サンリオ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サンリオの経営の基本方針    当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。    (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ボラティリティ（業績の変動性）の抑制　当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。　しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2025年３月期におきましては、過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。　業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行っていきます。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してきます。IPの属性の幅を広げ

５ 【重要な契約等】使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間㈱ユニクロ　他1,158社(2025年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)Jean Cultural＆Creative Co.,Ltd.　他144社(2025年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)  契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Jazwares, LLC他192社(2025年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)  契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間ESSITY HIGIENE Y SALUD MEXICO S.A. DE C.V.他228社(2025年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)  契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆ Co.(Gif

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社21社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、㈱サンリオ音楽出版社※※損害保険代理業務等欧州Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、Mister Men Ltd.※、THOIP※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理Sanrio UK Finance Ltd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米Sanrio Do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※、Sanrio Chile SpA. ※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、Sanrio Korea Co., Ltd.※、Sanrio Wave

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は2,024億円で、前期末比463億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金285億円、売掛金87億円、退職給付に係る資産68億円です。　負債の部は947億円で前期末比36億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金５億円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）９億円、未払金62億円、未払法人税等34億円、契約負債14億円、流動負債のその他12億円です。主な減少項目は転換社債型新株予約権付社債27億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）76億円です。　純資産の部は1,076億円で前期末比427億円増加しました。主な増加項目は、資本剰余金18億円、利益剰余金335億円、為替換算調整勘定33億円、退職給付に係る調整累計額30億円です。

　自己資本比率は52.9％で前期末比11.5ポイント上昇しました。 ② 経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の高まりにより、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策である「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（影響度評価に用いたシナリオ）シナリオ概要参照1.5℃・２℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・２℃に抑えるシナリオ。国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。・国際エネルギー機関（IEA）　NZE2050、SDS、STEPS・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）　RCP2.6、SSP1４℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温が４℃以上上昇するシナリオ。環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガスの排出を抑えることができず、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水等の異常気象が増加すると想定。・気候変動に関する政府間

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 ⅰ. 組織・人員　当社監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名（公認会計士と弁護士）の合計３名で構成されています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くことを基準としています。また、監査役の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査役会スタッフ１名（兼任）を配置しています。　　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成されることになります。 各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役・監査役会議長　奥村　信一金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　大橋　一生公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門知識を有しております。社外監査役　森川　紀代弁護士としての豊富な実務経験と法務及びITに関する専門知識を有しております。  ⅱ. 監査役会の活動状況　　監査役会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査役会の平均所要時間は約80分で、常勤監査役が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査役を交えて３名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と定期的に決算状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行い、夫々の監査の実効性向上に繋げております。なお、当事業年度における各監査役の監査役会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。 監査役会出席状況氏名開催回

1984年４月㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行2009年６月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）欧州本部欧州企画部長2011年５月同行ＣＩＢ推進部長2011年６月同行執行役員ＣＩＢ推進部長2012年６月同行執行役員国際法人部長2013年５月同行執行役員監査部長2014年５月同行執行役員2014年６月当社取締役2014年６月当社経営戦略統括副本部長2014年６月当社経営企画室副担当2014年６月当社内部監査室副担当2015年６月当社経営戦略統括本部長2015年６月当社海外事業部（現 海外事業本部）担当2015年６月当社全社統括室（現 海外事業本部に統合）2015年11月Sanrio GmbH CEO2015年11月Sanrio Global Ltd. CEO2015年11月Sanrio UK Finance Ltd. CEO2015年11月Mister Men Ltd. CEO2015年11月THOIP CEO2015年11月Sanrio Global Asia Ltd. CEO2016年６月当社常務取締役2020年８月当社常務執行役員2020年８月当社経営企画室（現経営企画部）担当2020年８月当社ＩＲ室担当2020年８月当社法務室（現法務部）担当2022年６月当社専務取締役（現任）2022年６月当社専務執行役員2022年６月当社経理部担当2022年６月当社経営管理本部担当2024年４月当社内部管理本部担当

）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は変更となる予定です。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システ

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧ⅰ. 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況　　男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長経営管理本部担当デザイン本部担当デジタル事業本部担当辻　朋邦1988年11月１日生2014年１月当社入社2015年６月企画営業本部担当執行役員2016年６月当社取締役企画営業本部副本部長2017年６月当社専務取締役2017年６月当社キャラクタークリエイション室担当2017年６月当社メディア部（現 ブランド管理本部）担当2019年４月当社映画準備室担当2020年７月当社代表取締役社長（現任）2020年11月SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.Chairman（現任）2022年６月株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長（現任）2022年６月株式会社ココロ代表取締役会長（現任）2025年４月当社経営管理本部担当（現任）2025年４月当社デザイン本部担当（現任）2025年４月当社デジタル事業本部担当（現任）（注）32,480専務取締役専務執行役員社長室担当経営戦略本部担当人事本部担当グローバル戦略室担当ブランド管理本部担当グローバルサステナビリティ推進室担当中塚　亘1983年１月17日生2005年４月㈱オリエンタルランド入社2009年１月A.T. カーニー㈱入社2016年10月KOKOTEL（THAILAND）CO.,LTD. COO2019年１月ボストン・コンサルティング・グループ入社2021年６月当社入社2021年６月当社常務執行役員2021年６月当社社長室担当2022年４月当社事業戦略本部担当2022年６月当社常務取締役2024年４月当社経営管理本部担当2024年４月当社人事総務本部担当2024年４月当社グローバル戦略室担当（現任）2024年６月

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子、社外監査役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

また、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役 David Bennettは任期満了により退任します。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は２名で構成されることになります。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。また、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げ、私たちは世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。

また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。 サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）マテリアリティテーマ取り組み理由アプローチ2027年3月期までのKPI Well-Beingの充足すべての人と社会へ寄り添う​サンリオは創業以来、思いやりを持って助け合う心を大切にしてきました。これからも人々に寄り添う事業を展開し、すべての人

なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。 体制図

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、現中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。本目標は政府目標であるプライム市場上場企業の女性役員比率目標30％以上を達成するための先行指標として、役員候補となる上級管理職層の女性比率を30％以上とし、内部から女性役員を育成・登用することを企図して設定しました。提出会社の役員の登用に関わる指標であるため、目標及び実績共に提出会社の数値を記載しております。 （女性活躍推進目標）項目2025年３月末2027年３月期目標上級管理職の女性比率33.9％30％以上を維持継続

⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、現中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。本目標は政府目標であるプライム市場上場企業の女性役員比率目標30％以上を達成するための先行指標として、役員候補となる上級管理職層の女性比率を30％以上とし、内部から女性役員を育成・登用することを企図して設定しました。提出会社の役員の登用に関わる指標であるため、目標及び実績共に提出会社の数値を記載しております。 （女性活躍推進目標）項目2025年３月末2027年３月期目標上級管理職の女性比率33.9％30％以上を維持継続

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬特別賞与非金銭報酬等辻　朋邦153取締役提出会社114038 　　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項    当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。 ⅰ．基本方針　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、特別賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。ⅱ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。ⅲ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　　個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が人事本部担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。監

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) キャラクタービジネスについてのリスク当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。

また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する

コンプライアンス室によって各部署に配置されているコンプライアンス担当者は、自部署のビジネスにおいてリスクを発見した際は、当該部署の担当役員と対応を検討、実施し、サンリオ合同コンプライアンス委員会に報告する仕組みになっています。全社的な対応が必要なリスクについては、サンリオ合同コンプライアンス委員会が関係各部と連携してリスクに関する情報を収集し、必要に応じて経営会議や取締役会における意思決定に繋げます。コンプライアンス担当者は、各部署におけるリスクの網羅的な洗い出しに協力し、またリスク対応の構築が不十分であれば対応策の強化を行う等、リスクマネジメントの主体として活動します。このようにリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回すと同時に、リスクマップも最新状態にアップデートされています。これらの本社

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式    消却の処分を行った取得自己株式    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）150,200463,999,500  その他(新株予約権の権利行使)980,928954,374,27939,08038,020,932保有自己株式数18,121,226―18,082,146― （注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。当連結会計年度におきまして連結業績が大幅に伸長した結果、417億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。期末の配当に関しましては、前期末の１株当たり14.5円（株式分割後）から18.5円増配の１株当たり33円の期末配当とさせていただきます。１株当たり20円の中間配当と合わせまして、年間の１株当たり配当金は前期の１株当たり22円（株式分割後）から31円増配の53円とさせていただきます。当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、第65期剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2024年11月１日取締役会普通株式4,72320.002025年５月13日取締役会普通株式7,83033.00 (注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式255,408,303255,408,303東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　100株計255,408,303255,408,303－－

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －－普通株式18,121,200完全議決権株式（その他）普通株式237,137,7002,371,377－単元未満株式普通株式149,403－－発行済株式総数 255,408,303－－総株主の議決権 －2,371,377－ （注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１26,30411.1清川商事株式会社東京都港区芝大門２－５－１19,7148.3株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1212,2335.2株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５－37－８11,1004.7光南商事株式会社東京都港区芝大門２－５－１7,6923.2ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１）6,4142.7辻　友子東京都港区5,1332.2ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３－11－１）4,4141.9日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4,0621.7富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２－２－２3,6091.5計－100,67742.4 　（注） 上記のほか、当社所有の自己株式18,121千株があります。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式930,000,000計930,000,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式） 株式会社サンリオ東京都品川区大崎１－６－１18,121,200―18,121,2007.1計－18,121,200―18,121,2007.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　証券代行部　　株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　取次所 （特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　全国各支店　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典年２回、３月31日及び９月30日現在の100株以上の株主に対し、サンリオショップ、サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド、ハーモニーランドで利用可能な優待券及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈しております。 (注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年12月14日発行）決議年月日2023年11月28日新株予約権の数（個）※（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　10,743,317　（注）２［10,761,433］新株予約権の行使時の払込金額（円）※　　　 　　2,558.8　（注）３、８［2,545.2］新株予約権の行使期間　※自　2023年12月28日至　2028年11月30日  （行使請求受付場所現地時間）（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　発行価格：2,558.8［2,545.2］資本組入額：1,279.4［1,272.6］（注）５新株予約権の行使の条件　※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項　※　本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）７新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高（百万円）　※27,490［27,390］ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１.2,749個（当事業年度の末日）、2

(5) 【所有者別状況】　2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―413446844824678,12779,364－所有株式数(単元)―582,760123,758442,634799,959356603,1222,552,589149,403所有株式数の割合(％)―22.84.917.331.30.023.7100.0－ 　 （注）1.自己株式18,121,226株は、「個人その他」に181,212単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。  2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の設備投資額は4,411百万円で、内訳は、日本事業が3,487百万円、欧州事業が16百万円、北米事業が94百万円、南米事業が104百万円、アジア事業が710百万円であります。その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。所要資金につきましては、自己資金を充当しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　売上高15,188百万円27,835百万円　仕入高5,133百万円5,527百万円　営業取引以外の取引高21,627百万円226百万円

４.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式3,42443.50  2024年３月31日  2024年６月11日2024年11月１日取締役会普通株式4,72320.00  2024年９月30日  2024年12月２日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金7,83033.00  2025年３月31日  2025年６月10日

３　偶発債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)リース契約に対する債務保証（株）ココロ 226百万円 184百万円従業員の銀行借入に対する債務保証７名７百万円５名４百万円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2024年３月31日）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連　該当事項はありません。 (2) 金利関連ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連　該当事項はありません。 (2) 金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度（2024年３月31日）契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引      支払固定・受取変動長期借入金210175（注）合計210175－  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連　該当事項はありません。 (2) 金利関連ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連　該当事項はありません。 (2) 金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度（2025年３月31日）契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引      支払固定・受取変動長期借入金35－（注）合計35－－  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。

また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で３年８か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取

(リース取引関係）１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。・無形固定資産主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウェア）、その他事業における社内設備（ソフトウェア）であります。 ② リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内1百万円1百万円1年超1百万円1百万円合計3百万円2百万円 （注）ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) １株当たり純資産額273.57円１株当たり当期純利益73.08円潜在株式調整後１株当たり当期純利益71.83円   １株当たり純資産額451.06円１株当たり当期純利益176.62円潜在株式調整後１株当たり当期純利益168.30円   (注)１.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。     ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）64,897107,608普通株式に係る純資産額（百万円）64,608107,031差額の主な内訳    非支配株主持分（百万円）288576普通株式の発行済株式数（千株）255,408255,408普通株式の自己株式数（千株）19,24418,121１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）236,164237,287 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の発行済株式数（千株）」、「普通株式の自己株式数（千株）」及び「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）」を算定しております。　　３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 属性会社等の名称所在地資本金または出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員辻　朋邦――当社代表取締役社長所有直接0.19―金銭報酬債権の現物出資14――役員大塚　泰之――当社常務取締役所有直接0.03―金銭報酬債権の現物出資61――役員中塚　亘――当社常務取締役所有直接0.03―金銭報酬債権の現物出資61――  （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 属性会社等の名称所在地資本金または出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員辻　朋邦――当社代表取締役社長所有直接1.04―金銭報酬債権の現物出資47――役員大塚　泰之――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28――役員中塚　亘――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28――役員秋山　有子――当社取締役所有直接0.00―金銭報酬債権の現物出資14――  （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要    当社及び連結子会社の退職給付制度当社及び国内連結子会社２社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち９社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　　前連結会計年度　当連結会計年度　　（自2023年４月１日（自2024年４月１日　　至2024年３月31日）至2025年３月31日）　退職給付債務の期首残高25,875百万円26,731百万円　勤務費用590百万円643百万円　利息費用336百万円349百万円　数理計算上の差異の発生額755百万円△ 3,224百万円　退職給付の支払額△ 826百万円△ 929百万円　過去勤務費用の発生額－百万円△ 2,621百万円退職給付債務の期末残高26,731百万円20,948百万円  （２）年金資産の

(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至 2024年３月31日）　　（単位：百万円） 報告セグメント合計日本欧州北米南米アジア商品販売及びライセンス55,4942,42312,4391,01215,08686,456テーマパーク12,692－－－5412,746ロボット販売・賃貸502－－－－502その他262－－13－275顧客との契約から生じる収益68,9512,42312,4391,02515,14099,981外部顧客への売上高68,9512,42312,4391,02515,14099,981 (注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は4,137百万円であります。 　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至 2025年３月31日）　　（単位：百万円） 報告セグメント合計日本欧州北米南米アジア商品販売及びライセンス69,9136,23027,4871,77723,222128,631テーマパーク14,952－－－18515,138ロボット販売・賃貸639－－－－639その他484－－11－496顧客との契約から生じる収益85,9896,23027,4871,78923,407144,904外部顧客への売上高85,9896,23027,4871,78923,407144,904 (注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は5,459百万円であります。 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度１.その他有価証券区分種類当連結会計年度(2024年３月31日)連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,4233,1472,276債券－－－その他52502小計5,4753,1972,278連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式546786△240債券－－－その他－－－小計546786△240合計 6,0223,9832,038 　２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券種類当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式842－12  ３.減損処理を行った有価証券    該当事項はありません。 当連結会計年度１.その他有価証券区分種類当連結会計年度(2025年３月31日)連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,5011,1871,314債券－－－その他53503小計2,5551,2371,318連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式636881△244債券－－－その他－－－小計636881△244合計 3,1912,1181,073 　２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券種類当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4,3112,444－  ３.減損処理を行った有価証券    該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度 (2024年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,831百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,821百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項子会社21社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）の計17社であります。

なお、㈱サンリオファーイーストは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、Mister Films Ltd.は解散したため、連結の範囲から除いております。非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２.持分法の適用に関する事項非連結子会社４社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中））は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評

(重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法移動平均法に基づく原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法 　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　 通常の販売目的で保有する棚卸資産商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）直営店商品……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。製作品及び仕掛品……個別法に基づく原価法貯蔵品……最終仕入原価法  ２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法　但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。 (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法  ３.繰

(重要な会計上の見積り) 　非上場株式の評価　当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。   ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（株式会社サンリオの非上場株式）3,191百万円3,624百万円   　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。　非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）であります。　主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(重要な会計上の見積り) 　非上場株式の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）3,191百万円3,624百万円  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、株式会社IGポートとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 １．資本業務提携の目的及び内容当社は、株式会社IGポートが2025年７月３日に実施する第三者割当及び、株式会社IGポート代表取締役社長かつ既存株主である石川氏及び本資産管理会社との相対取引により、合計1,008,000株（発行済株式総数の4.98％）を譲り受けることにより、出資を行います。また、本資本業務提携により、両社における以下のような協業可能性を検討してまいります。（1）当社が保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長当社が保有するキャラクターIPをIGポートグループが得意とする映像制作機能及び映像配信のネットワークを用いて映像化、アニメ放送や配信等を行うことで、日本市場のみならず、北米・欧州を中心とした海外市場でのIP認知度のさらなる上昇と、キャラクターの持つブランド感や世界観の深化をしてまいります。

また、映像化に際しては、「商品化で受けるデザイン」から「映像で価値を出すデザイン」を表現のゴールとして、IGポートグループの映像監督・脚本・プロデューサーとサンリオクリエイター（デザイナー）が協働機会を持つことで、両者が相互に成長できる体制の実現を目指してまいります。今後、具体的な制作内容・公開日が決定した場合は適切に公表いたします。（2）IGポートグループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の共同創出IGポートグループの制作作品に登場するキャラクターに関して、弊社の映像機能、当社の事業基盤を活用し、商品化・ゲーム化などを通じた二次的IPとしてのメディアミックス展開を行い、新たな事業機会を創出してまいります。本取り組みでは、IGポートグループ制作作品の新たなファン層の獲得

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)２629百万円 194百万円　契約負債405　〃 367　〃　賞与引当金244　〃 317　〃　未払金556　〃 2,355　〃　棚卸資産116　〃 151　〃　未払事業税273　〃 494　〃　貸倒引当金35　〃 28　〃　減損損失211　〃 300　〃　退職給付に係る負債379　〃 292　〃　資産除去債務205　〃 235　〃　その他1,665　〃 1,922　〃繰延税金資産小計4,722百万円 6,661百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２　△628　〃 △194　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,969　〃 △1,245　〃評価性引当額小計(注)１△2,598　〃 △1,439　〃繰延税金資産合計2,124百万円 5,221百万円    繰延税金負債   　無形固定資産△371百万円 △408百万円　その他有価証券評価差額金△648　〃 △288　〃　在外子会社留保利益△2,418　〃 △3,031　〃　退職給付に係る資産△2,270　〃 △4,373　〃　その他△1,582　〃 △284　〃繰延税金負債合計△7,290百万円 △8,385百万円繰延税金資産純額△5,166百万円 △3,163百万円 (注) １．評価性引当額が1,158百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が434百万円、繰延税金資産の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が300百万円、資産除去債務に係る評価性引当額が179百万円、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少したため等であります。 ２．税務上の繰越欠損金及び

(税効果会計関係)　 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　契約負債253百万円 266百万円　賞与引当金193　〃 266　〃　棚卸資産９　〃 12　〃　未払事業税223　〃 420　〃　株主優待引当金104　〃 121　〃　減損損失104　〃 185　〃　貸倒引当金125　〃 120　〃　その他644　〃 844　〃繰延税金資産小計1,659百万円 2,236百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△683　〃 △350　〃評価性引当額△683　〃 △350　〃繰延税金資産合計975百万円 1,885百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△648百万円 △288百万円退職給付引当金又は前払年金費用△240　〃 △882　〃その他△727　〃 △8　〃繰延税金負債合計△1,616百万円 △1,179百万円 △641百万円 705百万円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.4％住民税均等割等0.1％ 0.2％評価性引当額の増減△0.2％ △1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.4％ △0.0％みなし外国税額控除△0.9％ △1.9％その他1.4％ △2.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.0％ 25.9％   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日

※１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権25,385百万円5,405百万円長期金銭債権14,130百万円14,110百万円短期金銭債務530百万円500百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金90,442118,976  受取手形※２ 303253  売掛金13,64322,361  商品及び製品6,0947,250  仕掛品5329  原材料及び貯蔵品307460  未収入金633351  その他1,8142,211  貸倒引当金△120△196  流動資産合計113,173151,698 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物50,38751,157    減価償却累計額及び減損損失累計額△46,778△47,186    建物及び構築物（純額）3,6093,971   機械装置及び運搬具12,58212,516    減価償却累計額及び減損損失累計額△12,278△12,249    機械装置及び運搬具（純額）304267   工具、器具及び備品6,5457,148    減価償却累計額及び減損損失累計額△5,692△5,968    工具、器具及び備品（純額）8521,179   土地6,1606,300   リース資産5,5426,665    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,846△2,062    リース資産（純額）3,6964,603   建設仮勘定224495   有形固定資産合計14,84716,818  無形固定資産2,7263,595  投資その他の資産     投資有価証券※１ 10,405※１ 7,558   従業員に対する長期貸付金149   差入保証金1,8361,977   繰延税金資産8742,617   退職給付に係る資産9,39116,192   その他2,9782,090   貸倒引当金△187△152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益28,63455,436 減価償却費1,8732,301 長期前払費用償却額9482 貸倒引当金の増減額（△は減少）△21320 賞与引当金の増減額（△は減少）305299 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,557△2,077 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）332△170 株主優待引当金の増減額（△は減少）△875 ポイント引当金の増減額（△は減少）06 受取利息及び受取配当金△1,210△1,275 有価証券利息△74△224 支払利息180170 固定資産処分損益（△は益）5676 減損損失37317 投資有価証券売却損益（△は益）12△2,444 関係会社清算益△581- 売上債権の増減額（△は増加）△4,750△7,653 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,876△1,208 その他の資産の増減額（△は増加）47072 仕入債務の増減額（△は減少）767405 未払消費税等の増減額（△は減少）11503 契約負債の増減額（△は減少）4241,176 その他の負債の増減額（△は減少）3,0376,404 その他4830 小計25,97353,127 利息及び配当金の受取額1,1571,392 利息の支払額△214△224 法人税等の支払額△4,743△13,478 営業活動によるキャッシュ・フロー22,17340,816投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△28,462△18,714 定期預金の払戻による収入27,27026,132 有形固定資産

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益17,71141,962その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,006△604 繰延ヘッジ損益△2- 為替換算調整勘定3,0823,426 退職給付に係る調整額7443,080 その他の包括利益合計※１ 4,830※１ 5,902包括利益22,54247,864（内訳）   親会社株主に係る包括利益22,38647,599 非支配株主に係る包括利益155265

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0003,46856,211△19,52850,152当期変動額     新株の発行261261  523剰余金の配当  △3,427 △3,427親会社株主に帰属する当期純利益  17,584 17,584自己株式の取得   △10,878△10,878自己株式の消却 △965△10,71211,678-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計261△7033,4437993,801当期末残高10,2612,76459,655△18,72853,953   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高38321,7073,7585,85329056,295当期変動額       新株の発行      523剰余金の配当      △3,427親会社株主に帰属する当期純利益      17,584自己株式の取得      △10,878自己株式の消却      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,006△23,0547444,802△14,800当期変動額合計1,006△23,0547444,802△18,601当期末残高1,390-4,7624,50210,65528864,897     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,2612,76459,655△18,72853,953当期変動額     剰余金の配当  △8,14

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 99,981※１ 144,904売上原価27,86535,005売上総利益72,115109,899販売費及び一般管理費   販売促進費3,3666,398 貸倒引当金繰入額△14134 役員報酬及び給料手当9,11110,747 雑給3,2913,805 賞与2,2703,204 賞与引当金繰入額9721,299 株主優待引当金繰入額△575 ポイント引当金繰入額06 退職給付費用611△418 支払手数料5,9938,504 運賃及び荷造費1,5641,783 賃借料3,4883,892 減価償却費9881,215 その他13,65017,543 販売費及び一般管理費合計45,16258,093営業利益26,95251,806営業外収益   受取利息1,1011,383 受取配当金183116 為替差益-99 投資事業組合運用益225147 その他434416 営業外収益合計1,9442,164営業外費用   支払利息180170 為替差損299- 支払手数料128166 増値税等-152 その他2427 営業外費用合計632516経常利益28,26553,453特別利益   固定資産売却益※２ 0※２ 0 投資有価証券売却益-2,444 関係会社清算益※５ 581- 特別利益合計5812,445              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別損失   固定資産処分損※３ 56※３ 77 減損損失※４ 3

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高10,0002,50396534,232△19,52828,173当期変動額      新株の発行261261   523剰余金の配当   △3,427 △3,427当期純利益   32,708 32,708自己株式の取得    △10,878△10,878自己株式の消却  △965△10,71211,678-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計261261△96518,56779918,925当期末残高10,2612,764-52,800△18,72847,098   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高38338328,557当期変動額   新株の発行  523剰余金の配当  △3,427当期純利益  32,708自己株式の取得  △10,878自己株式の消却  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0061,0061,006当期変動額合計1,0061,00619,931当期末残高1,3901,39048,488     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高10,2612,764-52,800△18,72847,098当期変動額      剰余金の配当   △8,148 △8,148当期純利益   25,643 25,643自己株式の取得    △1△1自己株式の処分  1,873 1,1002,973

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第64期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書 第65期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月５日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月12日関東財務局長に提出。    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書　2024年８月２日関東財務局長に提出。　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書　2024年11月26日関東財務局長に提出。(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第64期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。(6) 臨時報告書の訂正報告書2024年11月26日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書　2024年12月10日関東財務局長に提出。　　2024年11月26日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書　2024年12月17日関東財務局長に提出。