日本アジア投資

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１ 経営方針　当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。 ２ 経営環境と対処すべき課題Ａ：中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期まで）　当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当計画は、当社グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。　投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。

外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。　また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。　投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。また、環境問題や

５【重要な契約等】 １．資本業務提携契約　当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。 　当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。 （１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。

①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力 （２）資本提携及び本第三者割当の概要　資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。　その後、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社普通株式を2

３【事業の内容】　当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社29社（24ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。　１．投資開発事業　ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。　インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。　２．投資運用事業　企業の発行する有価証券を対象とする投資事業です。　当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。　３．ファンド・プラットフォーム事業　投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。  会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、JAIC CI LIMI

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。Ⅰ　経営成績の状況の分析　当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,092百万円（前連結会計年度比 26.5％増）、営業総利益1,206百万円（同 629.6％増）、営業利益105百万円（前連結会計年度　営業損失1,150百万円）、経常利益141百万円（前連結会計年度　経常損失1,302百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円）となりました。前連結会計年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となりました。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は次のとおりです。 （a）　営業収益・営業原価内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度自 2023年4月 1日～ 至 2024年3月31日当連結会計年度自 2024年4月 1日～ 至 2025年3月31日営業収益合計2,4443,092うち　管理運営報酬等123134うち　営業投資有価証券売却高1,2441,258うち　組合持分利益・インカムゲイン等1,0231,649うち　その他営業収益5350   営業原価合計2,2791,886うち  営業投資有価証券売却原価621837うち　営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計777138うち　組合持分損失等863891うち　その他営業原価1618   営業総利益1651,206 （管理運営報酬等）　管理運営

第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

２）戦略　　当社では、ＥＳＧの区分ごとに以下のリスク・機会を認識しており、これらに対応する主な取り組みは下記のとおりです。２-１）環境（Environment）サステナビリティの課題：気候変動リスク・機会主な取り組み・金融市場の脱炭素・低炭素志向に対応できず、当社や投資先企業の取引条件が悪化したり、取引先から排除されるリスク・脱炭素・低炭素志向に対応する環境循環型社会に向けて取り組む企業に対する金融市場からの高評価2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。 ２-２）社会（Social）サステナビリティの課題：少子高齢化、包摂的な社会構築、地域経済の発展、人権尊重リスク・機会主な取り組み・金融市場や労働市場の価値観の変化に対応できず、資金調達・調達金利・人材獲得に不利な影響を及ぼすリスク・これらの課題に取り組むプロジェクトやファンドに対する金融市場からの高評価・当社内における多様な人材の活躍機会の増加・2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。

新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。・障がい者グループホームなど課題に取り組むプロジェクトに投資を行い、建設地域での雇用創出を通じた地域経済へ貢献するとともに、包摂的な社会構築のための資金ニーズを取り纏め機関投資家向けに新たな金融商品として提供する・地域の企業を投資対象とするファンドを組成し、投資した企業の企業価値を向上することで、地域経済の発展に貢献する。・適切な人員配置や公正な人事評価を行い、当社内の人権尊重と多様性を確保する ２-３）ガバナンス（Governance）サステナビリティの課題：コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、情報開示の充実リスク・機会主な取り組み・企業ガバ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査等委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。 ｃ)当事業年度の開催頻度、出席状況　当事業年

1986年４月協和発酵キリン㈱（現　協和キリン㈱）入社1991年７月同　バイオ・プロダクト事業本部2015年４月同　経営企画部　担当部長2017年12月㈱ジーエヌアイグループ　入社　事業企画部 部長2020年２月Bloom Technology㈱　入社2020年６月NapaJen Pharma㈱　入社　事業開発部 部長2020年12月シンバイオ製薬㈱　入社　事業開発部長2022年１月㈱ナレッジパレット　入社　事業開発担当2023年１月㈱ジーエヌアイグループ　再入社　執行役　CBDO（最高事業開発責任者）（現）2023年３月マイクレン・ヘルスケア㈱　取締役（現）2024年５月ガバナンス・パートナーズ㈱　顧問（現）2024年６月当社　取締役　執行役員　特命業務担当（ヘルスケア分野担当）2025年４月同　取締役　執行役員　特命業務担当（アライアンス担当）（現）

以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]１．経営理念　当社の経営理念は次のとおりです。「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことです。３．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。 [企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由]１．模式図  ２．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名(１)会社の機関の内容（１-１）当報告書提出日（2025年６月25日現在）の状況①組織形態　当社は、監査等委員会設置会社です。この組織形態を採用する理由は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有するためです。 ②取締役　当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。 　当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]１．経営理念　当社の経営理念は次のとおりです。「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことです。３．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。 [企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由]１．模式図  ２．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名(１)会社の機関の内容（１-１）当報告書提出日（2025年６月25日現在）の状況①組織形態　当社は、監査等委員会設置会社です。この組織形態を採用する理由は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有するためです。 ②取締役　当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。 　当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員CEO兼CIO丸山　俊1978年４月18日生2001年４月㈱三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）入社　エコノミスト2006年７月クレディスイス・ファーストボストン証券会社（現 UBS Group AG）入社　ストラテジスト2011年７月ＢＮＰパリバ証券㈱入社　日本株チーフストラテジスト2016年11月ガバナンス・パートナーズ㈱　代表取締役（現）2017年12月日本郵政キャピタル㈱入社　マネージング・ディレクター2024年３月当社　顧問2024年６月同　代表取締役　社長執行役員　CEO2025年４月同　代表取締役　社長執行役員　CEO兼CIO（現）　（注）３-取締役専務執行役員特命業務担当（FA業務担当）橋　徳人1957年9月4日生1981年４月㈱東京銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行2000年８月ビジョン・キャピタル・コーポレーション入社2007年６月パレス・キャピタル㈱入社2013年４月同　取締役社長2013年12月㈱アジアンマーケット企画　取締役2017年４月当社入社　執行役員　事業開発グループ管掌2021年７月同　上席執行役員　投資開発グループ副管掌2023年４月同　上席執行役員　ビジネスソリューショングループ管掌／投資開発グループ副管掌2023年12月同　専務執行役員　特命担当2024年２月㈱アジアンマーケット企画　代表取締役2024年６月当社　取締役　専務執行役員　COO2025年４月同　取締役　専務執行役員　特命業務担当（FA業務担当）（現）　（注）３-取締役常務執行役員CFO岸本　謙司1969年12

以下は、当有価証券報告書の提出日（2025年６月25日）現在の状況を記載しております。②　社外役員の状況a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は２名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。  b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割片桐　春美氏公認会計士事務所の経営や上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、会計に関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。工藤　研氏社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した事実はありませんが、企業法務に精通し、弁護士の立場から法律分野における豊かな経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。 c)社外取締役の独立性に関する基準　当社の社外取締役２名全員は、以下に記載する当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。 　当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。(1)当社グループとの関係当社グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティに関する考え方　当社は「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に、安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」という経営理念を掲げています。　また、この経営理念に従い、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応方針を、次のように定めています。１）取締役会は、当社のビジネスモデルの持続可能性や長期的な企業価値の向上のために重要な事項や、反対にこれらを毀損する可能性のあるリスクを把握し、当社の経営計画に反映する。その際、重要な事項やリスクと、ＥＳＧ（Environment（環境）、Social（社会）、Government（ガバナンス））や国際的な共有の社会課題として特定されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係性を考慮する。

２）当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切に対応をする。当社の投資する企業やプロジェクトが、当社の供給するリスクマネーやサービスを活用し新たな価値やソリューションを生み出すことが、サステナビリティを巡る課題の解決につながる。具体的には、投資対象先の選定において、社会・環境問題の解決につながる業種を投資重点分野としたり、メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギーなど、環境問題の解決に直接つながる分野に、積極的に投資を行う。３）当社は、当社のＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み状況を積極的に開示する。 ２．サステナビリティに関する取り組み(1）人的資本に関する取り組み１）ガ

１）ガバナンス上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。

４）指標及び目標　当社グループは全従業員数が2025年３月末で36名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入替が少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けません。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。なお、2025年３月末現在、全管理職20名うち、中途採用者が80％、女性が40％、外国籍者が15％です。

２）戦略　当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、社内の多様性の確保と人材の活用につき、次のように定めています。①当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における多様性の確保を推進すべく、性別や国籍等による差別を排除する。②当社は、当社の行う投資事業における成功には有能な人材の存在が不可欠であり、競争力の源泉であると位置づけ、その活用のための人事評価制度や労働環境の充実・改善に取り組む。 　上記の方針に基づき、人的資本への投資については、目標管理制度を導入して個人の資質、適性、能力、課題を本人と共有し、これらに基づく適切な業務や組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでいます。また、人的資本を活用する仕組みとして業績連動型の賞与制度を採用し、個人のモチベーション向上を促しています。加えて、自己啓発への援助を人事制度として取り入れています。

　また、多様性確保に向けた人材育成方針については次のとおりです。当社はサステナビリティを巡る課題への解決に取り組む企業やイノベーティブな技術及び事業への投資を行うことを事業戦略の柱としています。このような事業の特性上、投資活動を担う人材については、違った価値観や経験を有する人材の多様性が重要となります。当社が持続的成長を果たし、企業価値の向上を図るにあたっては、そのような多様性を前提とした人的資本への投資が不可欠と認識しており、事業戦略と併せた組織体制の構築や人材の確保に取り組む方針です。　社内環境の整備については、当社では多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者などを積極的に受け入れるとともに、それぞれの個性や能力を最大限に

４）指標及び目標　当社では、上記の主な取り組みのうち特に重要なものを、障がい者グループホームへの投資と地域経済の活性化を志向するファンドの組成と位置付けています。　障がい者グループホームへの投資の指標は、金融商品として機関投資家に提供するためのグループホームの開発棟数であり、2027年３月末までに累計80棟の開発を目指します。　地域の企業を投資対象とするファンドの組成については、ファンドの運用資産規模（AUM）が指標です。当社は、全ファンドの合計で、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画において、投資運用事業のKPIとして新規設立するファンドのAUMを総合計で300億円とする目標です。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　ストック・オプション（株式報酬型）は、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬です。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、新株予約権の公正価額をもとに算定される払込金額と同額の「ストック・オプション報酬」を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させるものです。そのため、新株予約権の行使に際して役員が出資する財産の価額は、当該報酬債権の金額を除いた額である1株当たり1円となります。　ストック・オプション報酬の額は、業績連動報酬には該当しませんが、基本報酬（固定報酬と変動報酬の合計額）を算定の基礎として会社業績に応じて決定しています。ま

３【事業等のリスク】　当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ　事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク　当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。

しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、上場企業にも投資を行っているほか、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。加えて、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため

３）リスク管理上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。

３【配当政策】　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。　利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。よって、配当の実現には、利益と資金の両面において継続的かつ十分に確保できる状態が必要となります。　当社は、2025年３月にその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当し繰越損失を一掃しました。そのため、利益の観点からは、今後期間利益が継続的に計上できた場合には利益配当の検討が可能となります。　一方、資金面では今後も制約が残ります。当社は、現在返済中の当社単体の借入金について、金融機関の同意を得ながら毎年返済のリスケジュールを行っています。

よって、金融機関への借入金返済を優先する必要があり、現在リスケジュールの状態にある借入金のリファイナンスを実現した後の将来において、初めて利益配当の検討が可能となります。当社としては早期のリファイナンス実現に向けて鋭意努力しておりますが、2023年３月期及び2024年３月期に２期連続で赤字を計上したことから、2025年３月期に黒字回復したものの未だ再建途上にあり、今すぐにリファイナンスを実現できる状況ではありません。まずは、業績の立て直しを行ったうえで、リファイナンスに向けて引き続き取り組んでいく方針です。　その結果、2025年３月期は、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。また、2026年３月期の配当につきましても、従来連結基準による見込値では親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込んでいるものの、リスケジューリ

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2024年６月28日(注)１4,400,00022,284,3924995,9254991,9252025年３月３日(注)２－22,284,392△5,825100△1,925－（注）１．有償第三者割当発行価格        227円資本組入額      113.5円割当先          ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合 ２．会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、2025年２月28日開催の臨時株主総会において、2025年３月３日を効力発生日とし、資本金の額5,825百万円(資本金減資割合98.3%)及び資本準備金の額1,925百万円(資本準備金減資割合100.0%)を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,284,39222,284,392東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計22,284,39222,284,392――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式78,000完全議決権株式（その他）普通株式22,201,800222,018－単元未満株式普通株式4,592－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 22,284,392－－総株主の議決権 －222,018－　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）(注)５ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合（注）４東京都港区虎ノ門３丁目４－１０　虎ノ門３５森ビル３階4,400,00019.81First　Eastern　Asia　Holdings　Limited（注）１、２２１/F., ２８ HENNESSY ROAD，HONG　KONG1,968,9458.87投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド（注）３東京都港区虎ノ門３丁目４－１０　虎ノ門３５森ビル３階1,728,1007.78投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK東京都港区虎ノ門３丁目４－１０　虎ノ門３５森ビル３階1,375,0006.19松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地645,1002.91Ｂｏｏｍ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　（Ｈ．Ｋ．）　Ｌｉｍｉｔｅｄ　－　Ｃｌｉｅｎｔｓ’　Ａｃｃｏｕｎｔ(常任代理人マネックス証券株式会社) Ｒｏｏｍ　２８０１，　Ｌｅｖｅｌ　２８，　Ｔｏｗｅｒ　１，　Ｔｈｅ　Ｍｉｌｌｅｎｎｉｔｙ，　９８　Ｈｏｗ　Ｍｉｎｇ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｋｗｕｎ　Ｔｏｎｇ，　Ｋｏｗｌｏｏｎ，　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ(東京都港区赤坂１丁目１２-３２)556,8002.51ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門３丁目４－１０　虎ノ門３５森ビル３階540,0002.43田島　哲康大阪府堺市西区504,9002.27楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号483,6002.18株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号361,9921.63計―12,564,43756.58(注)１．First　Eastern　Asia　Hold

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式37,536,200計37,536,200

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日本アジア投資株式会社東京都千代田区九段北３丁目２番４号78,000－78,0000.35計－78,000－78,0000.35　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める。剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法（URL）電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.jaic-vc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、1,991百万円の設備投資（国庫補助金等による圧縮記帳30百万円控除後）を実施しました。その主なものは、障がい者グループホームの建設です。また、当連結会計年度において、3,313百万円の設備売却等を実施しています。その主なものは、障がい者グループホームの売却です。　なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。   　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　営業取引による取引高  営業収益販売費及び一般管理費60百万円1442百万円8　営業取引以外の取引高24304

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 　金利関係　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    受取変動・支払固定長期借入金1,1521,094△13 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。　このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額312.71円307.00円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△96.03円18.94円（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,700400普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,700400期中平均株式数（千株）17,70321,120

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AJキャピタル株式会社東京都千代田区10投資(所有)直接　 50設備の賃貸設備賃借料等6－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社瀋陽万亜創業投資企業中国瀋陽市70百万人民元投資－出資先分配216－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の投資事業組合等との取引は、組合財産の払戻を受けたものであります。上記の投資事業組合等は清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はあり

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度⑴　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高158百万円127百万円退職給付費用1110退職給付の支払額△42－退職給付に係る負債の期末残高127137 ⑵　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－   非積立型制度の退職給付債務127137連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額127137   退職給付に係る負債127137連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額127137 ⑶　退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　11百万円　　当連結会計年度　10百万円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）13百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）12百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）（単位：百万円） 管理運営報酬等営業投資有価証券売却高組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）その他（※2）計一時点で移転される財－－81719836一定の期間にわたり移転される財又はサービス123－－34157顧客との契約から生じる収益123－81753994その他の収益 （※3）－1,24420501,449外部顧客への売上高1231,2441,023532,444（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。（※2）コンサルティング収益が主なものであります。（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）（単位：百万円） 管理運営報酬等営業投資有価証券売却高組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）その他（※2）計一時点で移転される財－－9220922一定の期間にわたり移転される財又はサービス134－－49183顧客との契約から生じる収益134－922501,106その他の収益 （※3）－1,25872701,985外部顧客への売上高1341,2581,649503,092（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。（※2）コンサルティング収益が主なものであります。（※3）

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準　に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） (1）株式69609(2）債券1851850(3）その他---小計2542459（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） (1）株式9094△4(2）債券7986△7(3）その他---小計169181△11合計424426△2 （注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結貸借対照表計上額（百万円）その他有価証券 非上場株式3,911債券-その他2,792合計6,704 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） (1）株式2051986(2）債券60600(3）その他---小計2662587（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） (1）株式8089△9(2）債券245252△6(3）その他---小計325341△15合計591599△8 （注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表計上額（百万円）その他有価証券 非上場株式3,138債券-その他2,296合計5,434 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）（1）株式981855234（2）債券---（3）その他2621-合計1,244856234

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式278104関連会社株式1414

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(販売費及び一般管理費の株式報酬費)  役員報酬20 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型)2014年７月ストック・オプション（株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数　当社取締役　３名　当社取締役　３名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）　普通株式　17,900株　普通株式　8,100株 付与日　2014年３月11日　2014年７月15日 権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。 対象勤務期間―― 権利行使期間　自　2014年３月12日　至　2044年３月11日　自　2014年７月16日　至

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 29社　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。連結範囲の変更　JAICシードキャピタル㈱、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、他1社は清算により減少しております。日亜（天津）創業投資管理有限公司は売却により減少しております。投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。　増加：新設によるもの３ファンド　減少：清算によるもの３ファンド　　　　売却によるもの４ファンド　　　　重要性が減少したもの１ファンド(2）非連結子会社の数　４社主要な非連結子会社投資事業組合等　４ファンド（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　8社主要な会社等の名称　　㈱宮崎太陽キャピタル、他投資事業組合等７ファンド持分法の適用の範囲の変更　　当連結会計年度から㈱宮崎太陽キャピタルは重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。　増加：新設によるもの４ファンド　減少：清算によるもの２ファンド(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　ＡＪキャピタル㈱他４社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社に

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。投資事業組合出資金等　投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法その他営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。　また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物８～39年工具、器具及び備品４～15年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについて

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券7,0675,983投資損失引当金1,136766 (2)その他の情報　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スマートアグリ（植物工場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業投資有価証券8,4236,982投資損失引当金927710 (2)その他の情報　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。　③翌事業年度の財務諸表に与える影響未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金 (注)1,554百万円 1,306百万円投資損失引当金301 241営業投資有価証券評価損298 151関係会社株式評価損73 99その他191 126繰延税金資産小計2,419 1,926税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,554 △1,306将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△864 △619評価性引当額小計△2,419 △1,926繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金13 7繰延税金負債合計13 7繰延税金負債の純額（△）△13 △7 （注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)493124224132044941,554評価性引当額△493△124△224△13△204△494△1,554繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1232222199517071,306評価性引当額△123△222△2△199△51△707△1,306繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,432百万円 1,186百万円投資損失引当金300 241営業投資有価証券評価損298 151関係会社株式評価損73 99その他187 123繰延税金資産小計2,292 1,803税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,432 △1,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△860 △616評価性引当額小計△2,292 △1,803繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△13 △7繰延税金負債合計△13 △7繰延税金負債の純額（△）△13 △7 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳  前事業年度（2023年３月31日） 当事業年度（2024年３月31日）法定実効税率－％ 33.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △25.5実効税率変更による影響  △11.4繰越欠損金の期限切れ－ 117.6評価性引当額の増減－ △117.3その他－ 3.4税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 0.3（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金293百万円76百万円営業投資有価証券213213流動資産（その他）7970建物及び構築物（純額）1,4721,361機械及び装置（純額）2,3202,310車両運搬具及び工具器具備品（純額）00土地337320無形固定資産（その他）1515破産更生債権等103103投資その他の資産（その他）3845計4,8754,516 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金583百万円564百万円長期借入金4,7653,194計5,3483,759 上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権742百万円687百万円短期金銭債務－－

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 2,544※２ 4,302営業投資有価証券※１,※２ 7,067※１,※２ 5,983投資損失引当金△1,136△766営業貸付金2186その他※２,※３ 358※２,※３ 357貸倒引当金△103△0流動資産合計8,9489,882固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,7111,459減価償却累計額△141△70建物及び構築物（純額）※２ 1,570※２ 1,388機械及び装置3,8073,356減価償却累計額△720△909機械及び装置（純額）※２ 3,086※２ 2,446車両運搬具及び工具器具備品240224減価償却累計額△76△73車両運搬具及び工具器具備品（純額）※２ 164※２ 151土地※２ 369※２ 320建設仮勘定786205有形固定資産合計5,9774,512無形固定資産  発電設備開発権利金1,195633その他※２ 132※２ 84無形固定資産合計1,328717投資その他の資産  投資有価証券※１ 75※１ 117破産更生債権等※２ 103※２ 103その他※２ 466※２ 189貸倒引当金△103△103投資その他の資産合計542306固定資産合計7,8475,536資産合計16,79615,419    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  短期借入金※２ 901※２ 888１年内償還予定の社債88未払費用15867未払法人税等55211賞与引当金4539その他※４ 160※４ 138流動負債合計1,3301,353固定負債  社債162153長期借入金※２ 8,761※２ 6,367繰延税金負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,305703減価償却費4646投資損失引当金の増減額（△は減少）△426貸倒引当金の増減額（△は減少）60△99賞与引当金の増減額（△は減少）△35△6退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3110受取利息及び受取配当金△3△3支払利息7261関係会社清算損益（△は益）－31営業投資有価証券評価損260営業投資有価証券の増減額（△は増加）684△202営業貸付金の増減額（△は増加）△215262破産更生債権等の増減額（△は増加）0－投資事業組合への出資による支出△1,470△615投資事業組合からの分配金2,8532,053投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）△265△297その他△138△471小計2761,499利息及び配当金の受取額33利息の支払額△75△63法人税等の支払額△21△46法人税等の還付額27434営業活動によるキャッシュ・フロー4561,427投資活動によるキャッシュ・フロー  その他△224投資活動によるキャッシュ・フロー△224財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△828△818株式の発行による収入－998その他－△0財務活動によるキャッシュ・フロー△828179現金及び現金同等物に係る換算差額719現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3651,650現金及び現金同等物の期首残高1,7621,396現金及び現金同等物の期末残高※ 1,396※ 3,047

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,310489その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△1,162△6繰延ヘッジ損益△1313為替換算調整勘定56△198持分法適用会社に対する持分相当額14△32その他の包括利益合計※ △1,104※ △224包括利益△2,415264（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,035180非支配株主に係る包括利益△37984

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4263,631△1,867△3536,836当期変動額     新株の発行     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,700 △1,700自己株式の処分     連結範囲の変動  △9 △9持分法の適用範囲の変動     減資     欠損填補     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△1,709－△1,709当期末残高5,4263,631△3,576△3535,126          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高464－280744331,4879,101当期変動額       新株の発行       親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △1,700自己株式の処分       連結範囲の変動      △9持分法の適用範囲の変動       減資       欠損填補       非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△393△1371△3352△926△1,259当期変動額合計△393△1371△3352△926△2,968当期末残高71△13351409365606,132 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4263,631△3,576△3535,126当期変動額

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１,※２ 2,444※１,※２ 3,092営業原価※３,※４ 2,279※３,※４ 1,886営業総利益1651,206販売費及び一般管理費  給料及び手当257255租税公課18777組合持分経費195172その他675595販売費及び一般管理費合計1,3161,100営業利益又は営業損失（△）△1,150105営業外収益  受取利息42受取配当金11持分法による投資利益－1為替差益13228設備賃貸料44雑収入34営業外収益合計26242営業外費用  支払利息176192新株発行費－13雑損失10営業外費用合計178206経常利益又は経常損失（△）△1,302141特別利益  補助金収入※５ 34※５ 30固定資産売却益－※６ 649特別利益合計34680特別損失  減損損失－※８ 52固定資産圧縮損※５ 34※５ 30関係会社清算損231その他※７ 0※７ 3特別損失合計36118税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,305703法人税、住民税及び事業税5213法人税等合計5213当期純利益又は当期純損失（△）△1,310489非支配株主に帰属する当期純利益38989親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,700400

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,4261,4262,0813,507△1,995△1,995△3536,584当期変動額        新株の発行        当期純損失（△）    △1,381△1,381 △1,381自己株式の処分        減資        欠損填補        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△1,381△1,381－△1,381当期末残高5,4261,4262,0813,507△3,377△3,377△3535,202        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計当期首残高649－649337,267当期変動額     新株の発行     当期純損失（△）    △1,381自己株式の処分     減資     欠損填補     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△300△13△3132△310当期変動額合計△300△13△3132△1,692当期末残高349△13336365,575 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,4261,4262,0813,507△3,377△3,377△3535,202当期変動額        新株の発行499499 499   998当期

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書 事業年度（第43期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年10月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2024年11月５日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年11月７日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年12月12日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年12月