加賀電子

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。

独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度

５【重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約　現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、IC、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、IC、LED基本売買契約1984年６月以降〃ヤマハ㈱IC基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）日本ハネウェル㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVision Technologies(Hong Kong) Company LimitedCMOSイメージセンサーSUPPLY AGREEMENT2005年５月以降〃Quectel Wireless Solutions Co.,Ltd.通信用モジュール、アンテナDISTRIBUTORSHIP AGREEMENT2017年４月以降〃Nordic Semiconductor ASA通信用IC、通信用モジュールNON-EXCLUSIVE DISTRIBUTION AGREEMENT2019年７月以降〃Efinix, Inc.FPGADISTRIBUTION AGREEMENT2022年３月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社60社（国内19社、海外41社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDKAGA DEVIC

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費の改善などを背景に堅調に推移しましたが、中国の景気減速ならびに欧州や中東での地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況となっております。一方、日本では、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資など前向きな動きは見られたものの、エネルギーや食料品など物価上昇を主因に個人消費が停滞するなど景気は緩やかな回復にとどまりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器や事務機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が長引きました。

このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、電子部品事業において在庫調整の長期化や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による減収、また情報機器事業でも特定大口案件の一巡により伸び悩みましたが、ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したことにより、前年比微増の5,477億79百万円（前年同期比0.9％増）となりました。売上総利益は、売上高が伸びない中で比較的好採算の製品の販売が伸長した一方、低採算であった大口取引が終息するなど販売ミックスの良化もあり、716億65百万円（前年同期比1.7％増）と僅かながら増益となり、売上総利益率も0.1ポイント改善しました。営業利益は、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費が増加し、236

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は779百万円であります。 （電子部品事業）　電子機器に使用されるセンサー、通信モジュール、小型無線モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。　当事業に係る研究開発費は592百万円であります。 （情報機器事業）　特記事項はありません。 （ソフトウェア事業）　アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。

　当事業に係る研究開発費は１百万円であります。 （その他事業）　主にクレーンゲーム、アーケードゲームなどのアミューズメント関連機器や子供向け遊具などの開発に取り組んでおります。また、杉の間伐材を原料とした天然樹脂、改質リグニンについては、石油由来素材を森林由来素材に代替させるために改質リグニンの普及と社会実装を目指す団体として、社団法人・改質リグニン普及産業会が設立され、当社も理事として参画しております。　当事業に係る研究開発費は184百万円であります。

マテリアリティの詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）「サステナビリティ中長期経営計画」 ③マテリアリティ（重要課題）の特定」をご参照ください。 ＜TCFD提言の枠組みに沿った対応＞加賀電子グループでは、サステナビリティ中長期経営計画において事業活動を通じたCO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで地球環境への貢献を進めています。また、マテリアリティの一つとして「クリーンな地球環境を作る」を掲げて気候変動への対応に取り組んでおり、TCFD提言の枠組みに沿って重要な移行リスク・物理的リスクおよび機会を認識するとともに、その対応方針を次の通りとしております。 [TCFD提言の対応状況] TCFD提言で示された各リスク

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室とその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、その業務および財産の状況を

1979年３月当社入社1984年４月TAXAN USA CORPORATION副社長1985年12月TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長1993年４月第二営業本部海外営業部部長1995年４月ハイテックス事業部商品部長1997年５月加賀ソルネット株式会社常務取締役2003年５月加賀ソルネット株式会社代表取締役社長2005年４月執行役員就任　経理部長兼情報システム室長2011年４月執行役員管理本部副本部長兼経理部長2012年４月執行役員管理本部長2012年５月執行役員管理本部長兼経理部長2012年６月取締役就任　管理本部長兼経理部長2015年４月取締役管理本部長2015年６月常務取締役就任　管理本部長2022年４月取締役　常務執行役員就任　管理本部長2023年６月常勤監査役就任2025年６月取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的としております。２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、サステナビリティ委員会および指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役の人数は12名（うち社外取締役６名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。

なお、当社は雇用型執行役員制度・委任型執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、第57回定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会、会計監査人との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、これにより、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、IR・広報スタッフの充実も図っております。６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役　社長執

２）企業統治の体制を採用する理由　取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについて、当社は2025年６月26日開催の第57回定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社に移行した事にともない、監査等委員である社外取締役３名を含む６名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営に反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査等委員は、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽制の体制が監査等委員４名にて整っております。なお、３名の監査等委員である社外取締役を選任することにより第三者的な見地からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。

なお、当社は雇用型執行役員制度・委任型執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、第57回定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会、会計監査人との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、これにより、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、IR・広報スタッフの充実も図っております。６）内部統制がますます重要視されてい

②社外役員の状況当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。なお、当社では社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。なお、三吉　暹、橋本　法知、吉田　守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。また、橘内　進は公認会計士、佐藤　陽一は弁護士、大柳　京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役三吉　暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。

社外取締役橋本　法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、株式会社イボキンの社外取締役、ススムホールディングス株式会社および進工業株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉田　守と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、兼

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には、「環境経営」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。また、SDGsの取り組みに関するグループ全体の連携を強化するための専任部署として、サステナビリティ推進部を設置しております。　サステナビリティ委員会の役割として、各専門委員会にて洗い出されたサステナビリティ関連の検討事項に対する審議や、当社グループにおける気候変動関連事項を含むESGに関する戦略策定ならびに施策の展開の他、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。

　サステナビリティ委員会にて検討・決定された内容は、都度取締役会に報告され、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会より展開された施策の指導・監督を行っております。　なお、2024年度にはサステナビリティ委員会は２回、各委員会は原則毎月１回開催し、テーマごとに活発な議論・検討を重ねております。 ●サステナビリティ推進体制

　なお、2024年度にはサステナビリティ委員会は２回、各委員会は原則毎月１回開催し、テーマごとに活発な議論・検討を重ねております。 ●サステナビリティ推進体制

②人的資本、多様性について当社グループは、2030年代中にグループ全体における女性管理職比率を25％程度にすることを目指し、中長期の目線で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。具体的には、社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やしてまいります。また、当社グループでは、上記「（２）戦略　③管理職における多様性の確保についての考え方」において記載しました、管理職の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指標目標実績（2025年４月時点）女性の管理職への登用（連結）2020年代中に17.0%2030年代中に25.0%17.3%外国人の管理職への登用（連結）引き続き現状水準維持32.7%中途採用者の管理職への登用（連結）引き続き現状水準維持60.0%（注）外国人・中途採用者の管理職への登用については、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していない為、現状水準を維持する事を目標としております。

方針の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）「サステナビリティ中長期経営計画」 ①サステナビリティ方針」をご参照ください。 ＜マテリアリティ（重点課題）の特定＞加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティの詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）「サステナビリティ中長期経営計画」 ③マテリアリティ（重要課題）の特定」をご参照ください。

＜TCFD提言の枠組みに沿った対応＞加賀電子グループでは、サステナビリティ中長期経営計画において事業活動を通じたCO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで地球環境への貢献を進めています。また、マテリアリティの一つとして「クリーンな地球環境を作る」を掲げて気候変動への対応に取り組んでおり、TCFD提言の枠組みに沿って重要な移行リスク・物理的リスクおよび機会を認識するとともに、その対応方針を次の通りとしております。 [TCFD提言の対応状況] TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、検討いたしました。また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 ●気

（４）指標及び目標　①環境配慮・脱炭素社会への取り組み当社グループは、環境配慮・脱炭素社会への取り組みとして、サステナビリティ中長期経営計画において「再生可能エネルギー100％化の実現」と「社有車両のEV化」をテーマに「中期」「長期」の目標を掲げ目標達成に向け取り組んでいます。中長期目標およびその活動・進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）「サステナビリティ中長期経営計画」 ④「サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況」および⑤「サステナビリティ中長期経営計画の進捗」をご参照ください。なお、当社グループは2023年度（2024年３月期）よりScope１,２,３の算定を開始いたしました。これにより、2023年度排出量を基準とし、削減目標を次の通り定めました。当社グループでは今後とも目標達成に向け取り組んでまいります。 ●排出量実績（単位：t-CO2）項目2023年度（基準年）2024年度2023年度比Scope１1,2151,070△11.9％Scope２28,47029,8004.7％Scope３1,742,6601,763,0001.2％排出量合計1,772,3451,793,8701.2％※CO2排出量の2024年度の実績については暫定値です。 ●削減目標（2024年度策定）指標基準年目標年目標Scope1＋22023年度2030年42.0％削減Scope３2023年度2030年25.0％削減 　②人的資本、多様性について当社グループは、2030年代中にグループ全体における女性管理職比率を25％程度にすることを目指し、中長期の目線で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。具体的には、社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占め

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬塚本　勲取締役提出会社94224－319門　良一取締役提出会社7314114214筧　新太郎取締役提出会社42817123（注）業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額248百万円が含まれております。

　また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境について　当社グループの主要事業である電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等）は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動について　当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。

換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ、トルコリラおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）カントリーリスクについて　当社グループは、EMSをはじめ電子部品の販売等多くの海外取引を展開しており、世界各国に販売および製造拠点を有しております。現地での政治的要因による法律または規制の変更、経

　当社グループにおけるリスク管理の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「中期経営計画2027」期間中の目安を「連結配当性向30～40%」に引き上げ、これにより中長期的な利益成長を通じた配当成長に努めてまいります。普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE 4.0%」を新たな指標としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。以上の状況より、期末配当金につきましては、普通株式１株当たり55円00銭とさせていただきました。内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議2,8901102025年６月26日定時株主総会決議2,89055（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。上記期末配当は株式分割実施前の１株当たり配当額に換算すると、１株につき110円に相当し、中間配当110円を加えた当期の年間配当金は、株式分割前の１株当たり220円に相当します。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式57,404,23657,404,236東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計57,404,23657,404,236－－（注）当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式4,843,400（相互保有株式）200－普通株式20,000完全議決権株式（その他）普通株式52,489,200524,892－単元未満株式普通株式51,636－－発行済株式総数 57,404,236－－総株主の議決権 －525,092－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。２．2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,11211.63株式会社ＯＫＯＺＥ東京都文京区小日向二丁目１番８号3,6807.00株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,4716.60加賀電子従業員持株会東京都千代田区神田松永町20番地3,1405.97株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,2754.33株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,9003.62塚本勲東京都文京区1,4512.76ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）1,0461.99ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）9841.87日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）9181.75計－24,98147.53（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000（注）当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地4,843,400－4,843,4008.44（相互保有株式）オータックス株式会社神奈川県横浜市港北区新羽町1215番地20,000－20,0000.03計－4,863,400－4,863,4008.47（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日　　９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.taxan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当期において実施した設備投資額は、5,245百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主な内容は、電子部品事業の海外製造拠点の設備増強などによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 　売上高21,477百万円25,051百万円　仕入高35,42240,600　有償支給高3,7616,998営業取引以外の取引高14,48613,545

２ 保証債務　　 関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱エー・ディーデバイス2,738百万円㈱エー・ディーデバイス1,666百万円加賀ソルネット㈱1,144加賀ソルネット㈱953曄華企業股份有限公司587EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.352EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.512曄華企業股份有限公司302その他78その他103　計5,061　計3,377 　　 関係会社の履行保証保険契約に対する保証前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)加賀テクノサービス㈱2,842百万円－－百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    　　米ドル売掛金7,135－△76　　中国元売掛金2－△0　買建    　　米ドル買掛金2,653－79　　ユーロ買掛金0－0合計9,791－3為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建   （注）　　米ドル売掛金6,727－　　中国元売掛金33－　買建   　　米ドル買掛金5,109－　　ユーロ買掛金4－合計11,875－－(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    　　米ドル売掛金4,949－24　　中国元売掛金26－0　買建    　　米ドル買掛金5,328－△65　　ユーロ買掛金1－0　　香港ドル買掛金13－△0合計10,320－△41為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建   （注）　　米ドル売掛金7,055－　　中国元売掛金71－　買建   　　米ドル買掛金6,633－　　ユーロ買掛金0－　　香港ドル買掛金6－合計13,767－ (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　社債は主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであります。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

（リース取引関係）　１．ファイナンス・リース取引　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 主として工場設備などであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,871円11銭3,162円68銭１株当たり当期純利益金額387円30銭325円08銭　（注）１．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）20,34517,083普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）20,34517,083普通株式の期中平均株式数（株）52,531,56052,549,881希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）151,231166,379純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）396160（うち非支配株主持分　（百万円））（396）（160）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）150,834166,218 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等KGF株式会社東京都千代田区10飲食店運営管理、卸売業－役員の兼任商品の仕入、贈答品の購入など（注）18－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等KGF株式会社東京都千代田区10飲食店運営管理、卸売業－役員の兼任商品の仕入、贈答品の購入など（注）15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2022年４月１日付けで確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,252百万円5,316百万円勤務費用334341利息費用5464数理計算上の差異の発生額△140△304退職給付の支払額△225△349過去勤務費用の当期発生額（注）－△932その他418退職給付債務の期末残高5,3164,144（注）退職金規定の変更に伴い、過去勤務費用が発生しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高5,106百万円5,233百万円期待運用収益9093数理計算上の差異の発生額△30△77事業主からの拠出額278281退職給付の支払額△212△321年金資産の期末残高5,2335,208 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業売上高     日本252,50544,2812,56720,183319,537北米44,738－－1,19845,936欧州26,088－－7926,168アジア149,194－－1,236150,431顧客との契約から生じる収益472,52644,2812,56722,698542,074その他の収益5624－542623外部顧客への売上高472,58344,3052,56723,241542,697  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業売上高     日本240,47142,6313,38722,270308,760北米46,549－－4,31350,862欧州28,966－－2628,993アジア156,871－－1,610158,481顧客との契約から生じる収益472,85842,6313,38728,220547,097その他の収益5121－608682外部顧客への売上高472,91042,6523,38728,829547,779 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　１．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△24百万円△21百万円 　２．満期保有目的の債券  前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 　３．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式6,8022,8933,909（2）債券－－－　①国債・地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－（3）その他1,517893623小計8,3193,7864,533連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式320374△54（2）債券4950△0　①国債・地方債等－－－　②社債4950△0　③その他－－－（3）その他6476△11小計434500△66合計8,7544,2874,467（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額830百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額822百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額64百万円）は、記載を省略しております。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式7,3862,9344,452（2）債券－－－　①国債・地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－（3）その他1,286747538小計8,6723,6814,990連結貸借対照表計上額が取得原価を

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式36,79838,337関連会社株式483483

（ストック・オプション等関係） 　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社　　　　　　 60社連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数　4社持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2)持分法を適用していない関連会社（Wireless City Planning株式会社）は、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用範囲から除外しております。(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。②子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。③その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ　時価法によっております。(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　３年～50年工具、器具及び備品　　２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

（重要な会計上の見積り）　 ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券830622投資有価証券評価損238219(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券691482投資有価証券評価損225219 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ベンチャー投資を含む非上場株式等の評価」に記載した内容と同一であります。  ２．貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度債権総額3,5632,786貸倒引当金1,6301,572 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（重要な後発事象）(協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付け)当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場に上場している協栄産業株式会社（以下「対象者」といいます。）普通株式の全て（当社が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び三菱電機株式会社（以下「三菱電機」といいます。）が所有する対象者株式を除きます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）により取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。 本取引においては、対象者の筆頭株主であり、かつ主要株主である三菱電機（所有株式数：558,958株、所有割合（注1）：18.36％）に法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。

）に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを踏まえ、対象者の一般株主の皆様の利益を最大化させることを目的として、当社は、三菱電機との間で、三菱電機が所有する対象者株式の全てである558,958株（所有割合：18.36％、以下「本不応募株式」といいます。）について、本公開買付けへの応募は行わず、本公開買付けの成立及び本株式併合（以下に定義されます。）の効力発生を条件として対象者によって実施される三菱電機が所有する対象者株式の自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）によって売却することを合意しております。なお、公表日現在、公開買付者は対象者株式を283,600株（所有割合：9.31％）所有しております。（注）「所有割合」とは、対象者が2025年５月13日に公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2025年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（3,193,54

（重要な後発事象）（協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付け）　連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損851百万円 872百万円役員退職慰労引当金繰入額30 32役員退職慰労金358 368貸倒引当金繰入額1,589 1,556未払賞与1,141 974退職給付に係る負債581 768税務上の繰越欠損金(注) １984 1,449棚卸資産評価損301 222減損損失860 354その他2,318 2,326繰延税金資産小計9,017 8,926税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△481 △542将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,506 △3,975評価性引当額小計△4,987 △4,518繰延税金資産合計4,030 4,407繰延税金負債   海外連結子会社の留保利益△4,106 △4,507固定資産評価差額△83 △79その他有価証券評価差額金△1,398 △1,604固定資産圧縮記帳△157 △156退職給付に係る資産－ △482その他△346 △348繰延税金負債合計△6,091 △7,179繰延税金資産（△は負債）の純額△2,061 △2,771  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)16118351859735984評価性引当額△13△69△35△13△50△298△481繰延税金資産349－49436503(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（百万円）

（税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  棚卸資産評価損22百万円12百万円子会社株式評価損1,4051,446未払事業税4588投資有価証券評価損736754役員退職慰労金358368貸倒引当金1,8521,886未払賞与454440退職給付引当金25－その他817900繰延税金資産小計5,7185,898将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,698△4,860評価性引当額小計△4,698△4,860繰延税金資産合計1,0191,038繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,248△1,397資産除去費用△4△3前払年金費用－△9その他△16△7繰延税金負債合計△1,269△1,418繰延税金資産（△は負債）の純額△249△380  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費損金不算入0.30.3受取配当金益金不算入△12.6△9.3海外子会社配当金益金不算入△7.5△8.5海外源泉分損金不算入1.21.5住民税均等割0.10.2評価性引当額の増減△0.90.2役員賞与引当金損金不算入0.70.2賃上促進税制による税額控除△0.2－その他0.0△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率11.715.1 ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれ

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　短期金銭債権10,435百万円12,800百万円　短期金銭債務6,0116,313

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金66,59680,188受取手形※２ 900892電子記録債権※２ 10,1467,155売掛金101,528106,091有価証券171150商品及び製品37,99935,906仕掛品1,8781,973原材料及び貯蔵品14,86113,893その他10,77011,148貸倒引当金△223△236流動資産合計244,629257,164固定資産  有形固定資産  建物及び構築物17,04520,588減価償却累計額△9,778△10,748建物及び構築物（純額）7,2669,839機械装置及び運搬具19,45824,933減価償却累計額△11,811△13,898機械装置及び運搬具（純額）7,64711,034工具、器具及び備品6,5885,998減価償却累計額△5,226△4,780工具、器具及び備品（純額）1,3621,217土地6,0365,940建設仮勘定2,824413有形固定資産合計25,13528,445無形固定資産  のれん16－ソフトウエア2,0211,694その他5444無形固定資産合計2,0921,738投資その他の資産  投資有価証券※１ 10,472※１ 12,556繰延税金資産1,1791,344破産更生債権等5,0154,815その他3,3404,481貸倒引当金△5,073△4,873投資その他の資産合計14,93418,323固定資産合計42,16248,507資産合計286,792305,671    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 71,39273,340短期借入金10,6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益28,09923,709減価償却費4,2524,464減損損失16－のれん償却額3216役員賞与引当金の増減額（△は減少）△27△8貸倒引当金の増減額（△は減少）254△183受取利息及び受取配当金△1,145△1,549支払利息890769持分法による投資損益（△は益）8090投資有価証券売却損益（△は益）△1,420△750投資有価証券評価損益（△は益）238241負ののれん発生益△481－関係会社清算損益（△は益）△480－減損損失戻入益－△642売上債権の増減額（△は増加）21,260△1,036棚卸資産の増減額（△は増加）4,5452,356仕入債務の増減額（△は減少）△12,2572,040未収入金の増減額（△は増加）△1,223△283未払費用の増減額（△は減少）△475△270前渡金の増減額（△は増加）612△128未収消費税等の増減額（△は増加）△1,257△1,354その他の流動資産の増減額（△は増加）354241その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,38561その他1,37317小計40,85727,800利息及び配当金の受取額1,1431,555利息の支払額△879△784法人税等の支払額△11,736△3,523営業活動によるキャッシュ・フロー29,38525,047    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△1,697△3

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,13314,82095,945△5,614117,285当期変動額     剰余金の配当  △6,040 △6,040親会社株主に帰属する当期純利益  20,345 20,345自己株式の取得   △6△6自己株式の処分 28 1745株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2814,3041014,344当期末残高12,13314,849110,250△5,603131,629          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,534△189,56823912,322129129,737当期変動額       剰余金の配当      △6,040親会社株主に帰属する当期純利益      20,345自己株式の取得      △6自己株式の処分      45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）541406,235646,8812677,149当期変動額合計541406,235646,88126721,493当期末残高3,0752115,80330319,204396151,231 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,13314,849110,250△5,603131,629当期変動額     剰余金の配当  △5,780 △5,780親会社株主に帰属する当期純利益  17,083 17,083自己株

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高12,13313,9125213,9656187,0002519,92427,568△5,60948,057当期変動額           剰余金の配当       △6,041△6,041 △6,041当期純利益       15,46315,463 15,463自己株式の取得         △6△6自己株式の処分  2828     1745株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－2828－－－9,4229,422109,461当期末残高12,13313,9128113,9936187,0002529,34636,990△5,59857,519       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,380△62,37350,431当期変動額    剰余金の配当   △6,041当期純利益   15,463自己株式の取得   △6自己株式の処分   45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38026407407当期変動額合計380264079,869当期末残高2,760192,78060,300 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金オープ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月31日関東財務局長に提出。事業年度（第56期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第57期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。