組入額 244新株予約権の行使の条件※（注）3新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）4   b.佐藤商事株式会社　第2回新株予約権　2013年12月20日取締役会決議決議年月日2013年12月20日付与対象者の区分及び人数取締役　　　 10監査役　　　　3新株予約権の数（個）※167（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　16,700（注）2新株予約権の行使時の払込金額（円）※　1株当たり1円新株予約権の行使期間※　自　2014年1月15日　至　2044年1月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　発行価格   603　資本組入額 302新株予約権の行使の条件※（注）3新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）4   c.佐藤商事株式

（４）【役員の報酬等】　　　①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定　方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定し　ております。その概要は以下のとおりです。　　　１．取締役の報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセンティブとして機能する報酬体　　　　　系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお　　　　　ります。　　　２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、中長　　　　　期インセンティブとして役位に応じて付与される株式報酬（ストック・オプション）及び短期の業績に連　　　　　動した業績連動報酬により構成されております。　　　（1）基本報酬　　　　　 基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、　　　　 役位に応じて決定しております。 　　　（2）業績連動報酬　　　業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元　　の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏ま　　えて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。 　　　 (3) 株式報酬　　　株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的と　　して、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締　　役がストック・オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該　　取締役は未行使

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）連結業績の鉄鋼事業への依存について　　　当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.5％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。セグメント売上高推移 第98期第99期第100期第101期第102期鉄鋼（百万円）112,689151,570184,916181,785177,897構成比/増減率（％）64.2△16.264.2－67.222.066.3△1.762.5△2.1（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。

３【配当政策】　当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は1株あたり年間55円」を配当方針としております。　また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。　内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。　当事業年度の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当を1株あたり39円から3円増配の42円に修正いたします。　これにより当事業年度の期末配当金は1株につき42円とし、中間配当金34円と合わせ、年間では1株につき76円としております。

　第三次中計期間の最終年度にあたる次期（2025年度）の配当方針につきましては、株主還元の更なる安定性向上を目的として、配当の下限を変更するものとし、配当方針は「連結みなし当期利益※の30%以上、かつ下限は1株あたり年間76円」といたします。　よって次期の配当につきましては、上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は1株当たり76円（中間38円、期末38円）を予定しております。　※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1-実効税率） （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額　(百万円)1株当たり配当額　(円)2024年11月6日71834.0取締役会決議2025年6月19日

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容 　普通株式21,799,05021,799,050東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計21,799,05021,799,050－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式813,000－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式20,952,700209,527同上単元未満株式普通株式33,350－－発行済株式総数 21,799,050－－総株主の議決権 －209,527－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。自己保有株式79株

（６）【大株主の状況】  2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,8168.7三神興業株式会社東京都中央区八丁堀一丁目13番10号1,5907.6いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号1,4516.9佐藤商事取引先持株会東京都千代田区丸の内一丁目8番1号6213.0ＮＯＫ株式会社東京都港区芝大門一丁目12番15号6192.9日本シイエムケイ株式会社東京都新宿区西新宿六丁目5番1号6122.9株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号5542.6三原不動産株式会社東京都中央区銀座四丁目8番4号5302.5マーシャン持株会東京都千代田区丸の内一丁目8番1号5162.5山陽特殊製鋼株式会社兵庫県姫路市飾磨区中島3007番4992.4計－8,81042.0（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。 　　 2.マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式87,000,000計87,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）佐藤商事㈱東京都千代田区丸の内一丁目8番1号813,000-813,0003.72計－813,000-813,0003.72

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部取次所　　　　　　　　　　　　　―――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告の方法は電子公告とします。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。（ホームページアドレス　https://www.satoshoji.co.jp/ir/index3.html)株主に対する特典該当事項はありません。

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は4,341百万円の設備投資を実施しました。　主な内訳は、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。　所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年4月1日   至　2024年3月31日) 当事業年度(自　2024年4月1日   至　2025年3月31日)営業取引による取引高売上高営業費用　営業取引以外の取引による取引高 17,451百万円5,079559  20,407百万円5,481775

２　偶発債務保証債務　次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）上海佐商貿易有限公司(借入)41百万円－百万円 (2百万元)(－百万元)SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(借入、仕入債務)633百万円(4百万米ドル)803百万円(5百万米ドル)広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)76百万円131百万円 (3百万元)(6百万元)SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)－百万円61百万円 （－百万インドルピー）（35百万インドルピー）PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)180百万円－百万円 (1百万米ドル)(－百万米ドル)YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)240百万円38百万円 (57百万バーツ)( 8百万バーツ)計1,173百万円1,035百万円(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）   　市場取引以外の取引  為替予約取引　売建　　米ドル　　日本円  321  －－  △0△0  △0△0合計33－△0△0為替予約取引　買建　　米ドル　　日本円  3761  －－  50  50 合計378－55 当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）   　市場取引以外の取引  為替予約取引　売建　　米ドル　　日本円  176－  －－  △1－  △1－合計176－△1△1為替予約取引　買建　　米ドル　　日本円  4963  －－  10  10 合計500－11 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）   為替予約等の振当処理  為替予約取引　売建　　米ドル　　バーツ　　元売掛金  30368658  －－－  △3－△0合計1,048－△3為替予約取引　買建　　米ドル　　インドルピー　　元　　スイスフラン買掛金  352240  －－－－  4－－－ 合計359－4 当連結会計年度（2025年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）   為替予約等の振当処理  為替予約取引　売建　　米ドル　　バーツ　　元売掛金  3791,00094  －－－  －△20合計1,474－△2為替予約取引　買建　　米ドル　　バーツ　　元

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針　当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び電子記録債務についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で4年であります。このうち、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を

（リース取引関係）（借主側）１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容　機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内631年超88合計1511

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,081.59円3,247.11円１株当たり当期純利益金額306.89円285.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額299.91円281.19円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益金額　（百万円）6,4786,015　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益金額（百万円）6,4786,015　期中平均株式数（千株）21,10821,041   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（百万円）－－　普通株式増加数（千株）491352　（うち新株予約権（千株））（491）（352）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高2,798百万円2,619百万円勤務費用176163利息費用3352数理計算上の差異の発生額△247△205退職給付の支払額△139△110退職給付債務の期末残高2,6192,519 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）年金資産の期首残高3,596百万円3,699百万円数理計算上の差異の発生額134△50事業主からの拠出額106146退職給付の支払額△137△110年金資産の期末残高3,6993,684 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高154百万円172百万円連結範囲の変更による

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  　顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業合計日本164,16335,80111,4246,8454,3144,530227,079アジア17,6223,47924,4161,29681－46,896顧客との契約から生じる収益181,78539,28135,8418,1414,3964,530273,975外部顧客への売上高181,78539,28135,8418,1414,3964,530273,975 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業合計日本158,27237,65611,1507,0896,6814,433225,283アジア19,6254,29732,4822,655208－59,268顧客との契約から生じる収益177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552外部顧客への売上高177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度(2

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日）区分種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式18,2924,12414,167（2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計18,2924,12414,167連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計18,2924,12414,167　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　455百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年3月31日）区分種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式16,4424,00612,436（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計16,4424,00612,436連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計16,4424,00612,436　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　475百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,0371,6223(2）債券   ①  国債

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。(単位：百万円)区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社株式3,3293,349関連会社株式23468

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年4月1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）販売費及び一般管理費46百万円43百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2012年第1回ストック・オプション2013年第2回ストック・オプション2014年第3回ストック・オプション2015年第4回ストック・オプション2016年第6回ストック・オプション2017年第7回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役9名及び監査役3名当社の取締役10名及び監査役3名当社の取締役5名、監査役3名及び執行役員10名当社の取締役6名、監査役3名及び執行役員10名当社の取締役6名、監査役3名及び執行役員11名当社の取締役8名、監査役3名及び執行役員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式67,000株普通株式58,000株普通株式74,800株普通株式69,600株普通株式89,000株普通株式60,500株付与日2013年1月18日2014年1月15日2014年8月28日2015年8月27日2016年8月26日2017年8月25日権利確定条件該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし対象勤務期間該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし権利行使期間2013年1月18日から2043年1月17日まで2014年1月15日から2044年1月14日まで2014年8月29日から2044年8月28日まで2015年8月28日から2045年8月27日まで2016年8月27日から2046年8月26日まで2017年8月26日から2047年8月25日まで 2018年第8回ストック・オプション20

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　14社　連結子会社の名称　日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱　阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.　上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、　SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司連結範囲の変更　当連結会計年度から阪神特殊鋼㈱、PT.SATO-SHOJI INDONESIAについては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、エヌケーテック㈱については、会社分割後に保有株式を売却したことにより連結子会社から除外しており、分割会社のエヌケーテック新潟㈱を連結子会社に含めております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産  定率法　　ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物につ　いては定額法を採用しています。　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。      　建物及び構築物　　　10年～47年　　　　機械装置 　　　　　 8年～17年(2) 無形固定資産  定額法　　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。　一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法　貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法(2) 賞与引当金　　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額　を計上しております。(3) 退職給付引当金（前払年金費用）　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計　上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差　異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上してお

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 (1)売上債権の評価　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)受取手形6,2983,110電子記録債権31,39527,133売掛金53,72054,952貸倒引当金（流動資産）△212△287その他（固定資産）－36貸倒引当金（固定資産）－△36 　②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。　債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一般債権　売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。 貸倒懸念債権　債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 破産更生債権等　債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 (1)売上債権の評価　①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)受取手形6,0672,946電子記録債権29,07825,258売掛金48,93648,403貸倒引当金（流動資産）△188△180破産更生債権等－9貸倒引当金（固定資産）－△9 　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   賞与引当金443百万円 567百万円貸倒引当金86 125未払事業税66 69賞与法定福利費50 59棚卸資産評価損25 28新株予約権113 92減損損失127 109減価償却費435 467投資有価証券評価損287 295会員権評価損11 12退職給付に係る負債45 57繰越欠損金(注)32 14その他354 337繰延税金資産小計2,082 2,238税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△32 △14将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△754 △683評価性引当額小計△786 △698繰延税金資産合計1,295 1,539繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△690 △818その他有価証券評価差額金△4,237 △3,825退職給付に係る資産△330 △367その他△258 △199繰延税金負債合計△5,517 △5,210繰延税金負債の純額△4,221 △3,671 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日)                                                            (単位：百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－3232評価性引当額－－－－－△32△32繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年3月31日)

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   賞与引当金383百万円 497百万円貸倒引当金78 80未払事業税56 67賞与法定福利費45 54棚卸資産評価損25 26新株予約権113 92減損損失87 109減価償却費432 459投資有価証券評価損435 443会員権評価損11 12その他177 264繰延税金資産小計1,849 2,109評価性引当額△821 △769繰延税金資産合計1,027 1,339繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△687 △815その他有価証券評価差額金△4,231 △3,825前払年金費用△330 △367その他△2 △4繰延税金負債合計△5,251 △5,012繰延税金負債の純額△4,223 △3,673 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8 △3.2住民税均等割0.5 0.6評価性引当額による調整△1.2 △0.7税額控除△0.7 －税率変更による影響額－ 0.2その他△0.9 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 27.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する等の法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権5,161百万円 6,661百万円長期金銭債権640 1,286短期金銭債務2,178 1,982

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,1753,912受取手形※３ 6,2983,110電子記録債権※３ 31,39527,133売掛金53,72054,952商品及び製品28,95629,453その他4,9337,321貸倒引当金△212△287流動資産合計128,267125,596固定資産  有形固定資産  建物及び構築物16,43617,485減価償却累計額△10,320△10,493建物及び構築物（純額）6,1156,991機械装置及び運搬具8,1808,307減価償却累計額△6,787△6,367機械装置及び運搬具（純額）1,3931,939土地13,00114,320建設仮勘定838996その他1,0751,219減価償却累計額△762△880その他（純額）312339有形固定資産合計21,66124,587無形固定資産186208投資その他の資産  投資有価証券※１ 20,498※１ 17,927繰延税金資産9096退職給付に係る資産1,0791,165その他※１ 1,157※１ 1,676貸倒引当金△71△114投資その他の資産合計22,75520,751固定資産合計44,60245,547資産合計172,870171,143    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金55,17849,605電子記録債務13,1279,137短期借入金18,16526,061未払法人税等1,1471,537契約負債4511,550賞与引当金1,4891,903その他2,5702,462流動負債合計92,12892,257固定負債  長期借入金10,6576,141繰延

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,8518,402減価償却費1,0511,151貸倒引当金の増減額（△は減少）△37720役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△131退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△281△85退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1615受取利息及び受取配当金△851△671支払利息281402持分法による投資損益（△は益）△47△55投資有価証券売却損益（△は益）△1,619△865有形固定資産除売却損益（△は益）△0△473関係会社株式売却損益（△は益）－68売上債権の増減額（△は増加）△1,5137,692棚卸資産の増減額（△は増加）1,756429仕入債務の増減額（△は減少）2,523△10,802その他429△1,168小計10,2064,064利息及び配当金の受取額853672利息の支払額△286△406法人税等の支払額△2,544△2,191営業活動によるキャッシュ・フロー8,2292,139投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,864△4,303有形固定資産の売却による収入20582無形固定資産の取得による支出△107△37投資有価証券の取得による支出△26△286投資有価証券の売却による収入1,8771,266関係会社株式の取得による支出－△444関係会社株式の売却による収入160－子会社株式の取得による支出－△34子会社株式の売却による収入－42貸付けによる支出△12△228貸付金の回収による収入91372その他13571投資活動によるキャッシュ・フロー△2,727△3,001財務活

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,4806,018その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,607△1,321繰延ヘッジ損益7△6為替換算調整勘定601404持分法適用会社に対する持分相当額911その他の包括利益合計※１ 4,224※１ △912包括利益10,7055,105（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,7025,102非支配株主に係る包括利益33

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,32183846,915△76048,315当期変動額     剰余金の配当  △1,477 △1,477親会社株主に帰属する当期純利益  6,478 6,478自己株式の取得   △176△176自己株式の処分 △19 6445連結範囲の変動    －その他  2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△195,003△1124,871当期末残高1,32181851,919△87253,186          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,312△61,1017,4083671156,102当期変動額       剰余金の配当      △1,477親会社株主に帰属する当期純利益      6,478自己株式の取得      △176自己株式の処分      45連結範囲の変動      －その他      2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,60776094,224124,228当期変動額合計3,60776094,224129,100当期末残高9,92001,71111,6323691465,202 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,32181851,919△87253,186当期変動額     剰余金の配当  △1,580 △1,580親会社株主に帰属する当期純利益  6,015 6,015自己株

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 273,975※１ 284,552売上原価※２ 253,125※２ 261,780売上総利益20,84922,771販売費及び一般管理費※３ 14,370※３ 15,954営業利益6,4796,817営業外収益  受取利息1330受取配当金838641受取賃貸料125102仕入割引3942持分法による投資利益4755為替差益58－その他6481営業外収益合計1,187954営業外費用  支払利息281402売上債権売却損224賃貸費用2562為替差損－20その他4390営業外費用合計373579経常利益7,2937,191特別利益  固定資産売却益※４ 3※４ 478投資有価証券売却益1,622872その他56特別利益合計1,6311,356特別損失  固定資産除却損※５ 2※５ 5投資有価証券売却損36投資有価証券評価損193関係会社株式評価損45－子会社株式売却損－68減損損失－※６ 61その他1－特別損失合計72145税金等調整前当期純利益8,8518,402法人税、住民税及び事業税2,2592,548法人税等調整額111△163法人税等合計2,3712,384当期純利益6,4806,018非支配株主に帰属する当期純利益22親会社株主に帰属する当期純利益6,4786,015

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,321789－7893291,58717,50020,11939,536当期変動額         固定資産圧縮積立金の積立         固定資産圧縮積立金の取崩     △29 29－税率変更による積立金の調整額         剰余金の配当       △1,477△1,477当期純利益       5,3775,377自己株式の取得         自己株式の処分  △19△19     自己株式処分差損の振替  1919   △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△29－3,9103,881当期末残高1,321789－7893291,55817,50024,02943,418          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△76040,8876,348△66,34136747,596当期変動額       固定資産圧縮積立金の積立       固定資産圧縮積立金の取崩 －    －税率変更による積立金の調整額       剰余金の配当 △1,477    △1,477当期純利益 5,377    5,377自己株式の取得△176△176    △176自己株式の処分6445    45自己株式処分差損の振替 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,59863,60513,607当期変動額合計△1

佐藤商事株式会社　埼玉支店（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）佐藤商事株式会社　神奈川支店（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）佐藤商事株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）佐藤商事株式会社　大阪支店（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第101期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）　2024年6月19日関東財務局長に提出 　(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年6月19日関東財務局長に提出 　(3)半期報告書及び確認書（第102期中）（自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日）　2024年11月7日関東財務局長に提出 　(4)臨時報告書2024年6月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（当社第101期定時株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 　(5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月1日　至　2024年11月30日）2024年12月2日関東財務局長に提出