アドバンスクリエイト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。　下記①～⑥を主要な施策としております。　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標　当社が目標としている経営指標は下

(2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）7,725,5937,358,6588,130,7616,277,8795,379,716経常利益又は経常損失（△）（千円）257,872△348,797△1,050,555△520,299△827,364当期純損失（△）（千円）△244,349△1,441,360△1,839,394△1,961,394△1,589,387資本金（千円）3,158,7033,158,7033,158,7033,337,212100,000発行済株式総数      普通株式（株）22,557,20022,557,20022,557,20022,937,40032,468,200Ａ種種類株式（株）－－－－37,186,700純資産額（千円）1,902,582△428,572△3,000,458△5,355,340127,773総資産額（千円）8,272,0438,014,4987,059,8436,114,1659,055,595１株当たり純資産額（円）86.47△19.59△136.90△240.28△170.72１株当たり配当額      普通株式（円）45.0032.5035.0017.50－(うち１株当たり中間配当額)（円）(30.00)(15.00)(17.50)(17.50)(－)Ａ種種類株式（円）－－－－－(うち１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△11.25△65.88△84.02△89.13△61.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）23.0△5.3△42.5△87.81.4自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－

５【重要な契約等】　　　保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 （注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合はさらに１年間自動延長され、以後も同様です。

２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チュー

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）及びその他の関係会社１社（SBIホールディングス株式会社）により構成されております。なお、以降においては、特段の記載のない限り、「当社グループ」は当社及び子会社２社を指すものとします。　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。　当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　事業の系統図は、次の通りであります。　 （注）　子会社は全て出資比率100％であります。　　※１　株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。　　※２　Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会、経営会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するなどして、取締役の職務執行を監査しております。なお、社外監査役の三田与志雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、会計監査人から会計に関する監査計画の説明を受け、また、監査報告書及び監査に関する資料を受領するとともに、重要事項について説明を求めることにより、会計監査人との連携を図っております。また、監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、当社の内部統制システムの構築状況、運用状況及びその検証について監視しております。当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役谷口　信之15回15回監査役（社外）秋吉　　茂15回15回監査役（社外）畠山　　隆15回15回監査役（社外）三田与志雄15回15回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。さらに、当社グループのガバナンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を

1990年４月新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社1995年７月セゾン生命保険株式会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社1997年７月当社入社1998年11月当社取締役企画開発部長2007年10月当社ダイレクトマーケティング部長2009年12月当社執行役員マーケティング・営業統括本部副本部長2010年10月当社執行役員マーケティング本部長2010年12月当社取締役執行役員マーケティング本部長2011年７月当社取締役執行役員ダイレクトマーケティング部長2011年12月株式会社保険市場取締役2012年12月当社執行役員お客様サービス部長兼社長補佐2013年４月当社理事お客様サービス部長2013年10月当社執行役員ダイレクトマーケティング部長株式会社保険市場代表取締役社長2014年６月株式会社保険市場取締役2015年10月当社理事マーケティング・営業統括本部副本部長兼社長補佐2016年３月当社執行役員マーケティング・営業統括本部副本部長兼社長補佐2017年10月当社理事マーケティング・営業統括本部副本部長2018年10月当社インシュアテック推進室長2019年10月当社理事OMO営業本部長兼オンラインダイレクトマーケティング部長兼市場調査部長兼社長補佐2020年４月当社理事OMO営業本部副本部長兼オンラインダイレクトマーケティング部長兼市場調査部長2020年12月当社理事OMO営業本部部長兼市場調査部長2021年４月当社理事OMO営業本部副本部長兼社長補佐兼デジタルコミュニケーション開発部長兼市場調査部長2021年10月当社理事マーケティング本部長兼社長補佐兼リモート損害保険営業開設準備室長2022年４月当社理事マーケティング本部長兼社長補佐兼契約管理部長2022年12月当社取締役マーケティング本部長兼社長補佐兼契約管理本部長2023年４月当社取締役マーケティング・DX

加えまして、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役に対する牽制機能強化を目的に、ガバナンス委員会を設置しております。提出日現在の当社の経営体制は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。２）指名・報酬委員会の設置当社は、コーポレート・ガバナンス上の重要事項である取締役等の指名や報酬に関し、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の決議に基づき、その諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、取締役

（２）【役員の状況】①　役員一覧Ａ　有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在の役員の状況男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役社長(代表取締役)濱田　佳治1962年11月５日生1985年７月新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社1991年７月メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社1994年１月上能総合会計事務所入所1995年10月当社設立　代表取締役社長2002年12月当社代表取締役社長兼最高経営責任者2003年12月有限会社濱田ホールディングス取締役（現任）2004年11月株式会社保険市場取締役（現任）2005年10月当社代表取締役社長2007年10月当社代表取締役社長兼最高経営責任者2008年11月Advance Create Reinsurance Incorporated  Director, Chairman2015年10月Advance Create Reinsurance Incorporated  Director, Chairmanand Chief Executive Officer2016年10月Advance Create ReinsuranceIncorporated　Director, Chairman2017年10月当社代表取締役社長2020年６月当社代表取締役社長兼OMO営業本部長2021年10月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役社長兼OMO営業本部長2024年10月Advance Create ReinsuranceIncorporated　Director, Chief Executive Officer（現任）2025年１月当社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）有限会社濱田ホールディングス取締役株式会社保険市場取締役Ad

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役の桜井洋二氏は、損害保険会社、生命保険会社において企業経営に携わった豊富な経験と高い見識から、当社事業運営に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、社外取締役として業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の櫻井祐記氏は、生命保険会社において企業経営に携わった豊富な経験と高い見識から、当社事業運営に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、社外取締役として業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の島津朝子氏は、キャプティブ保険法に関する弁護士（米国）としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の小坂田成宏氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外監査役の秋吉茂氏は、金融機関および当社において、監査役を含め豊富な経験と高い見識を有しており、それらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役の畠山隆氏は、金融機関および当社において、監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。　社外監査役の三田与志雄氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の内部統制システム構築に対する助言

②【ライツプランの内容】　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業使命である、真の消費者志向の「保険の小売業」を目指し、積極的な人材育成と不易流行の企業文化の醸成を図り、高品質なサービスを提供することにより地域・社会に貢献し信頼される企業となり、保険販売業の新しい在り方を提案し続けていくことが、当社グループのサステナビリティに資すると考えています。また、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献することを目指しております。このような企業使命、企業理念のもと、当社グループは持続可能な社会の実現と、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し、サステナビリティに関する考え方を次のとおり定め、取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する方針及び取り組みは、議長である代表取締役社長と業務執行取締役及び執行役員等で構成される経営会議において、審議及び検討を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取り組み等に対して、重要な事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決議事項として、サステナビリティを含めた経営方針、事業計画の決定や重要な規則及び規程の制定等について決議することを社内規程で定めている他、業務執行取締役等による議論の場である経営会議において、部室長または参加を求め

また当社グループでは、監査役及び内部監査室がそれぞれサステナビリティに関連する監査等を行っております。監査役会のもと、監査役は監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況調査を通して会社の状況及び経営の執行状況について監査を実施しており、監査の過程においてサステナビリティに関する取り組み等に関してリスクと機会を確認し、必要に応じて各監査役が取締役会等で意見を述べております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況等に係る監査を年１回実施・モニターし、結果については月に１度、業務執行取締役等による議論の場である経営会議に各部門長が参加し議論する「拡大経営会議」及び取締役会において報告しております。今後も

②人的資本経営多様な人材が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率及び男女の賃金の差異を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、当連結会計年度においては、34.6%と目標値以上の数字となっております。また、当連結会計年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で81.3%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。 指標目標前連結会計年度（2024年９月期）当連結会計年度（2025年９月期）女性管理職比率（％）25.034.434.6（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性管理職人数（課長以上）を管理職全体数（課長以上）で除して得た数値を百分率で記載しております。

指標当連結会計年度（2025年９月期）女性の平均年間賃金（千円）男性の平均年間賃金（千円）差異（％）男女の賃金の差異（正規雇用労働者）5,1715,97986.5男女の賃金の差異（パート・有期労働者）3,8453,325115.6男女の賃金の差異（全ての労働者）4,7705,86681.3（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して得た数値を百分率で記載しております。 指標目標前連結会計年度（2024年９月期）当連結会計年度（2025年９月期）女性労働者の育児休業取得率100％100％100％

②人財・人的資本経営「人こそ全て」－当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。

人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。2025年９月末時点の社員構成は、男性社員が54.6%、女性社員が45.4％、管理職に占める女性社員の割合は34.6％となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.9%、支店長の平均年齢が26.8歳となるなど活気あふれる組織と

また、当連結会計年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で81.3%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。 指標目標前連結会計年度（2024年９月期）当連結会計年度（2025年９月期）女性管理職比率（％）25.034.434.6（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性管理職人

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　該当事項はありません。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数とする委員と独立社外取締役の委員長で構成する指名・報酬委員会に、取締役の個人別の基本報酬額の原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。g．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項　該当事項はありません。 　また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額

b． 従業員に取得させる予定の株式総数　2015年11月19日付で、300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を222,400株、299,577千円取得しておりますが、今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。c． 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者 ②従業員持株会支援信託ESOP　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」という。）の再導入を決議し、同年11月19日に信託契約を締結いたしました。a． ESOP信託導入の目的　当社は、中長期的

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について　当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において11拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

①気候変動対策当社グループでは、気候変動によるリスク及び機会について以下に挙げるものを認識しております。区分種類想定されるリスク物理的リスク急性異常気象による自然災害（台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など）に伴う事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストの発生再保険事業において、異常気象による自然災害（台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など）に伴う生命保険・損害保険の給付金支払い増大、収益性悪化のリスク慢性オフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストの増加移行リスク－低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入によるコストの増加－新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少－環境

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　Ａ種種類株式に係る剰余金の配当については、基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株主及びＡ種種類株式の登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式１株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載された普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者と同順位にて、普通株式１株につき支払う配当額と同額の金銭を支払う旨を定款に定めております。　なお、当事業年度につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配当は無配とさせていただきました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年10月１日～2021年３月31日　　 （注１）普通株式63,100普通株式11,100,70057,1803,011,67757,180112,3672021年４月１日　　 （注２）普通株式11,100,700普通株式22,201,400－3,011,677－112,3672021年４月１日～2021年９月30日　　 （注３）普通株式355,800普通株式22,557,200147,0263,158,703147,026259,3942024年６月25日～2024年９月30日　　 （注４）普通株式380,200普通株式22,937,400178,5083,337,212178,508437,9032024年10月１日～2024年10月18日　　 （注５）普通株式50,800普通株式22,988,20019,8633,357,07619,863457,7662025年９月５日　　 （注６、７）普通株式9,480,000Ａ種種類株式37,186,700普通株式32,468,200Ａ種種類株式37,186,7003,500,0026,857,0783,500,0023,957,7692025年９月５日　　 （注８）－普通株式32,468,200Ａ種種類株式37,186,700△6,757,078100,000△3,857,769100,000（注）１．2020年10月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,180千円増加しております。２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,468,20037,468,200東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所札幌証券取引所単元株式数100株（注）２Ａ種種類株式37,186,70037,186,700非上場単元株式数 100株（注）３計69,654,90074,654,900－－（注）１．2025年10月１日から本有価証券報告書提出日までの間に、Ａ種種類株式5,000,000株について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けております。これに伴い、Ａ種種類株式の取得の対価として普通株式5,000,000株を発行した結果、発行済株式総数が5,000,000株増加しております。２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。３．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

① 種類株式に対する剰余金の配当当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」といいます。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」といいます。）に対して、Ａ種種類株式１株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」といいます。）と同順位にて、普通株式１株につき支払う配当額と同額の金銭を支払います。② 残余財産の分配当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、以下のいずれか高い金額を支払います。（1）Ａ種種類株式１株につき150円（Ａ種種類株式若しくは

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式A種種類株式37,186,700－（注）４議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式2,500完全議決権株式（その他）普通株式32,450,800324,508－単元未満株式普通株式14,900－－発行済株式総数 69,654,900－－総株主の議決権 －324,508－（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式412,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。４．Ａ種種類株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりです。

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ライフネット生命保険株式会社東京都千代田区二番町5-2520,250,00029.07SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目6番1号20,000,00028.71有限会社濱田ホールディングス大阪市中央区安土町2丁目3-134,412,4006.33ＦＷＤ生命保険株式会社東京都中央区日本橋本町2丁目2番5号4,178,3005.99メットライフ生命保険株式会社（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 東京都千代田区紀尾井町1番3号（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 2,989,2004.29濱田　佳治大阪府豊中市1,583,5002.27ブロードマインド株式会社東京都渋谷区桜丘町1番1号1,333,4001.91日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,140,9001.63住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 東京都中央区八重洲2丁目2-1　（東京都中央区晴海1丁目8-12）　 989,2001.42第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町1丁目13番1号989,2001.42計－57,866,10083.07（注）前事業年度末において主要株主でなかったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。   2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木1丁目6番1号65,00020.03有限会社濱田ホールディングス大阪市中央

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式130,813,300Ａ種種類株式37,186,700計168,000,000（注）2025年８月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より84,000,000株増加し168,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アドバンスクリエイト大阪市中央区瓦町三丁目５番７号2,500－2,5000.00計－2,500－2,5000.00（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,700株（0.19％）は、上記自己保有株式に含めておりません。２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式412,500株（0.59％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日（注）３月31日 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に記載して行う。公告掲載URLhttps://www.advancecreate.co.jp/ir/public_notice 株主に対する特典当社では、９月30日現在の所有株式数100株以上の株主の皆様に対して株主優待制度を採用しておりましたが、2025年９月期の株主優待制度は休止させていただきました。（注）上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　該当事項はありません。　　　なお、2025年７月17日開催の取締役会において、2024年６月24日に発行した第10回新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2025年８月１日付で、当該新株予約権の全部を取得及び消却しました。

（５）【所有者別状況】①　普通株式       2025年９月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1619127207230,44130,695－所有株式数（単元）－90,3476,596120,8944,897161101,638324,53314,900所有株式数の割合（％）－27.842.0337.251.510.0531.32100.00－（注）１．自己株式2,572株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。２．「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,297単元、および株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式4,125単元が含まれております。 ②　Ａ種種類株式       2025年９月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－3－2－－－5－所有株式数（単元）－223,533－148,334－－－371,867－所有株式数の割合（％）－60.11－39.89－－－100.00－

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社における設備投資額は3百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。　第29期連結会計年度及び第29期事業年度　桜橋監査法人　第30期連結会計年度及び第30期事業年度　あおい監査法人

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）　営業取引高  　　売上高1,232,797千円658,313千円　　売上原価245,585千円279,995千円　営業取引以外の取引高  　　営業外収益357,201千円56,480千円　　営業外費用1,006千円3,749千円

２　保証債務　子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）　Advance Create Reinsurance　Incorporated805,689千円（極度額）761,189千円（極度額）

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)取引の概要 (従業員持株会支援信託ESOP)　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。

株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。 (株式給付信託（J-ESOP）)　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。　本制度は、予

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定（負債）、借入金があります。社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。債権流動化に係る調整勘定（負債）は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産　主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内701,422542,240１年超953,705488,494合計1,655,1281,030,734

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）1株当たり純資産額△223.19円△157.20円1株当たり当期純損失（△）△102.26円△59.80円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、潜在株式　　　　　　が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　　　２．従業員持株会支援信託ESOP　　　　　　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度172,700株、当連結会計年度129,700株）。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度190,115株、当連結会計年度153,030株）。３．株式給付信託（J-ESOP）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度420,700株、当連結会計年度412,500株）。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度425,515株、当連結会計年度416,307株）。　　　　４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,250,286△1,5

関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）を採用しております。　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高419,079千円379,447千円退職給付費用52,56547,152退職給付の支払額△90,548△39,965退職時株式給付費用△1,6491,639退職給付に係る負債の期末残高379,447388,274 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務347,101千円354,288千円退職時株式給付引当金32,34533,985連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379,447388,274 退職給付に係る負債379,447388,274連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379,447388,274 （3）退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度52,565千円　当連結会計年度47,152千円　退職時株式給付費用　前連結会計年度△1,649千円　当連結会計年度　1,639千円 ３．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,185千円、当連結会計年度8,547千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高）1,224,9492,472,312顧客との契約から生じた債権(期末残高）2,472,3122,810,468契約負債（期首残高）44,96346,049契約負債（期末残高）46,04947,376　契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は44,963千円であります。　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は46,049千円であります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　　　　　　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　　　　　　　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式691705△13(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他10,00010,000－小計10,69110,705△13合計10,69110,705△13（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,699千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。  当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,2701,925344(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,2701,925344連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他10,00010,000－小計10,00010,000－合計12,27011,925344（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,899千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千

（有価証券関係）　前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 　当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式219,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストックオプション等関係）　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　株式会社保険市場　Advance Create Reinsurance Incorporated非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　持分法適用の非連結子会社はありません。　持分法適用の関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ア　有形固定資産（リース資産を除く）　　2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。      建物及び構築物　　　３年～18年　　　工具、器具及び備品　２年～15年イ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。ウ　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品　　２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３.重要な繰延資産の処理方法(1）社債発行費社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。(2）株式交付費３年間で定額法による償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）退職給付引当金退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）　保険代理店手数料収入(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　将来保険代理店手数料に基づく売上高　　3,396,137千円（前連結会計年度　3,559,371千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

　これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）保険代理店手数料収入(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額将来保険代理店手数料に基づく売上高　　3,396,137千円（前事業年度　3,559,371千円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注2）1,697,283千円 2,368,448千円賞与引当金37,220 44,485未払事業所税3,354 3,376減価償却費14,309 6,849退職給付に係る負債116,034 134,648減損損失970,985 1,002,120資産除去債務142,777 156,680債務保証損失引当金－ 32,801その他140,554 294,906繰延税金資産小計3,122,521 4,044,317税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,677,427 △2,365,943将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,225,906 △1,462,783評価性引当額小計（注1）△2,903,333 △3,828,726繰延税金資産合計219,187 215,591繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △119海外子会社留保金△6,968 △7,461未収事業税△70,525 △81,914繰延税金負債合計△77,493 △89,495繰延税金資産の純額141,694 126,095（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－1,697,2831,697,283評価性引当額－－－－－△1,677,427△1,677,427繰延税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,642,498千円 2,281,041千円賞与引当金37,027 44,200未払事業所税3,354 3,376減価償却費14,309 6,849退職給付引当金116,034 134,648減損損失970,985 1,002,120資産除去債務142,777 156,680債務保証損失引当金－ 32,801その他11,869 163,855繰延税金資産小計2,938,857 3,825,573税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,642,498 △2,281,041将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,225,906 △1,462,497評価性引当額小計△2,868,404 △3,743,539繰延税金資産合計70,453 82,034繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △119未収事業税△70,453 △81,914繰延税金負債合計△70,453 △82,034繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年９月30日）　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。当事業年度（2025年９月30日）　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）　短期金銭債権　短期金銭債務708,836千円383,399千円303,356千円33,441千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金994,4805,339,373売掛金2,472,3122,810,468未収入金279,615187,847未収消費税等390,1211,592未収還付法人税等1,222,384310,696その他551,724530,084流動資産合計5,910,6409,180,062固定資産  有形固定資産  建物及び構築物377,593373,024減価償却累計額△376,159△371,964建物及び構築物（純額）1,4341,060工具、器具及び備品530,562813,294減価償却累計額△530,142△813,294工具、器具及び備品（純額）4200有形固定資産合計1,8541,060無形固定資産  ソフトウエア115,51879,216無形固定資産合計115,51879,216投資その他の資産  投資有価証券30,39017,170長期前払費用930374差入保証金800,480739,098保険積立金124,253－繰延税金資産141,694126,095その他33,75847,917投資その他の資産合計1,131,508930,656固定資産合計1,248,8801,010,933繰延資産14,59097,371資産合計7,174,11110,288,366    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金70,56374,900短期借入金※１ 2,717,500※１ 4,638,830１年内償還予定の社債300,000100,000未払法人税等21020,309未払金1,190,588985,661預り金246,047129,095債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△2,238,324△1,514,440減価償却費81,89366,147減損損失1,373,547224,374債務保証損失引当金の増減額（△は減少）－94,484賞与引当金の増減額（△は減少）△23,4209,621退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33,61313,874受取利息及び受取配当金△4,084△2,890支払利息及び社債利息33,89393,905繰延資産償却額5,2838,828店舗閉鎖損失－10,972投資有価証券売却損益（△は益）△95,897－為替差損益（△は益）△29,21334,857投資有価証券評価損益（△は益）－14,885貴金属地金売却損益（△は益）△7,679325保険解約損益（△は益）23,20835,290固定資産除却損5,527－売上債権の増減額（△は増加）△933,402△338,155未収入金の増減額（△は増加）308,95691,768債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少）△142,589△3,637,912長期前払費用の増減額（△は増加）△75,687555未収消費税等の増減額（△は増加）188,250388,529未払金の増減額（△は減少）△139,468△186,894預り金の増減額（△は減少）△396,590△116,951その他125,2637,504小計△1,974,148△4,701,321利息及び配当金の受取額4,0692,890利息の支払額△33,496△93,284法人税等の支払額△100,731△11,286法人税等の還付額429,6

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純損失（△）△2,250,286△1,539,357その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△56,089338その他の包括利益合計※１ △56,089※１ 338包括利益△2,306,375△1,539,018（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,306,375△1,539,018非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,158,703585,325△5,624,029△505,856△2,385,856当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）178,508178,508  357,017剰余金の配当 △302,940△486,473 △789,414親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,250,286 △2,250,286自己株式の取得   △24△24自己株式の処分   82,06582,065株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計178,508△124,432△2,736,75982,041△2,600,641当期末残高3,337,212460,893△8,360,788△423,815△4,986,498       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高55,99055,990－△2,329,866当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   357,017剰余金の配当   △789,414親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △2,250,286自己株式の取得   △24自己株式の処分   82,065株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,089△56,08912,958△43,131当期変動額合計△56,089△56,08912,958△2,643,773当期末残高△99△9912,958△4,973,639 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 7,856,949※１ 6,608,055売上原価2,074,1211,389,055売上総利益5,782,8285,218,999販売費及び一般管理費  広告宣伝費9,56736,337通信費224,143219,549報酬給与2,286,3771,844,386賞与引当金繰入額121,711131,333退職給付費用60,10157,339減価償却費81,89366,147地代家賃827,613836,429支払手数料1,820,1671,563,301正味支払保険金543,853468,359その他518,705602,273販売費及び一般管理費合計6,494,1335,825,457営業損失（△）△711,305△606,458営業外収益  受取利息2,0672,814受取配当金2,01776受取保証料9,2959,295投資有価証券売却益95,897－貴金属地金売却益7,679－為替差益29,213－その他9,71910,810営業外収益合計155,89122,996営業外費用  支払利息・社債利息33,89393,905支払手数料188,756195,300為替差損－34,857その他30,01017,018営業外費用合計252,661341,081経常損失（△）△808,075△924,543特別損失  固定資産除却損※２ 5,527－店舗閉鎖損失－10,972減損損失※３ 1,373,547※３ 224,374債務保証損失引当金繰入額－94,484保険解約損23,20835,290特別調査費用27,96535,344過年度訂正に伴う費用－174,545投資有価証券評価損－14

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,158,703259,394325,930585,325548,417△6,843,038△6,294,621当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）178,508178,508 178,508   利益準備金振替    △548,417548,417－剰余金の配当  △302,940△302,940 △486,473△486,473当期純損失（△）     △1,961,394△1,961,394自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計178,508178,508△302,940△124,432△548,417△1,899,450△2,447,868当期末残高3,337,212437,90322,989460,893－△8,742,489△8,742,489        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△505,856△3,056,44855,99055,990－△3,000,458当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 357,017   357,017利益準備金振替 －   －剰余金の配当 △789,414   △789,414当期純損失（△） △1,961,394   △1,961,394自己株式の取得△24△24   △24自己株式の処分82,06582,065   82,065株主資本以外の項目の当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　2025年２月28日近畿財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類2025年２月28日近畿財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書（第30期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　2025年５月15日近畿財務局長に提出。（４）臨時報告書2024年11月13日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月13日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月20日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月28日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月28日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月15日近