平和不動産

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続する一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注視する必要がある状況です。　また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。

　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。　なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、2024年６月に大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。大成建設株式会社との資本業務提携におい

５【重要な契約等】　当社は、当社の株主である三菱地所株式会社（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）（以下「三菱地所」といいます。）との間で、2011年２月17日付で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約１」といいます。）を締結しております。また当社は、当社の株主である大成建設株式会社（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）（以下「大成建設」といいます。）との間で、2024年６月７日付で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約２」といいます。）を締結しております。併せて、当社、大成建設及び三菱地所は、資本業務提携契約１並びに資本業務提携契約２に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書（以下「本協定」といいます。）を2024年６月７日付で締結しております。各資本業務提携及び本協定の詳細は以下のとおりです。 （１）各資本業務提携及び本協定の内容　相手先契約締結日内容三菱地所 2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。

大成建設2024年６月７日当社及び大成建設との間の中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図るもの。大成建設、三菱地所2024年６月７日当社、大成建設及び三菱地所が、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的及び内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進していくものとし、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進するにあたって、相互に連携し、協力

３【事業の内容】　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）ビルディング事業　当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。　平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。（２）アセットマネジメント事業　当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。　ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続する一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注意する必要がある状況です。　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、職場環境の改善等による需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率の低下が継続し、また平均賃料も上昇しました。不動産投資市場については、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も引き続き、国内不動産への旺盛な投資意欲が継続し、安定的に推移しました。　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は420億75百万円（前期比23億57百万円、5.3％減）、営業利益は131億96百万円（同１億74百万円、1.3％増）、経常利益は116億51百万円（同１億88百万円、1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億65百万円（同11億15百万円、13.2％増）となりました。　各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業40,54412,63937,99713,010△2,547371アセットマネジメント事業3,8882,1974,0782,355189157調整額－△1,814－△2,169－△355計44,43313,02242,07513,196△2,3571

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

分類当社への関連内容当社への財務的な影響発生時期財務影響度2030年2050年1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク政策と法炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化・物件のGHG排出量に対する税・罰金等の負担が増加・炭素集約度の高い部材に対する課税が発生・対応のための改修費用の負担が増加中期↓－↓－技術再エネ・省エネ技術の進化・普及・保有物件の設備の新技術導入の費用が増加中期↓－↓－市場脱炭素のニーズ増加を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築コストの増加中期↓－↓－評判テナント・入居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける）・脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、リテンションが低下することによる賃料収入の減少短期↓－↓－物理的リスク急性台風による風害等、集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る・修繕費の増加、稼働率の低下など中期↓↓↓↓慢性猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加・空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加中期↓↓↓↓

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況(1) 監査委員会の組織、人員及び手続き　監査委員会の組織、人員及び手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。　　　　なお、監査委員会委員長である山口光信氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験があり、また、監査委員　　　会委員である小林大輔氏は、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長　　　を務めた経歴を持ち、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 (2) 当事業年度における監査委員会の活動状況  監査委員会の開催及び委員の出席状況   氏　名出席回数社外取締役監査委員（委員長）山　口　光　信14回（100％）社外取締役監査委員宇都宮　純　子14回（100％）取締役監査委員（常勤）小　林　大　輔14回（100％）決議事項　　10件・監査報告書の作成・監査方針及び監査計画・会計監査人の報酬同意　等報告事項　　25件・監査の執行状況の報告・財務報告に係る内部統制の評価及び内部監査計画について・執行役・執行役員・部長・支店長ヒアリングの実施について　等協議事項　　15件・期中監査における会計監査人との意見交換・会計監査人の評価及び再任の判断について・取締役会への職務執行状況報告案の検討　等 　監査委員会は、基本的に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間であります。　また、監査委員会では、監査委員会における討議に基づき定めた監査方針に基づき、重点監査項目、経常監査項目、会計監査の３つの領域におけるリスクや課題を検討し、内部統制部門、内部監査部門の協力を得ながら監査活動を行いました。　なお、当事業年度の重点監査項目は次の３点といたしました。　　　　・長期ビジョンおよび新中期経営計画の

1967年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行1995年６月同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長1996年４月株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役1997年５月ユニオンバンカル・コーポレーション頭取ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取2000年６月株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役2001年７月同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長2003年５月同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長2004年５月同社代表取締役副頭取業務全般総括2005年６月同社常任顧問2006年１月株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常任顧問2006年２月J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）会長2006年４月JPモルガン証券株式会社取締役会長2006年６月同社代表取締役会長兼CEO兼社長2007年９月同社代表取締役会長2016年７月同社シニアーアドバイザー2020年６月当社社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監督と執行の分離による取締役会の監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化および機能的な経営の推進、法定の指名・監査・報酬委員会による経営の透明性・客観性の向上、グローバルな視点でのガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。取締役会は社外取締役を過半数としてモニタリングに適した構成とし、執行役への大幅な業務執行の委任を進め、機動的な経営の推進を可能とする体制としています。

また、指名・監査・報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性及び客観性を確保し、さらに監査機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定しております。 (1) 取締役会　取締役会は取締役９名（うち女性１名）で構成しており、議長は取締役代表執行役社長が務めることとしております。　取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行います。　取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役に委任しています。　取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。　取締役の選任に当たっては、ジェンダー等の多様性や規模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等

また、指名・監査・報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性及び客観性を確保し、さらに監査機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定しております。 (1) 取締役会　取締役会は取締役９名（うち女性１名）で構成しており、議長は取締役代表執行役社長が務めることとしております。　取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行います。　取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役に委任しています。　取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。　取締役の選任に当たっては、ジェンダー等の多様性や規模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役が備えるべき知

（２）【役員の状況】①　役員一覧　a.2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％） イ.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株）取締役土本　清幸1959年11月19日生1982年４月東京証券取引所入所2013年６月株式会社東京証券取引所常務取締役2014年６月同社取締役常務執行役員2016年４月同社取締役専務執行役員2017年６月 当社取締役（現任）当社専務執行役員当社不動産営業部管掌2018年６月当社ビルディング事業部管掌2019年５月当社代表取締役当社社長業務代行2019年12月当社代表取締役社長当社社長執行役員2022年６月当社代表執行役社長（現任）　（注）230(22)取締役山田　和雄1957年２月24日生1980年４月当社入社2004年12月当社ビルディング事業部長2006年７月当社ビルディング事業部長兼札幌支店長2007年４月当社財務部長2009年６月当社執行役員2010年６月当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー2011年６月  当社取締役（現任）当社常務執行役員当社総務企画本部長2014年６月2016年６月当社不動産ソリューション部管掌当社開発企画部（開発）管掌2018年６月当社開発推進部（開発）管掌2020年６月  2022年６月 2023年４月2024年４月当社専務執行役員当社開発推進部管掌当社不動産投資事業部管掌当社代表執行役専務当社社長補佐当社地域共創部管掌当社開発推進一部、開発推進二部管掌　（注）231(14)取締役青山　誉久1969年８月29日生1993年４月当社入社2014年６月当社財務部長2017年６月当社不動産営業部長2018年６月当社ビルディング事業部長2020年６月当社

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。　また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。a.社外取締役の選任方針　社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。b.社外取締役の独立性基準 (1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2 (2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3 (3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ　　ント等 ※5 (5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6 (6)当社の主要株主の業務執行者 ※7 (7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8 (8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者 ※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。 ※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当　　　社に行っている者をいう。 ※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の　　　支払いを当社から受けている者をいう。 ※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 　当社は、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。」に基づき、利益成長と社会課題解決を高次元で両立させることを目指しています。 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表執行役社長、委員を執行役、執行役員及び各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。

「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めています。サステナビリティ委員会は年２回の開催を原則としていますが、必要に応じ適宜開催いたします。 ＜気候関連課題に係るガバナンス＞　気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表執行役社長とし、気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である経営企画部サステナビリティ推進室担当役員としています。　気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して定期的に

　気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して定期的に報告しています。そして、サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞　当社は2024年３月29日に制定した上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」記載の人的資本経営基本方針のもと、長期ビジョン実現のために数値目標を設定し、組織力の強化、社内の人材育成・外部からの人材獲得を進めながら人的資本の最大化を図ってまいります。

施策、数値目標および実績戦略施策KPI目標実績（2024年度）パーパスの実現を担う人づくりパーパスの浸透定期的な研修会・情報発信2回以上／年6回挑戦できる人材の育成グループ内外との人材交流の促進5％以上／年14.3％ITパスポート取得率2030年度までに100％4.7％資格・リスキリング支援投資額1人当たり5万円以上／年5.5万円外部知見の獲得2回以上／年12回サステナビリティ施策の推進サステナブル関連への取組件数5件以上／年10件多様性を推進し活かす組織づくり女性活躍推進新卒女性採用比率30％以上(5年平均採用数)50.0％女性管理職比率2030年度までに20％以上15.2％多様な人材活躍の推進キャリア採用者管理職比率2030年度までに40％以上45.5％DE&I理解度（Eラーニング受講率）100％100.0％働きやすい環境づくり健康経営の推進健康診断受診率100％／年100.0％がん検診（2年毎）受診率35歳以上100％100.0％ストレスチェック受検率100％／年100.0％有給休暇取得率70％以上／年81.4％男性育児休暇取得率2030年度までに100％100.0％社内コミュニケーションの活性化1on1ミーティング実施率100％100.0％社内イベントの開催1件以上／年5件　なお、上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」及び「(4）指標及び目標

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞　当社は長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。

　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html 目標実績（t-CO2）2018年度2021年度2022年度2023年度GHG排出量（Scope1＋2）：2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）30,23023,57615,09514,428※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25％に満たない物件及び棚卸資産は除く）を対象範囲としています。2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。※温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2　Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出　Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※2021年度、2022年度、2023年度

①【ストック・オプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 　当社は2023年７月31日開催の報酬委員会において、取締役等（取締役、執行役および執行役員をいいます。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容について、多角的に充分な審議を行い、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当該決定方針の内容は次のとおりです。 　１．基本方針・取締役、執行役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。）は、経営方針を実現するために、　コーポレートガバナンス・コードの原則に則り、以下を基本方針とする。　①中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う　②株主との価値共有を図る　③優秀な人材の確保に資する水準・体系とする　④客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとし　ての業績連動型株式報酬で構成する。・執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬　は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。また、グループ執行役員の報酬は、自らが業務執　行を担う各グループ会社の報酬体系に従うものとし、親会社からの報酬は基本報酬のみとする。 　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に　　　関する方針を含む。）・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基

）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。 (2)当社等の執行役等に給付する予定の株式の総数　98,700株 (3)当該役員向け株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社等の執行役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ②従業員向け株式給付信託(1)概要　当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。　当該制度は、当

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。 （１）ビルディング事業について　当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。

　オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。　不動産開発及び売却においては

(3）リスク管理　当社は、サステナビリティに関するリスクと機会に対応するため、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことを目的としたリスク管理委員会において、気候変動リスクを含むESG関連リスクを対象リスクとして定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。　なお、当社が認識している主要なリスク等については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ＜気候関連課題に係るリスク管理＞　気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、必要と思われる各部署からの担当者をワーキンググループとして招集し、当社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。なお、当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づきます。①「移行リスク」　　　　：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響(ア)政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク(イ)技術リスク　　　　　：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク(ウ)市場のリスク　　　　：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク(エ)評判上のリスク　　　：顧客、一般市民、従業員、投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク②「物理的リスク」　　　：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響(オ)急性の物理的リスク　：台風や洪水など、事象に起因するリスク(カ)慢性の物理的リスク　：長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク　また、リスク洗い出しの過程において、当社の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。気候変動対応に係る執行責任者は、定期的にサステナビリ

３【配当政策】　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。　当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、中間63円、期末109円（特別配当30円含む）の合わせて172円とすることとし、前事業年度に比べ６円の増配となります。

　なお、当事業年度（2025年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日2,11463.0取締役会決議2025年５月16日3,657109.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,859,99638,859,996東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）福岡証券取引所札幌証券取引所単元株式数100株計38,859,99638,859,996－－ （注）当社は、2025年５月16日に、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決定しております。

①【発行済株式】    （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,303,700－－完全議決権株式（その他）普通株式33,354,800333,548－単元未満株式普通株式201,496－－発行済株式総数 38,859,996－－総株主の議決権 －333,548－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式が168,000株（議決権1,680個）含まれております。　　　　３．「単元未満株式」欄には、自己株式74株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１－２５－１6,75020.12日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR4,15712.39野村　絢BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE2,4447.29三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１－１－１1,7765.29株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３－８1,4924.45株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,3153.92STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟）4591.37株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１4451.33株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２4021.20JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟）3861.15計－19,62958.50（注）１．当社は、自己株式を5,303千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式168千株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式110,000,000計110,000,000

②【自己株式等】    （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）平和不動産株式会社東京都中央区日本橋兜町1-105,303,700－5,303,70013.65計－5,303,700－5,303,70013.65（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。　　　　２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式168,000株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.heiwa-net.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在、当社株式を100株（１単元）以上所有されている株主様に、WEBカタログギフト 3,000円相当を贈呈。また、長期保有（300株（３単元）以上を連続３年以上保有）に該当する株主様には、WEBカタログギフト 5,000円相当を贈呈。 ※　当社は、2025年５月16日に、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決定いたしました。

今回の株式分割に併せ、2026年３月末日現在の株主名簿に記載された株主様より次のとおり株主優待制度の配布基準を変更いたします。毎年３月31日現在、当社株式を200株（２単元）以上所有されている株主様に、WEBカタログギフト 3,000円相当を贈呈。また、長期保有（500株（５単元）以上を連続３年以上保有）に該当する株主様には、WEBカタログギフト 5,000円相当を贈呈。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2143174192915,39215,831－所有株式数（単元）－73,1429,056128,65648,10810127,613386,585201,496所有株式数の割合（％）－18.922.3433.2812.450.0033.01100.00－（注）１．自己株式5,303,874株は、「個人その他」に53,038単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。　　なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は、5,303,774株であります。２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式168,000株（1,680単元）が含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度は、「大通西４南地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）および「北４西３地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）等により、総額24,514百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高1,922百万円2,613百万円営業取引以外による取引高1,026941

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日取締役会普通株式3,657利益剰余金109.02025年３月31日2025年６月２日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。２．１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２　保証債務　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平和不動産㈱職員向住宅融資利用者91百万円平和不動産㈱職員向住宅融資利用者69百万円

（追加情報）（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。 （1）取引の概要　当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。

（2）信託に残存する自社の株式　当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株であります。 （従業員向け株式給付信託）　当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。 （1）取引の概要　当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託　株式給付規程に基づき、当社の従業

（追加情報）（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。　なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。 （従業員向け株式給付信託）　当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。　なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）  原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金2,6192,511△9 金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金35,87531,499（注） （注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）  原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金2,5112,40379 金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金36,42434,180（注） （注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,0145,729１年超12,59510,686合計17,61016,416

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日    2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,510.66円3,534.16円１株当たり当期純利益236.13円283.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては169千株、当連結会計年度においては168千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては170千株、当連結会計年度においては168千株であります。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,4509,565普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,4509,565期中平均株式数（千株）35,78933,789

【関連当事者情報】　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高234百万円126百万円　退職給付費用△6143　退職給付の支払額△67△56　制度への拠出額△34△32退職給付に係る負債の期末残高126180 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付債務1,351百万円1,356百万円年金資産△1,225△1,176連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126180 退職給付に係る負債126180連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126180 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用△6百万円143百万円 ３．確定拠出制度　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント合計 ビルディング事業アセットマネジメント事業物件売却収入12,780－12,780アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー－1,5981,598その他4,0171,3225,339顧客との契約から生じる収益16,7972,92119,719その他の収益（注）23,74796624,714外部顧客への売上高40,5443,88844,433（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント合計 ビルディング事業アセットマネジメント事業物件売却収入8,965－8,965アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー－1,6921,692その他5,6941,2966,991顧客との契約から生じる収益14,6592,98917,649その他の収益（注）23,3371,08824,426外部顧客への売上高37,9974,07842,075（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　 （１）連結財務諸表　注記事項　 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円） 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等550 （2）社債89988 （3）その他2,0002,0011 小計2,0952,10510 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債101101△0 （3）その他5,9995,999△0 小計6,1006,100△0 合計8,1968,2059  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円） 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債1902009 （3）その他－－－ 小計1902009 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債－－－ （3）その他5,9975,996△0 小計5,9975,996△0 合計6,1886,1968  ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式15,1114,65210,458 （2）債券    ①　国債・地方債等－－－ ②　社債－－－ ③　その他－－－ （3）その他21,6077,02214,584 小計36,71811,67525,042 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－ （2）債券    ①　国債・地方債等－－－ ②　社債－－－ ③　その他－－－ （3）その他371381△9 小計371381△9 合計37,09012,05725,032 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額524百万円）及び連結貸

（有価証券関係）  前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は8,361百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。   当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は8,371百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称平和不動産プロパティマネジメント㈱ハウジングサービス㈱平和不動産アセットマネジメント㈱㈱東京証券会館東京日比谷ホテル㈱東京日本橋兜町ホテル㈱なお、東京日本橋兜町ホテル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社特記すべき主要な非連結子会社はありません。(連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。②　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。③　その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。ｂ　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　　　２～65年機械及び装置、車両運搬具　　　２～30年工具、器具及び備品　　　　　　２～20年②　無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。３　繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。４　引当金の計上基準①　貸倒引当金　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　役員賞与引当金　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産275,522282,350無形固定資産のうち借地権及びのれん31,13830,977減損損失66－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。　営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。　減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用等の仮定を置いて見積っております。　また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開発事業計画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度有形固定資産264,856271,919無形固定資産のうち借地権及びのれん31,14430,977減損損失66－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。 （販売用不動産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度販売用不動産20,64529,821仕掛販売用不動産56732 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年５月16日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決定いたしました。 １．株式分割の目的　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法　2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数　株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　38,859,996株　株式の分割により増加する株式数　　　　　　38,859,996株　株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　77,719,992株　株式の分割後の発行可能株式総数　　　 　　220,000,000株 （３）分割の日程　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　2025年６月13日　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2025年７月１日 （４）１株当たり情報に及ぼす影響　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額 1,755.33円1,767.08円１株当たり当期純利益118.06円141.55円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、202

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年５月16日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決定いたしました。　なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。 　１株当たり情報に及ぼす影響　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,673.88円1,674.94円１株当たり当期純利益119.23円136.88円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金87百万円 96百万円未払事業税127 158棚卸資産償却等114 195未収入金37 38建替関連損失517 533減損損失376 386株式給付引当金45 58退職給付に係る負債42 60繰越欠損金120 71資産除去債務214 218資産調整勘定278 225受取補償金－ 414その他442 461繰延税金資産小計2,405 2,918評価性引当額(注)△1,086 △33繰延税金資産合計1,318 2,885繰延税金負債   圧縮積立金△764 △775その他有価証券評価差額金△7,670 △7,045固定資産評価差額△2,005 △2,077資産除去債務に対応する除去費用△86 △79その他△6 △32繰延税金負債合計△10,534 △10,010繰延税金資産（負債）の純額△9,215 △7,125(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断す  る際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3評価性引当額の増減 △8.5その他 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金52百万円 60百万円未払事業税110 136棚卸資産償却等114 195未収入金37 38建替関連損失517 533減損損失384 392株式給付引当金40 57退職給付引当金10 26資産除去債務201 205資産調整勘定278 225受取補償金－ 414その他309 311繰延税金資産小計2,059 2,595評価性引当額△1,025 －繰延税金資産合計1,033 2,595繰延税金負債   圧縮積立金△764 △775その他有価証券評価差額金△7,487 △6,851固定資産評価差額△216 △222資産除去債務に対応する除去費用△86 △79その他△6 △32繰延税金負債合計△8,560 △7,960繰延税金資産（負債）の純額△7,527 △5,364 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8 △2.7評価性引当額の増減0.5 △8.9その他0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 19.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、202

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権553百万円533百万円金銭債務1,9643,091

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金20,41619,343営業未収入金※１ 2,114※１ 2,291有価証券8,0055,997販売用不動産※３,※５,※６ 20,645※３,※５,※６ 29,821仕掛販売用不動産56732営業出資5511,173その他9561,376貸倒引当金△0△0流動資産合計53,25760,036固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※５ 180,769※５ 172,277減価償却累計額△96,211△92,957建物及び構築物（純額）※５,※６ 84,557※５,※６ 79,319機械装置及び運搬具2,2592,063減価償却累計額△1,834△1,691機械装置及び運搬具（純額）※６ 425※６ 371工具、器具及び備品2,6692,851減価償却累計額△1,839△2,047工具、器具及び備品（純額）※６ 829※６ 804土地※３,※６ 184,669※３,※６ 170,597建設仮勘定5,03931,257有形固定資産合計275,522282,350無形固定資産  借地権30,492※６ 30,374のれん645602その他181187無形固定資産合計31,32031,164投資その他の資産  投資有価証券※４ 38,072※４ 37,027繰延税金資産250243その他7,1758,391投資その他の資産合計45,49845,662固定資産合計352,341359,177繰延資産  社債発行費381326繰延資産合計381326資産合計405,979419,541    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金1,9231,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,40912,434減価償却費5,7785,636固定資産除却損2016減損損失66－のれん償却額742投資有価証券評価損益（△は益）181－貸倒引当金の増減額（△は減少）△240賞与引当金の増減額（△は減少）1529退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10854受取利息及び受取配当金△400△548支払利息1,6641,891社債発行費償却5052投資有価証券売却損益（△は益）△1,215△799売上債権の増減額（△は増加）△147△176棚卸資産の増減額（△は増加）6,2733,584営業出資の増減額（△は増加）475△621前払費用の増減額（△は増加）△1020未収入金の増減額（△は増加）264△1,020仕入債務の増減額（△は減少）△144△105前受金の増減額（△は減少）△461,394未払消費税等の増減額（△は減少）1,096△1,615預り金の増減額（△は減少）26117預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△181△909その他△2531,355小計25,79820,832利息及び配当金の受取額422548利息の支払額△1,650△1,864法人税等の支払額△4,984△3,467営業活動によるキャッシュ・フロー19,58416,048    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△4,000－有価証券の売却及び償還による収入4,0002,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,4509,565その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,896△2,073繰延ヘッジ損益△660土地再評価差額金－△147その他の包括利益合計※ 1,889※ △2,160包括利益10,3407,405（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,3407,405

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,49219,72056,298△9,99787,513当期変動額     剰余金の配当  △4,027 △4,027親会社株主に帰属する当期純利益  8,450 8,450自己株式の取得   △12△12自己株式の処分 0 2020土地再評価差額金の取崩  290 290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－04,71374,721当期末残高21,49219,72061,012△9,98992,235        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,443－16,36631,810119,324当期変動額     剰余金の配当    △4,027親会社株主に帰属する当期純利益    8,450自己株式の取得    △12自己株式の処分    20土地再評価差額金の取崩    290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,896△6△2901,5991,599当期変動額合計1,896△6△2901,5996,321当期末残高17,339△616,07633,409125,645 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,49219,72061,012△9,98992,235当期変動額     剰余金の配当  △5,997 △5,997親会社株主に帰属する当期純利益  9,565 9,565自己株式の取得   △9,058△9,058自己株式の処

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 44,433※１ 42,075売上原価25,86323,028売上総利益18,56919,046販売費及び一般管理費  給料及び手当1,6101,618役員賞与引当金繰入額112126賞与引当金繰入額180202株式給付引当金繰入額87100退職給付費用24103支払手数料848915その他2,6832,783販売費及び一般管理費合計5,5475,850営業利益13,02213,196営業外収益  受取利息1718受取配当金382529雑収入4426営業外収益合計444575営業外費用  支払利息1,6641,891社債発行費償却5052雑損失287176営業外費用合計2,0032,120経常利益11,46311,651特別利益  投資有価証券売却益1,215799補助金収入2－特別利益合計1,218799特別損失  固定資産除却損※２ 20※２ 16減損損失※３ 66－固定資産圧縮損2－投資有価証券評価損181－特別損失合計27116税金等調整前当期純利益12,40912,434法人税、住民税及び事業税4,0404,361法人税等調整額△81△1,493法人税等合計3,9592,868当期純利益8,4509,565親会社株主に帰属する当期純利益8,4509,565

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,49219,720019,7201,4531,88810,11537,30250,759△9,99781,974当期変動額           剰余金の配当       △4,027△4,027 △4,027圧縮積立金の取崩     △155 155－ －当期純利益       8,5348,534 8,534自己株式の取得         △12△12自己株式の処分  00     2020土地再評価差額金の取崩       290290 290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－00－△155－4,9524,79774,805当期末残高21,49219,720019,7201,4531,73210,11542,25555,556△9,98986,780        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,105－16,36631,472113,447当期変動額     剰余金の配当    △4,027圧縮積立金の取崩    －当期純利益    8,534自己株式の取得    △12自己株式の処分    20土地再評価差額金の取崩    290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,859△6△2901,5621,562当期変動額合計1,859△6△2901,5626,367当期末残高16,964△616,07633,034119,815 当

平和不動産株式会社大阪支店（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）平和不動産株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目３番21号）平和不動産株式会社福岡支店（福岡市中央区天神２丁目14番２号）平和不動産株式会社札幌支店（札幌市中央区南１条東１丁目３番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。