山口フィナンシャルグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループ

(2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円12,70612,45112,50113,63926,895経常利益百万円2,5471,8912,5383,75516,525当期純利益（△は当期純損失）百万円2,268△8682,2233,72116,628資本金百万円50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数      普通株式株264,353,616264,353,616264,353,616234,767,616234,767,616純資産額百万円384,901371,022356,540342,256337,592総資産額百万円465,079461,819457,524453,689452,208１株当たり純資産額円1,556.681,561.931,583.771,577.741,599.97１株当たり配当額      普通株式円26.0028.0031.0043.0060.00（内１株当たり中間配当額）（円）(13.00)(14.00)(15.00)(21.00)(30.00)１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円9.06△3.569.6216.8577.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益円9.05－9.6216.8577.69自己資本比率％82.780.377.975.474.6自己資本利益率％0.5△0.20.61.14.9株価収益率倍81.23－84.4092.4922.61配当性向％286.9－322.2255.277.2従業員数人1,8841,734505506531〔外、平均臨時従業員数〕[806][777][301][294][314

５【重要な契約等】　該当ありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社３社で構成（2025年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当期における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。また、日米金利差等を背景に円安が進み、日経平均株価は最高値を更新し、日本銀行の金融政策正常化に向けた政策金利引上げが実施されました。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢、米国の関税引き上げによる影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。

地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、生産活動は電気機械・生産用機械の増加に対して、人手不足・資材価格高騰による建設需要低迷により鉄鋼・化学が減少し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも着実に持ち直し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進してまいりました。中期経営計画の最終年度となる今年度は、不確実性の高い環境下においても着実に結果を出し将来に向けた成長軌道への方向性を定めるべく、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自 2020年  ４月１日 至 2021年  ３月31日)(自 2021年  ４月１日 至 2022年  ３月31日)(自 2022年  ４月１日 至 2023年  ３月31日)(自 2023年  ４月１日 至 2024年  ３月31日)(自 2024年  ４月１日 至 2025年  ３月31日)連結経常収益百万円183,255147,016157,324184,753213,435連結経常利益（△は連結経常損失）百万円36,965△7,63525,69837,28252,436親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）百万円24,957△13,00517,89425,21635,345連結包括利益百万円61,533△31,335△1,30259,328△12,351連結純資産額百万円681,139636,344614,665655,736622,176連結総資産額百万円11,993,72212,182,66212,211,64512,548,53912,993,479１株当たり純資産額円2,729.942,652.262,718.043,009.372,933.92１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円99.63△53.2977.41114.19165.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益円99.59－77.39114.17165.15自己資本比率％5.65.25.05.24.8連結自己資本利益率％3.8△2.02.94.05.6連結株価収益率倍7.38－10.4813.6410.63営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1,119,300△77,132△143,34831,

６【研究開発活動】　該当ありません。

②戦略当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取組んでまいります。 （グループサステナビリティ方針）私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（マテリアリティ）地域社会・経済活性化への取組み① 人口減少・少子高齢化への対応② 地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート③ 地域コミュニティとの連携強化④ 商品・サービスの安全性と品質向上環境保全への取組み⑤ 省資源・省／創エネルギーへの対応⑥ 大気汚染・気候変動への対応⑦ 環境に配慮した商品・サービス開発役職員全員の働きがいへの取組み⑧ 人材育成・研修機会の創出⑨ 安心・安全な労働環境作り⑩ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）強固な経営基盤づくりへの取組み⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化⑫ 経営の透明性向上と説明責任 また、2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略の１つに

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名（うち社外監査等委員２名）で構成されます。ロ．監査等委員会の活動状況　ａ．出席状況　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席率取締役　監査等委員（常勤）福田　進100％（３/３回）取締役　監査等委員（常勤）金子　丈毅100％（10/10回）取締役（社外取締役）監査等委員永沢　裕美子100％（13/13回）取締役（社外取締役）監査等委員敷地　健康100％（13/13回）（注）　2024年６月27日をもって福田進氏は取締役監査等委

1984年４月日興証券株式会社入社1997年７月Citibank N.A.(Tokyo),個人投資部ヴァイス・プレジデント2000年６月SSB Citiアセットマネジメント株式会社DC部ヴァイス・プレジデント2004年12月フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長2008年８月株式会社永沢ビル代表取締役（現任）2016年１月金融庁参事（現任）2016年６月公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　理事（現任）2018年６月フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）　世話人（現任）2018年６月公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　代表理事副会長2018年６月一般財団法人日本産業協会理事（現任）2018年６月株式会社山口銀行　取締役2020年６月当社　取締役2021年６月株式会社ヤクルト本社取締役（社外取締役）（現任）2021年６月ジーエルサイエンス株式会社取締役（社外取締役）（監査等委員）2023年６月当社　取締役（監査等委員）（現任）2024年10月ジーエルテクノホールディングス株式会社　取締役（社外取締役）（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針　当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。 　［使命・存在意義（パーパス）］　　地域の豊かな未来を共創する　［将来のあるべき姿（ビジョン）］　　地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ 　当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び取組状況　当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針　当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。 　［使命・存在意義（パーパス）］　　地域の豊かな未来を共創する　［将来のあるべき姿（ビジョン）］　　地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ 　当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び取組状況　当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における

（２）【役員の状況】①　役員一覧イ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長ＣＥＯ椋梨　敬介1970年４月11日生1995年４月株式会社山口銀行入行2012年１月株式会社北九州銀行　赤坂門支店長2013年９月株式会社山口銀行　小郡支店長2016年１月同行　事業性評価部長2017年６月株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役2019年６月当社　執行役員2019年７月株式会社YMキャリア代表取締役2020年６月当社　代表取締役社長グループＣＯＯ2021年６月当社　代表取締役社長ＣＥＯ（現任）2022年３月株式会社長府製作所取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）　2024年６月から１年（現在）34  （潜在）48取締役曽我　德將1963年７月５日生1987年４月株式会社山口銀行入行2006年４月同行　廿日市支店長2008年５月同行　神戸支店長2010年４月当社　営業戦略部長2014年４月株式会社山口銀行　東京支店長2015年６月同行　取締役東京支店長2017年６月同行　取締役宇部支店長2019年６月当社　常務執行役員法人事業本部長・地域事業開発本部長2019年６月株式会社もみじ銀行　専務取締役2019年11月当社　執行役員法人事業本部長2020年６月ワイエムコンサルティング株式会社　代表取締役社長2021年６月当社　専務執行役員金融ユニット長2021年12月当社　取締役専務執行役員金融ユニット長2022年４月当社　取締役（現任）2022年４月株式会社山口銀行　専務執行役員2022年６月同行　取締役頭取（現任）　2024年６月から１年（現在）34  （潜在）24取締役平中　啓文1967年11月３日生1991

②　社外役員の状況　当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役となります。　社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である山本謙氏が、取締役を務めるＵＢＥ株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である小城武彦氏が、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ＩＣＭＧと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。　社外取締役に就任予定である齋藤美帆氏が、社外取締役（監査等委員）を務める株式会社エランと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。　社外取締役に就任予定である岡田直子氏が、代表取締役を務める株式会社ネットワークコミュニケーションズ、社外取締役を務める株式会社レトリバ及び日特建設株式会社、社外取締役（監査等委員）を務める人・夢・技術グループ株式会社並びに取締役ＣＣＯを務める株式会社コンティニュウム・ソーシャルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。　社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般　①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。また、当社グループのサステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年４月より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くＥＳＧ課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。

なお、2024年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域の産業変革」「地域経済の未来とＥＳＧ地域金融」「ネイチャーポジティブと関連産業」等のテーマを中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。 （サステナビリティ推進体制図） （サステナビリティ推進委員会概要）構成委員長代表取締役社長ＣＥＯ副委員長企画統括本部長委員取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く）、執行役員（本部長）、総合企画部長、人財支援部長、コンプライアンス統括部長、サステナビリティ推進室長、（グループ内銀行）頭取開催頻度原則３カ月に１回（2024年度開催実績：５回） （取締役会における主な付議事項（2024年度））主な付議事

①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。また、当社グループのサステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年４月より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くＥＳＧ課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。なお、2024年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域の産業変革」「地域経済の未来とＥＳＧ地域金融」「ネイチャーポジティブと関連産業」等のテーマを中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。

（サステナビリティ推進体制図） （サステナビリティ推進委員会概要）構成委員長代表取締役社長ＣＥＯ副委員長企画統括本部長委員取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く）、執行役員（本部長）、総合企画部長、人財支援部長、コンプライアンス統括部長、サステナビリティ推進室長、（グループ内銀行）頭取開催頻度原則３カ月に１回（2024年度開催実績：５回） （取締役会における主な付議事項（2024年度））主な付議事項内容サステナビリティ関連情報における情報開示について・サステナビリティ関連の情報開示の方向性・主要開示媒体における開示案お客さまのカーボンニュートラルへの取組み支援に関する進捗状況について・サステナブルファイナンスの取組み状況・非金融ソリューション

④ 指標及び目標人的資本に関する取組みの進捗状況を把握するため、当社グループは具体的な取組みとの関連性が高いと考えられる指標と目標を設定しております。目標達成に向けて、施策の着実な実施と定期的な見直しを推進してまいります。また、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」（注１）を実施し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、問題点や課題点の特定に努めております。2024年度の社員意識調査では、グループ全体で約4,400名の社員（嘱託、臨時雇等を含む）が回答し、総合満足度は3.61ポイント（前年度比△0.01ポイント）となりました。同調査は±0.10ポイント以上の変化があった場合に満足度の変化が認められることから、傾向としては「維持（前年度同水準）」と捉えております。主な指標における目標及び実績は、以下のとおりであります。

主な指標2029年度目標2023年度実績2024年度実績多様性人財管理職比率24％以上12.2％14.8％女性管理職比率15％以上6.2％8.2％男性育休取得率（育児目的休暇含む）100％以上108.5％103.8％男性育児休業取得日数平均取得日数28日以上平均19.9日平均15.3日社員意識調査結果（総合満足度）―3.62ポイント3.61ポイントプレゼンティーイズム数値（注２）80％以上82.0％81.0％（注）１．当該調査は、最大5.00ポイントで評価されるものであります。

② 戦略2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、経営戦略と連動した「人財マネジメント戦略」を策定しており、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を追求することで、経営戦略の実現に向けた組織内の人財ポートフォリオが充足した状態を目指しております。「働きがい」の追求においては「社員のキャリア自律度向上」を、「働きやすさ」の追求においては「社員のウェルビーイング向上」をテーマに掲げ、各テーマの柱となる取組みに基づき、各種施策を推進してまいります。イ．人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財マネジメント戦略における各重点テーマにおいて、当社グループが目指す姿は以下のとおりとなります。これらの実現に向けて、人財育成および社内環境整備に取組んでまいります。

ａ．社員のキャリア自律度向上・社員が、継続的かつ積極的に自己研鑽に努めており、高品質な価値提供が行われている状態・社員の学ぶ意欲に対して、戦略に応じた育成システムが整備されている状態・社員が、自身の中長期的なキャリアを描くことができている状態・若手人財の働きがいを引き出す人財マネジメントが実現している状態ｂ．社員のウェルビーイング向上・社員が、各人の属性や背景にとらわれず、すべての社員に公平な活躍機会がある状態・社員が、公正な評価・処遇のもと、自律的な成長を続けながら付加価値を生み出している状態・社員が、ワークライフバランスを実現し、いきいきと働いている状態 ロ．具体的な取組み状況上記の方針に基づく、当社グループの具体的な取組み状況は以下のとおりであります。ａ．社員のキャリア自律度向上ⅰ．自己啓発のカルチャー醸成当社社員が継続的かつ積極的に自己研鑽に努め、お客様へ高品質な価値提供が行えるよう、教育体系の整備に取組んでおります。提供価値の向上に向けて社員のスキルアップを図るべく、2023

④指標及び目標　気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動対策　④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性　④指標及び目標」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2012年６月28日付与対象者の区分及び人数当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名新株予約権の数　※83個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式（注）２、8,300株（注）３新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2012年７月31日～2042年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　１株当たり619円資本組入額　１株当たり310円新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。  決議年月日2013年６月26日付与対象者の区分及び人数当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名新株予約権の数　※64個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式（注）２、6,400株（注）３新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2013年７月24日～2043年７月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　１株当たり973円資本組入額　１株当たり487円新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

　業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。　株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポ

　本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。《本制度の仕組み》 イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリ

③リスク管理　当社グループの使命・存在意義（パーパス）である「地域の豊かな未来を共創する」を実現するためには、事業特性や地域特性から当社グループ及び地域を取り巻くサステナビリティ関連のリスクを適切に把握し、注視していくことが重要となります。　環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、当社グループの「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき取組むことで、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。なお、投融資方針を策定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。　事業全体にわたるリスク管理の詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、気候変動に関するリスク管理については「(2)気候変動対策　③リスク管理」、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本・多様性　③リスク管理」をご参照ください。

２　保有自己株式数は、以下のとおりであります。当事業年度当社所有22,358,239株 株式給付信託（ＢＢＴ）所有515,806株 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有908,600株当期間当社所有22,358,450株 株式給付信託（ＢＢＴ）所有515,806株 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有908,100株

３【配当政策】　当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組んでまいります。　「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の配当方針につきましては、１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げることを目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。　なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は30円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当30円00銭と合わせまして年間60円00銭となりました。

　内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。 （注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日普通株式6,473（＊１）30.002025年５月９日普通株式6,372（＊２）30.00（＊１）　普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。（＊２）　普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在 発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式234,767,616234,767,616東京証券取引所（プライム市場）株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計234,767,616234,767,616－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式22,358,200完全議決権株式（その他）（注）普通株式212,128,6002,121,286－単元未満株式普通株式280,816－－発行済株式総数 234,767,616－－総株主の議決権 －2,121,286－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数515千株、議決権の数5,158個）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数908千株、議決権の数9,086個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ25,99912.24株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,3703.94明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）5,7472.70株式会社トクヤマ山口県周南市御影町１番１号5,0002.35株式会社山田事務所山口県下松市大字平田460番地4,5122.12住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,0411.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,0001.88山口フィナンシャルグループ従業員持株会山口県下関市竹崎町四丁目２番36号3,6701.72ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　45，8001　ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,3141.56日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）3,1501.48計－67,80631.92（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式600,000,000計600,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社山口フィナンシャルグループ山口県下関市竹崎町四丁目２番36号22,358,200－22,358,2009.52計－22,358,200－22,358,2009.52（注）上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式515千株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式908千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し（注）１ 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所　－買取・買増手数料         以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ　　https://www.ymfg.co.jp/株主に対する特典(1）対象株主　毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。(2）株主優待の内容　保有株式数及び保有期間に応じて、下表のとおり進呈　①2025年３月末基準保有株式数優待内容(継続保有期間別)３年未満３年以上100株以上500株未満QUOカード(500円分)500株以上1,000株未満地域

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は35億円となりました。　なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。　また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式4,80522.002024年３月31日2024年６月28日（注）１2024年11月８日取締役会普通株式6,47330.002024年９月30日2024年12月10日（注）２（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金33百万円を含めております。２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式6,372利益剰余金30.002025年３月31日2025年６月13日（注）（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。(1）取引の概要　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。(2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末541百万円、619千株、当連結会計年度末451百万円、515千株であります。 （株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））　当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。

）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。(1）取引の概要　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。(2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））　当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））　当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ    受取固定・支払変動55,56155,041△2,923△2,923受取変動・支払固定55,56155,0413,5213,521合計－－597597（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ    受取固定・支払変動51,38844,242△2,637△2,637受取変動・支払固定51,38844,2423,1913,191合計－－554554（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭通貨スワップ133,06920,273△2,603△413為替予約    売建398,273131,402△18,191△18,191買建235,286126,93920,17220,172通貨オプション    売建395,418326,939△9,7511,248買

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。　デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客さまのニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）(1）リース資産の内容①　有形固定資産　主として、車両及び事務機器であります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内140142１年超944994合計1,0851,137 （貸手側）  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6363１年超8962合計153126

（未適用の会計基準等）　　　　　（リースに関する会計基準）　　　　　・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　　　　・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　(1) 概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手　の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計　基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも　のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素　で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを　目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ　ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使　用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され　ます。　(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。　(3) 当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中　であります。 　　　　　（金融商品会計に関する実務指針）　　　　　・金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日）　(1) 概要　　企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場　価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有す

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,009円37銭2,933円92銭１株当たり当期純利益114円19銭165円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益114円17銭165円15銭（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円655,736622,176純資産の部の合計額から控除する金額百万円2,9653,164うち新株予約権百万円2323うち非支配株主持分百万円2,9413,140普通株式に係る期末の純資産額百万円652,770619,012１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）千株216,912210,984（※）　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,529千株、当連結会計年度末1,424千株であります。 （注）２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま　　　　　す。  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円25,21635,345普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円25,216

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高48,11444,870勤務費用1,1941,086利息費用228333数理計算上の差異の発生額△904△1,947退職給付の支払額△3,761△3,428その他△1△4退職給付債務の期末残高44,87040,909 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高79,86187,137期待運用収益1,8572,376数理計算上の差異の発生額7,165△6,508事業主からの拠出額419407退職給付の支払額△2,365△2,317その他199193年金資産の期末残高87,13781,288 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務44,7544

（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで　　おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており　　ます。　　　また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。   （単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）役務取引等収益26,57926,530　預金・貸出金業務6,2985,996　為替業務4,8605,062　証券関連業務4,8324,928　代理業務200192　保護預り・貸金庫業務191181　その他の業務10,19510,169その他経常収益735811顧客との契約から生じる経常収益27,31427,342上記以外の経常収益157,439186,093外部顧客に対する経常収益184,753213,435　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　「会計方針に関する事項」の「(20)収益の計上方法」に記載のとおりであります。　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会　　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び　　　時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等　　　　当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し　　　ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に　　　認識した収益については、軽微であります。　(2）残存履行義務に配分

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△2百万円△18百万円 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債30,00230,197194地方債38,74438,82884社債25,02225,08361小計93,76894,108339時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債95,06093,200△1,860地方債62,31661,917△399社債11,32111,174△146小計168,698166,292△2,406合計262,467260,400△2,066 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債1,6561,66610小計1,6561,66610時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債150,681136,513△14,168地方債125,471120,655△4,815社債32,23331,869△364小計308,386289,038△19,348合計310,043290,705△19,338 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式105,05541,20563,850

（有価証券関係）（子会社株式及び関連会社株式）　前事業年度（2024年３月31日現在）　　該当ありません。 　当事業年度（2025年３月31日現在） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式6,3445,754△590合計6,3445,754△590 （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式434,433426,410関連会社株式3429合計434,467426,439

（ストック・オプション等関係）１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式　294,900株当社普通株式　225,100株付与日2012年７月30日2013年７月23日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2012年７月31日～2042年７月30日2013年７月24日～2043年７月23日 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式　182,900株当社普通株式　122,000株付与日2014年７月29日2015年８月25日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2014年７月30日～2044年７月29日2015年８月26日～2045年８

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　23社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。(2）非連結子会社　９社　　　会社名　　　　株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか８社　　　　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合　　　う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集　　　団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲　　　から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当ありません。(2）持分法適用の関連会社　3社　会社名　ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ、株式会社ドリームインキュベータ（持分法適用の範囲の変更）　株式会社ドリームインキュベータは、株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。(3）持分法非適用の非連結子会社　９社　会社名　　株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか８社　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）　及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸　表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4）持分法非適用の関連会社　該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。　　 12月末日　１社　　 ３月末日　22社(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。　　 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４　会計方針に

（重要な会計方針）１　有価証券の未収配当金の計上基準　市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。２　有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：８年～50年工具、器具及び備品：２年～15年(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(4）賃貸資産　賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しており

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）　以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額8,673,556百万円8,639,119百万円  対応する貸倒引当金の金額68,916百万円62,199百万円　　このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）経営改善支援取組み先に対する当社グループ内銀行の貸出金合計額 123,679 百万円 118,475 百万円  対応する貸倒引当金の金額31,611百万円31,142百万円２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 (2) 主要な仮定当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えています。当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現

（重要な後発事象）該当ありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金20,443百万円19,477百万円その他有価証券評価差額金－百万円17,816百万円賞与引当金982百万円1,115百万円減価償却費573百万円555百万円税務上の繰越欠損金483百万円406百万円退職給付に係る負債370百万円303百万円有価証券有税償却324百万円281百万円その他2,406百万円3,110百万円繰延税金資産小計25,583百万円43,067百万円評価性引当額△11,138百万円△12,864百万円繰延税金資産合計14,444百万円30,203百万円繰延税金負債    繰延ヘッジ損益△7,675百万円△7,490百万円退職給付に係る資産△5,973百万円△6,407百万円譲渡損益調整勘定△1,883百万円△1,937百万円退職給付信託設定益△1,859百万円△963百万円固定資産圧縮積立金等△654百万円△672百万円退職給付信託返還益△631百万円△507百万円その他有価証券評価差額金△1,677百万円－百万円その他△96百万円△145百万円繰延税金負債合計△20,451百万円△18,124百万円繰延税金資産（負債）の純額△6,007百万円12,079百万円 ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 　　　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差　　　　　　異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 　　３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

（税効果会計関係）１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    関係会社株式評価損999百万円1,039百万円退職給付引当金250百万円277百万円投資損失引当金130百万円205百万円賞与引当金175百万円203百万円ソフトウエア116百万円129百万円株式給付引当金41百万円51百万円税務上の繰越欠損金29百万円33百万円未払事業税22百万円21百万円その他48百万円39百万円繰延税金資産小計1,815百万円2,002百万円評価性引当額△1,152百万円△1,220百万円繰延税金資産合計662百万円782百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△215百万円△173百万円繰延税金負債合計△215百万円△173百万円繰延税金資産の純額447百万円609百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％30.46％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△106.01％△47.90％評価性引当額の見直し△0.02％0.23％寄付金等永久に損金に算入されない項目74.46％16.42％交際費等永久に損金に算入されない項目1.03％0.23％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.10％住民税均等割0.25％0.06％その他0.33％△0.26％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.50％△0.86％ ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    現金預け金13百万円13百万円有価証券354,078百万円465,283百万円貸出金692,898百万円640,500百万円計1,046,990百万円1,105,797百万円     担保資産に対応する債務    預金27,220百万円29,906百万円債券貸借取引受入担保金194,308百万円208,445百万円借用金586,300百万円667,200百万円　上記のほか、為替決済差入担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券1,944百万円79,454百万円　また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金1,687百万円1,346百万円公金事務取扱担保金1,196百万円1,196百万円金融商品等差入担保金49,419百万円35,998百万円為替決済差入担保金71,000百万円6,000百万円金融先物取引証拠金10百万円10百万円債券先物取引証拠金1,000百万円1,000百万円

※１　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預金2,254百万円2,192百万円未収入金3,090百万円3,603百万円その他（資産）0百万円95百万円短期借入金63,000百万円40,000百万円リース債務0百万円－百万円未払金15百万円26百万円未払費用16百万円36百万円契約負債190百万円583百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※５ 1,386,904※５ 1,860,262コールローン及び買入手形－2,990買入金銭債権1,9402,015特定取引資産4,0583,293金銭の信託31,03535,308有価証券※１,※２,※５,※11 2,065,414※１,※２,※５,※11 2,128,562貸出金※２,※３,※４,※５,※６ 8,589,933※２,※３,※５,※６ 8,572,118外国為替※２,※３ 27,314※２,※３ 26,501リース債権及びリース投資資産24,04727,818その他資産※２,※５ 290,459※２,※５ 218,118有形固定資産※８,※９ 82,181※８,※９ 80,186建物20,90820,592土地※７ 51,767※７ 50,909リース資産114129建設仮勘定49その他の有形固定資産9,3868,545無形固定資産7,0927,241ソフトウエア5,9595,801のれん308258その他の無形固定資産8241,181退職給付に係る資産44,76842,781繰延税金資産1,68412,376支払承諾見返※２ 63,917※２ 39,218貸倒引当金△72,214△65,315資産の部合計12,548,53912,993,479    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  預金※５ 10,057,923※５ 10,370,225譲渡性預金286,100613,170コールマネー及び売渡手形438,028206,382債券貸借取引受入担保金※５ 194,308※５ 208,445特定取引負債1,7301,235借用金※５ 615,961

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益37,21052,200減価償却費4,3724,880減損損失343560のれん償却額5049抱合せ株式消滅差損益（△は益）△14－持分法による投資損益（△は益）1237貸倒引当金の増減（△）△195△6,899賞与引当金の増減額（△は減少）639449退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,4321,987退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△87△99役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2△7役員株式給付引当金の増減額（△は減少）11539従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）4547利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△0△1睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△124△97ポイント引当金の増減額（△は減少）13△6特別法上の引当金の増減額（△は減少）2－資金運用収益△132,702△149,158資金調達費用32,57535,131有価証券関係損益（△）9,1529,877金銭の信託の運用損益（△は運用益）312△166為替差損益（△は益）△28,189796固定資産処分損益（△は益）△259△74移転補償金－△302固定資産圧縮損－52特定取引資産の純増（△）減△82765特定取引負債の純増減（△）△83△495貸出金の純増（△）減△242,10017,815預金の純増減（△）103,914312,302譲渡性預金の純増減（△）△85,611327,070借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）212,65781,837預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減11,784△1,286コールローン等の

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益25,34935,544その他の包括利益※１ 33,979※１ △47,895その他有価証券評価差額金22,488△42,594繰延ヘッジ損益6,282△1,129土地再評価差額金－△243退職給付に係る調整額5,208△3,912持分法適用会社に対する持分相当額－△14包括利益59,328△12,351（内訳）  親会社株主に係る包括利益59,196△12,549非支配株主に係る包括利益132198

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00058,639522,893△34,847596,685当期変動額     剰余金の配当  △8,286 △8,286親会社株主に帰属する当期純利益  25,216 25,216自己株式の取得   △10,757△10,757自己株式の処分 △22 828806自己株式の消却 △25,500 25,500－連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減    －土地再評価差額金の取崩  605 605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△25,52217,53615,5707,584当期末残高50,00033,116540,429△19,276604,270            その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△17,23711,25319,432－1,67815,126432,809614,665当期変動額         剰余金の配当        △8,286親会社株主に帰属する当期純利益        25,216自己株式の取得        △10,757自己株式の処分        806自己株式の消却        －連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減        －土地再評価差額金の取崩        605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,4886,282△605－5,20833,373△1913233,486当期変動額合計22,4886,282△605－5

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益184,753213,435資金運用収益132,702149,158貸出金利息105,920113,400有価証券利息配当金24,78031,114コールローン利息及び買入手形利息474340預け金利息1,4874,193その他の受入利息38108信託報酬00役務取引等収益28,82828,738特定取引収益998482その他業務収益13,25018,014その他経常収益8,97317,040償却債権取立益3714その他の経常収益※１ 8,935※１ 17,026経常費用147,471160,999資金調達費用32,57535,131預金利息4,94611,565譲渡性預金利息231,128コールマネー利息及び売渡手形利息2,8994,246債券貸借取引支払利息9,3969,538借用金利息93371社債利息405628その他の支払利息14,8117,651役務取引等費用9,66210,080その他業務費用33,52646,054営業経費※２ 63,328※２ 64,285その他経常費用8,3785,446貸倒引当金繰入額4,4081,298その他の経常費用※３ 3,969※３ 4,147経常利益37,28252,436特別利益560750固定資産処分益546448移転補償金－302抱合せ株式消滅差益14－特別損失632986固定資産処分損286374減損損失※４ 343※４ 560固定資産圧縮損－52金融商品取引責任準備金繰入額2－税金等調整前当期純利益37,21052,200法人税、住民税及び事業税11,64113,517法人税等調整額2203,138法人税等合計11,86116,656当

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00012,500308,247320,74719,27819,278当期変動額      剰余金の配当    △8,286△8,286当期純利益    3,7213,721自己株式の取得      自己株式の処分  △22△22  自己株式の消却  △25,500△25,500  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△25,522△25,522△4,565△4,565当期末残高50,00012,500282,725295,22514,71314,713         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,768356,25823823843356,540当期変動額      剰余金の配当 △8,286   △8,286当期純利益 3,721   3,721自己株式の取得△10,757△10,757   △10,757自己株式の処分828806   806自己株式の消却25,500－   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  252252△19233当期変動額合計15,570△14,516252252△19△14,283当期末残高△18,197341,74149149123342,256 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。      (2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月28日関東財務局長に提出。      (3)半期報告書及び確認書第19期中（自　2024年４月１日至　2024年９月30日） 2024年11月22日関東財務局長に提出。      (4)  臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。     (5)自己株券買付状況報告書  2024年７月９日2024年８月15日2024年９月12日2024年10月８日2024年11月13日2024年12月11日2025年１月15日2025年２月12日2025年３月13日2025年４月８日関東財務局長に提出。