西武ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞　長期戦略及び中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現　2025年４月より始動した不動産４社体制により、「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪での成長を目指します。キャピタルリサイクルに関しては、不動産回転型ビジネスを加速させるために、開発・新規物件の取得を継続するとともに、聖域なき流動化を検討し、持続的に進捗させてまいります。また、保有物件をファンドに拠出し、運用から得られるフィービジネスに加え、

５【重要な契約等】（１）東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に関する基本協定書等の締結　当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、Blackstone Inc.（NYSE: BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ブラックストーン」といいます。）が出資するエス・エー・ケー・ワン・ホールディング合同会社及び SAK SG Holdings Pte. Ltd.（以下、「本件当事者」といいます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが保有する東京ガーデンテラス紀尾井町（以下、「本資産」といいます。）について、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値向上に寄与し、かつ、当社グループとブラックストーンとの長期的なパートナーシップを構築することを目的として、法的拘束力を有する基本協定書（以下、「本基本協定書」といいます。）を締結することを決議いたしました。そして、同日付で当社と本件当事者は、本基本協定書を締結いたしました。

　また、同日開催の取締役会において、株式会社西武リアルティソリューションズが本資産を、ブラックストーンが出資するさくら・ホールディング特定目的会社へ譲渡することを規定した信託受益権等譲渡契約書を締結すること、併せて、本資産の一部区画において運営されるホテルに関する契約上の地位等を、会社分割の方法により、ブラックストーンが出資するホテル経営会社に承継させることを決議し、同日付で上記各契約を締結しております。　なお、株式会社西武リアルティソリューションズは、2025年４月１日に株式会社西武不動産に商号変更しております。 ①対象資産の概要名称東京ガーデンテラス紀尾井町所在地東京都千代田区紀尾井町１番２ほか資産の概要オフィス

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社83社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社２社の88社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　なお、当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。 　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 不動産事業 (12社)　不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。　開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ ①不動産事業を核として持続的な成長を実現　2025年２月28日に株式会社西武リアルティソリューションズ（2025年４月１日より株式会社西武不動産に商号変更）が、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上させることを目的とし、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行いたしました。また、当社グループのキャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、2024年10月１日にアセットマネジメント機能を有する「株式会社西武不動産投資顧問」、ＰＭ／ＢＭ／ＣＭを融合させた質の高いサービスをワンストップで提供するため、2024年11月15日に不動産運営会社である「株式会社西武不動産プロパティマネジメント」を設立いたしました。あわせて、当社グループのキャピタルリサイクルの流れを本格化する

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(戦略)　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。　サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名監査役会出席状況常勤監査役中村仁全15回中15回（出席率100％）監査役中川義秀全15回中15回（出席率100％）社外監査役柳澤義一全15回中15回（出席率100％）社外監査役阪本智宏全15回中15回（出席率100％） 　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価等です。　また、監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との連携、子会社の取締役・監査役等との意思疎通、会計監査人との連携等をおこなっております。（下記監査活動の概要を参照）（監査活動の概要）（1）取締役取締役会への出席代表取締役との意見交換（年３回）取締役との意見交換（年２回）（2）業務執行本社各部門への監査西武グループ各社への調査経営会議、西武グループ企業倫理委員会、その他重要会議

1972年４月株式会社第一勧業銀行（現　株式 会社みずほフィナンシャルグルー プ）に入行2000年６月同行執行役員2000年９月株式会社みずほホールディングス 執行役員2001年４月同社常務執行役員2003年３月株式会社みずほフィナンシャル グループ常務執行役員 株式会社みずほコーポレート銀行 （現　株式会社みずほ銀行） 常務取締役2004年４月同行取締役副頭取2005年２月西武鉄道株式会社特別顧問2005年５月同社代表取締役社長2005年６月同社社長執行役員2006年２月株式会社プリンスホテル（現　株式 会社西武不動産）取締役 当社代表取締役社長社長執行役員2006年６月株式会社プリンスホテル取締役 上席執行役員2007年５月株式会社西武ライオンズ取締役 オーナー（現任）2007年６月株式会社プリンスホテル取締役2010年６月西武鉄道株式会社取締役会長 （現任）2022年４月株式会社西武・プリンスホテルズ ワールドワイド取締役 株式会社西武リアルティソリュー ションズ（現　株式会社西武不動産）取締役会長（現任）2023年４月当社代表取締役会長（現任） 当社会長執行役員兼ＣＥＯ（現任）2025年４月株式会社西武・プリンスホテルズワ ールドワイド取締役会長（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（会社の機関の内容）　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。　当社の取締役会は、取締役14名、うち社外取締役は６名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。　特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、３分の１以上の社外取締役を選任しております。　取締役候補者の決定及び取締役の報酬決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、

（２）【役員の状況】①　役員一覧　　　（ア）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。　男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ後　藤　高　志1949年２月15日生1972年４月株式会社第一勧業銀行（現　株式 会社みずほフィナンシャルグルー プ）に入行2000年６月同行執行役員2000年９月株式会社みずほホールディングス 執行役員2001年４月同社常務執行役員2003年３月株式会社みずほフィナンシャル グループ常務執行役員 株式会社みずほコーポレート銀行 （現　株式会社みずほ銀行） 常務取締役2004年４月同行取締役副頭取2005年２月西武鉄道株式会社特別顧問2005年５月同社代表取締役社長2005年６月同社社長執行役員2006年２月株式会社プリンスホテル（現　株式 会社西武不動産）取締役 当社代表取締役社長社長執行役員2006年６月株式会社プリンスホテル取締役 上席執行役員2007年５月株式会社西武ライオンズ取締役 オーナー（現任）2007年６月株式会社プリンスホテル取締役2010年６月西武鉄道株式会社取締役会長 （現任）2022年４月株式会社西武・プリンスホテルズ ワールドワイド取締役 株式会社西武リアルティソリュー ションズ（現　株式会社西武不動産）取締役会長（現任）2023年４月当社代表取締役会長（現任） 当社会長執行役員兼ＣＥＯ（現任）2025年４月株式会社西武・プリンスホテルズワ ールドワイド取締役会長（現任）　（注）３62,213   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ西　山　隆一郎1964年８月30日生1987年４月株式会社第一勧業銀行（現　株式 会社みずほフィナンシャルグルー プ）に入行

②　社外役員の状況氏名重要な兼職の状況当社との関係後藤　啓二セントラル警備保障株式会社社外取締役（監査等委員）フクダ電子株式会社社外監査役　社外取締役である後藤啓二氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。昨今の急激な外部環境・経営環境の変化に適応していくなかで、同氏からは各施策の適法性やレピュテーションへの影響、リスクマネジメントやサステナビリティアクションの推進においても助言を得ております。また、当社の指名諮問委員会議長として、取締役候補者選定プロセスの透明化にも取り組みました。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。辻廣　雅文帝京大学経済学部教授帝京大学短期大学現代ビジネス学科長 　社外取締役である辻廣雅文氏は、長きにわたり経済誌の編集長を務め、現在は帝京大学経済学部教授として、日本経済及び企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、高い見識を有しております。

昨今の事業環境の変化への適応が求められるなかで、経済動向を踏まえた経営判断や方向性の示唆等、専門家としての発言やＤＸ戦略やマーケティングに係る助言は、当社の取締役会の活性化及びグループの持続的成長に貢献しております。また、当社の報酬諮問委員会の議長として、新たな役員報酬制度の検討においても、議論を牽引してまいりました。今後も当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、社外取締役候補者といたしました。有馬　充美株式会社髙島屋社外取締役　社外取締役である有馬充美氏は、メガバンクで執行役員を務めるなど、これまでの経歴から豊富でグローバルな知見・経験を有しております。昨今の事業環境の変化に適応していくなかで、経営戦略・計画の立案や施

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。

当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ (重要テーマ) を設定しております。戦略体系図においても、マテリアリティを長期戦略や中期経営計画の上位概念として位置付け、グループの全施策で、アウトカム実現に向けた取組を強く推進しております。 〈グループの戦略体系図〉　以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。

(ガバナンス体制)　サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員兼ＣＯＯ、当社経営戦略部担当執行役員、主要事業会社社長などにより構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。その内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。

(指標及び目標)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。(下記、管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中) 2025年度(参考：2024年度)女性管理職比率15％7.9％年次有給休暇取得率80％75.1％男性育児休業取得率100％85.2％外国人管理職比率現状以上0.2％経験者採用者管理職比率現状以上17.3％※　上記の対象会社：株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ（現株式会社西武不動産）

（戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新卒やキャリア採用などを通じて実現していきます。特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しております。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として、2026年度までに「ＤＸリーダー」を300人確保していきます。また、株式会社西武ホールディングスでは「経営企画人財」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、株式会社西武不動産等では、「ＡＭ人財」や「開発人財」を確保していきます。そして「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成に際し、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開いたします。

「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムやオンライン学習サービスの提供に加え、社内講師や経営者レクチャーなどの講座を提供していきます。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めております。上記のほか、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなっております。これらの取組をさらに推進し、人財確保をはかってまいります。 また同時に、スキルが最大限

(指標及び目標)　当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 マテリアリティ主な非財務ＫＰＩ目標値脱炭素・資源有効活用ＣＯ₂排出量長期目標：2050年度にネットゼロ中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減短期目標：毎年度　前年度比５％削減再生可能エネルギー導入率長期目標：2050年度100％中期目標：2030年度50％社有地の環境保全地区化率2030年度までに社有地の30％（3,000万㎡）※面積は2024年２月時点安全・安心なサービス提供責任事故、インシデント等毎年度０件 (鉄道)死亡事故、車外・車内人身重傷事故毎年度０件 (バス)食中毒事故毎年度０件(注)　非財務ＫＰＩの一部を抜粋して掲載しております。人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性　(指標及び目標) 」をご覧ください。 　また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。

なお、どちらの開示資料も、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。　サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】＜株式会社西武ホールディングス 第１回～第６回 新株予約権＞ 株式会社西武ホールディングス第１回新株予約権株式会社西武ホールディングス第２回新株予約権 決議年月日 2014年６月25日 2015年６月23日 付与対象者の区分及び人数(名） 当社取締役 （社外取締役を除く。）　９ 当社取締役 （社外取締役を除く。）　９ 当社子会社取締役 （社外取締役を除く。）　11 新株予約権の数(個) ※ 161 161新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） ※ 当社普通株式　16,100（注１） 当社普通株式　16,100（注１） 新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円とする。

新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月12日から 2044年７月11日まで 2015年７月10日から 2045年７月９日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格　1,975 資本組入額（注２） 発行価格 2,670 資本組入額（注２） 新株予約権の行使の条件 ※（注３）（注４） 新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※（注６） 株式会社西武ホールディングス第３回新株予約権株式会社西武ホールディングス第４回新株予約権 決議年月日 2016年６月21日 2017年６月21日 付与対象者の区分及び人数(名） 当社取締役 （社外取締役を除く。）　12 当社子会社取締役 （社外取締役を除く。）　９ 当社取締役 （社外取締役を除く。）　12 当社子会社取締役 （社外取締役を除く。）　10 新株予約権の数(個) ※ 161 197新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） ※ 当社普通株

イ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）　報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬株式報酬年次インセンティブ長期インセンティブ後藤　高志取締役提出会社205962088西山　隆一郎取締役提出会社139602058(注)　株式報酬（年次インセンティブと長期インセンティブ）の額は、付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。長期インセンティブについては、当事業年度の付与ポイントに係る引当金と2024年12月26日に取得した追加信託による信託簿価の変更にともなう前事業年度までの付与ポイントに係る引当金を含めております。前者について、後藤高志氏は33百万円、西山隆一郎氏は33百万円です。後者について、後藤高志氏は55百万円、西山隆一郎氏は25百万円です。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2014年６月25日開催の第９回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額100百万円以内と定められております。本報告書提出日時点の監査役の員数は、４名です。　この結果、当社の役員の報酬体系は、取締役（社外取締役を除きます。）については「基本報酬」と「株式報酬」から構成され、また、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみから構成されております。　当社は「西武グループ長期戦略2035」に基づき、戦略の柱として不動産事業を核としながら、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業をはじめ、各事業の競争力を追求する成長戦略に大きく舵を切る

信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。　なお、信託Ｅ口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加又は減少として連結財務諸表に反映することになります。 （イ）従

３【事業等のリスク】　(1) 当社グループのリスクマネジメント体制　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。　また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。

さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。　各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。

(リスク管理)　当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。　また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。生物多様性・自然関連課題に対しても、当社グループの評価対象事業における重要な自然への依存と影響を評価し、当社グループの事業特性も考慮して、評価対象事業におけるリスク・機会を整理し対応策を検討しております。

３【配当政策】　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の期末配当金につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化により、計画を上回って得た資金の一部を活用して増配し、１株当たりの普通配当を25円（中間配当金15円を含む年間配当金40円）といたします。　2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的におこなってまいります。　翌事業年度の年間配当につきましては、2026年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を計画しております。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日4,84915.00取締役会決議2025年６月24日7,91925.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容 普通株式323,462,920323,462,920東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計323,462,920323,462,920――

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式6,673,400（相互保有株式）普通株式51,158,900完全議決権株式（その他）普通株式265,550,3002,655,503－単元未満株式普通株式80,320－－発行済株式総数 323,462,920－－総株主の議決権 －2,655,503－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株、株式会社ＮＷコーポレーション保有の相互保有株式 　27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＮＷコーポレーション(注１)東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル51,15816.15日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ26,4528.35GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）13,4454.24モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー11,6333.67株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６9,9063.13株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129,4432.98GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）8,3492.64HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7,4912.36京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号6,6552.10株式会社みず

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株) 普通株式1,300,000,000計1,300,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社西武ホールディングス東京都豊島区南池袋一丁目16番15号6,673,400－6,673,4002.06(相互保有株式)株式会社ＮＷコーポレーション東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル51,158,900－51,158,90015.82計―57,832,300－57,832,30017.88(注)上記の所有株式数のほか、当社は24株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法によりおこなう。公告掲載URLhttps://www.seibuholdings.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行する。

１　株主優待乗車証所有株式数優待乗車証の種別乗車区間枚数(６ヵ月につき)追加発行100株以上300株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１２枚年１回発行※３―300株以上500株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１２枚―500株以上1,000株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１４枚―1,000株以上2,000株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１10枚―2,000株以上3,000株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１20枚―3,000株以上5,000株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１30枚３年以上継続して3,000株以上保有した場合片道きっぷ５枚追加5,000株以上10,000株未満片道きっぷ西武線・西武バス全線※１50枚10,000株以上20,000株未満電車全線パス※２西武線全線１枚３年以上継続して10,000株以上保有した場合片道きっぷ10枚追加20,000株以上40,000株未

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数　　　　　 　(人)－482853829710942,13443,154－所有株式数　　　 (単元)－779,444237,122931,050776,199486509,5253,233,82680,320所有株式数の割合　 (％)－24.107.3328.7924.000.0215.76100.00－ 　(注) １　自己株式6,673,424株は、「個人その他」に66,734単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ666単元及び77株含まれております。

１【設備投資等の概要】(1) 設備投資の概要　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載されているとおりであります。なお、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)比較増減(百万円)増減率(％)不動産事業11,92318,3186,39453.6ホテル・レジャー事業14,47735,57021,092145.7都市交通・沿線事業32,08744,29412,20738.0その他2,2273,5971,36961.5計60,716101,78041,06367.6調整額5921,471878148.2合計61,309103,25141,94268.4 　当連結会計年度の設備投資は、1,032億51百万円と前期に比べ419億42百万円の増加（前期比68.4％増）となりました。　不動産事業では、株式会社西武リアルティソリューションズにおいて、当社グループが手掛ける所沢エリア開発の集大成となる「エミテラス所沢」が竣工いたしました。　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、西武新宿線の東村山駅付近連続立体交差事業や中井～野方駅間連続立体交差事業の推進に加え、40000系通勤車両の新造やホームドアの整備をおこないました。

(2) 重要な設備の売却等　当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが保有する東京ガーデンテラス紀尾井町について、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　販売費及び一般管理費2,107百万円2,278百万円営業取引以外の取引による取引高6,682百万円7,195百万円

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式4,040百万円12円50銭2024年３月31日2024年６月24日2024年11月７日取締役会普通株式4,849百万円15円00銭2024年９月30日2024年12月３日(注) １　2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２　2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、連結子会社（2024年３月期は持分法適用関連会社であり、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化）が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。 ３　2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４　2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、連結子会社（2024年３月期は持分法適用関連会社であり、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化）が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金694百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金7,919百万円25円00銭2025年３月31日2025年６月25日(注) １　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

１　保証債務　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド24百万円24百万円 合計24百万円24百万円

（追加情報）　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１　株式給付信託（従業員持株会処分型）　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。 (1) 取引の概要　当社は、2024年12月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を再導入しております。　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。

信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式

（追加情報）　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）　当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現株式会社西武不動産）は、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容　名称：株式会社ＮＷコーポレーション　事業の内容：株式の保有・管理 (2) 企業結合をおこなった主な理由　同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。 (3) 企業結合日　2024年８月２日（株式取得日）　2024年９月26日（株式取得日）　2024年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式の取得 (5) 企業結合後の企業の名称　結合後の企業の名称に変更ありません。

(6) 取得した議決権比率　株式取得直前に所有していた議決権比率　43.00％　株式取得により追加取得した議決権比率　47.54％　取得後の議決権比率　90.54％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠　当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２　実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３　連結財務

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年

（会計方針の変更）　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　重要性がないため、注記を省略しております。   ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  (1) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金148,609116,477(注)  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金116,477113,559(注)  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。資金運用については、短期的な預金等による運用のみおこなっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、為替リスク及び株式の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については短期間かつ安全性の高い金融商品に限定しており、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を

（リース取引関係）（借主側）１　所有権移転ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容　①有形固定資産主として、マウナケアリゾートＬＬＣにおけるゴルフ場設備機器であります。(2)  リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容　①有形固定資産主として、台湾横浜八景島股份有限公司が運営する水族館施設であります。　②無形固定資産ソフトウエアであります。(2)  リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３　オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,6952,674１年超33,71631,396合計36,41234,070 （貸主側）１　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11,8926,063１年超52,53837,716合計64,43143,780

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２　適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 ３　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,417円30銭2,117円32銭１株当たり当期純利益89円65銭901円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益89円62銭901円67銭 （注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額 (百万円)432,133567,128純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)5,4205,550（うち新株予約権 (百万円)）(184)(173)（うち非支配株主持分 (百万円)）(5,235)(5,377)普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)426,713561,577１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)301,074,736265,230,682 　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)26,990258,182普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,990258,182普通株式の期中平均株式数 (株)301,058,059286,238,172   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)－－普通株式増加数 (株)103,848100,641（うち新株予約権 (株)）(103,84

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱白樺堂(注)２長野県北佐久郡軽井沢町10菓子及び土産品等の製造ならびに販売―店舗の賃貸及び商品仕入等賃貸料等の受取(注)３ 敷金の受入13  ―流動負債「その他」 固定負債「その他」3  1商品仕入等7支払手形及び買掛金0（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。２　㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武リアルティソリューションズの取締役である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。３　㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等13百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱白樺堂(注)２長野県北佐久郡軽井沢町10菓子及び土産品等の製造ならびに販売―店舗の賃貸及び商品仕入等賃貸料等の受取(注)３ 敷金の受入13  ―流動負債「その他」 固定負債「その

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けているほか、2020年４月より選択型確定拠出年金制度（ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を設けております。一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高100,590百万円100,422百万円勤務費用4,349百万円4,358百万円利息費用673百万円699百万円数理計算上の差異の発生額△337百万円△6,493百万円退職給付の支払額△4,906百万円△5,750百万円過去勤務費用の発生額△111百万円△11百万円その他165百万円139百万円退職給付債務の期末残高100,422百万円93,364百万円　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）５連結損益計算書計上額不動産事業（注）１ホテル・レジャー事業（注）２都市交通・沿線事業その他（注）２、４合計開発・賃貸業3,361－－－3,361  投資運用業2,200－－－2,200マネジメント業8,059－－－8,059国内ホテル業－145,845－－145,845海外ホテル業－37,112－－37,112スポーツ業－16,6202,098－18,719鉄道業－－100,104－100,104バス業－－22,775－22,775沿線生活サービス業－－12,642－12,642その他24,36024,8473,24839,94592,401顧客との契約から生じる収益37,982224,425140,86939,945443,222その他の収益（注）３41,0973,6847,9564,92957,667営業収益79,079228,109148,82644,874500,890△23,291477,598（注）１　当連結会計年度より、不動産事業の内訳を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。２　当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。３　「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づく賃貸収益等が含まれております。４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式73,04932,09340,955小計73,04932,09340,955連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式6,3497,016△667小計6,3497,016△667合計79,39839,10940,288（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,991百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式70,80931,25939,550 (2) 債券―――小計70,80931,25939,550連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5,9527,311△1,359 (2) 債券1,9001,900―小計7,8529,211△1,359合計78,66240,47138,191（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,569百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2,8281,16235合計2,8281,16235 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式1,105757―合計1,105757

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式399,856百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,494百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係） １　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　９名 当社取締役　９名当社子会社取締役　11名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　38,500株普通株式　87,200株 付与日2014年７月11日2015年７月９日 権利確定条件付されておりません付されておりません 対象勤務期間定められておりません定められておりません 権利行使期間2014年７月12日から2044年７月11日2015年７月10日から2045年７月９日  第３回新株予約権第４回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　12名当社子会社取締役　９名当社取締役　12名当社子会社取締役　10名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　88,500株普通株式　91,000株 付与日2016年７月７日2017年７月７日 権利確定条件付されておりません付されておりません 対象勤務期間定められておりません定められておりません 権利行使期間2016年７月８日から2046年７月７日2017年７月８日から2047年７月７日  第５回新株予約権第６回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　８名当社子会社取締役　13名 当社子会社取締役　10名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　85,100株普通株式　31,600株 付与日2018年７月９日2019年７月８日 権利確定条件付されておりません付されておりません 対象勤務期間定められておりません定められておりません 権利行使期間2018年７月10日から2048年７月９日2019年７月９日から2049年７月８日(注)  １ 取締役会決議における付与対象

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数　　　前期78社、当期83社　主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　㈱西武不動産投資顧問、㈱西武不動産プロパティマネジメントは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　㈱DAY ONE、奥ジャパン㈱、OXALIS HOLIDAYS LIMITEDは、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　ブルーサンダー合同会社匿名組合は、当連結会計年度中に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。　㈱川奈ホテル、㈱下田プリンスホテルは、当連結会計年度中に連結子会社である㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。　㈱ＮＷコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 （ロ）非連結子会社の数　　　前期2社、当期2社非連結子会社の名称PRINCE HOTELS(THAILAND)CO., LTD.、SEIBU SINGAPORE PTE LTD　非連結子会社２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の関連会社数　　　2社会社名㈱池袋ショッピングパーク、㈱秩父まちづくり　㈱ＮＷコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 （ロ）持分法を適用していない非連結子会社数　　　2社　　　会社名　　　　PRI

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）　子会社株式　　　移動平均法に基づく原価法　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法に基づく原価法　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　８～38年　機械及び装置　　　　８年　工具、器具及び備品　２～20年(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4) 役員退職慰労引当金

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減損損失17,2787,221有形及び無形固定資産1,404,3441,328,341 (2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。　当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定しており、その計画数値については、2025年度は2024年度に引き続き、動力費、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などのほか、安全安心に資する設備投資増にともなう経費の増加を適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくこととした仮定に基づき算定しております。　不動産事業における賃貸利益は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増等の影響はあるものの、新規取得物件に対するバリューアッド事業を含めた保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2024年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・

（重要な後発事象）（重要な組織再編について）　当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社（以下「ＳＲ」という。）の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（以下「ＳＲＳ」という。現株式会社西武不動産）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。　また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、ＳＲＳの不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティマネジメント（以下「ＳＰＭ」という。）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、以下のとおりです。 （１）本会社分割の背景・目的　2024年５月９日に公表した「西武グループ長期戦略 2035」では、当社グループを取り巻く外部環境の急速な変化や変わりつつある社会を踏まえ、当社グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を掲げております。

核となる不動産事業においては、「保有型モデル(保有前提で賃料収益を獲得するモデル)」と「キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）」の両輪で利益成長を目指す方向に転換いたしました。キャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、不動産事業における各機能の専門性強化をはかり、総合不動産会社への飛躍を企図した組織再編をおこないます。　その一環として、2025年４月１日に当社グループが保有している不動産をＳＲＳに集約することで不動産価値の顕在化をはかるため、ＳＲが保有している不動産の一部を吸収分割によりＳＲＳに移管いたしました。また、2025年４月１日にＳＲＳのプロパティマネジメント

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 １　自己株式取得に関する取締役会の決議内容 （１）自己株式の取得をおこなう理由　当社は、「西武グループ長期戦略 2035」における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、自己株式の取得に関しては、バランスシートの状況を踏まえ機動的に実施することとしております。　今般、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない得た資金をもとに、資本効率性の向上（ＢＳ コントロール、ＲＯＥ・ＥＰＳ 向上）や資本コストの低減、それにともなう１株当たりの株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を実施いたします。 （２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式②取得し得る株式の総数　　　2,800万株（上限）（発行済株式総数（当社が保有する自己株式を除く）に対する割合 8.66％）（ご参考：発行済株式総数（連結上保有する自己株式を除く）に対する割合 10.17％）③株式の取得価額の総額　　　700億円（上限）④取得期間　　2024年12月13日から2025年12月12日まで⑤取得方法　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け⑥その他　　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定。 ２　自己株式取得の実施内容 (1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式(2) 取得した株式の総数　　　　4,058,500株(3) 株式の取得価額の総額　　　13,732百万円(4) 取得期間

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２35,539百万円 21,076百万円減損損失15,079百万円 14,115百万円組織再編成に係る資産の評価差額7,157百万円 7,338百万円退職給付に係る負債6,547百万円 7,072百万円未払事業税520百万円 4,475百万円減価償却超過額等3,404百万円 3,124百万円賞与引当金1,997百万円 1,844百万円全面時価評価法にともなう評価差額1,455百万円 1,485百万円未払固定資産税等1,198百万円 1,161百万円未実現利益1,300百万円 985百万円その他2,353百万円 2,809百万円繰延税金資産小計76,555百万円 65,488百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△33,704百万円 △18,503百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,572百万円 △28,139百万円評価性引当額小計△61,276百万円 △46,642百万円繰延税金資産合計15,278百万円 18,846百万円繰延税金負債   組織再編成に係る資産の評価差額△95,316百万円 △98,316百万円子会社資産の時価評価による評価差額―百万円 △56,394百万円固定資産圧縮積立金△10,245百万円 △12,951百万円その他有価証券評価差額金△12,315百万円 △12,020百万円土地再評価に係る税効果額△7,760百万円 △7,986百万円全面時価評価法にともなう評価差額△5,577百万円 △5,703百万円退職給付に係る資産△3,403百万円 △4,938百万円固定資産圧縮特別勘定積立金△2,972百万円 △1,987百万円繰

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　関係会社株式簿価調整額5,794百万円 5,997百万円貸倒引当金778百万円 864百万円株式給付引当金－百万円 668百万円退職給付引当金182百万円 204百万円資産除去債務175百万円 181百万円役員株式給付引当金68百万円 152百万円関係会社株式評価損61百万円 102百万円未払事業税95百万円 87百万円賞与引当金87百万円 61百万円役員退職慰労引当金52百万円 53百万円ストック・オプション49百万円 51百万円その他69百万円 80百万円繰延税金資産小計7,417百万円 8,503百万円評価性引当額△6,814百万円 △7,146百万円繰延税金資産合計602百万円 1,357百万円繰延税金負債   　特定株式取得積立金－百万円 △470百万円　資産除去債務に対応する除去費用△146百万円 △146百万円　その他△2百万円 －百万円繰延税金負債合計△149百万円 △617百万円繰延税金資産（負債）の純額453百万円 739百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等益金不算入△26.4％ △30.6％交際費等損金不算入項目5.3％ 0.8％評価性引当額の増減11.5％ 0.7％その他△0.1％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0％ 1.0％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和

※１　担保資産及び担保付債務(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。　（財団抵当） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）土地107,343百万円107,379百万円建物及び構築物163,266百万円168,272百万円機械装置及び運搬具44,745百万円46,214百万円有形固定資産「その他」2,183百万円4,177百万円合計317,539百万円326,043百万円 　（その他担保に供している資産） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金16百万円19百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金97,438百万円88,412百万円１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）9,068百万円9,026百万円鉄道・運輸機構長期未払金4,020百万円3,464百万円鉄道・運輸機構未払金（流動負債「その他」）617百万円555百万円支払手形及び買掛金16百万円30百万円 (2)　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに220百万円の投資有価証券について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。 ※２　貸株による担保資産　貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。(1)　貸株に供している担保資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券941百万円952百万円 (2)　貸株により調達した資金 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債「その他」500百万円500百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,168百万円4,959百万円長期金銭債権22百万円10百万円短期金銭債務366百万円445百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 32,996※１ 235,323受取手形、売掛金及び契約資産※３ 33,461※３ 31,238有価証券－49,954販売用不動産4,866※４ 6,924商品及び製品1,1341,164未成工事支出金104115原材料及び貯蔵品3,7384,354その他25,06130,833貸倒引当金△100△93流動資産合計101,263359,816固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,228,7691,160,393減価償却累計額及び減損損失累計額△743,255△732,212建物及び構築物（純額）485,513428,181機械装置及び運搬具310,295317,487減価償却累計額及び減損損失累計額△248,174△249,688機械装置及び運搬具（純額）62,12067,798土地650,787587,248リース資産18,80819,831減価償却累計額及び減損損失累計額△4,375△4,666リース資産（純額）14,43315,164建設仮勘定150,465177,661その他89,40094,215減価償却累計額及び減損損失累計額△71,807△72,558その他（純額）17,59221,656有形固定資産合計※１,※７,※８ 1,380,913※１,※４,※７,※８ 1,297,711無形固定資産  リース資産1715その他23,41230,614無形固定資産合計23,430※４ 30,629投資その他の資産  投資有価証券※１,※２,※５ 86,710※１,※２,※５ 86,672長期貸付金267264退職給付に係る資産29,15838,003繰延税金資産2,6532,380その他10,89718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益43,642349,813減価償却費53,53853,688減損損失17,2787,221のれん償却額618702退職給付費用△2,869△2,466賞与引当金の増減額（△は減少）437△544退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△583△405退職給付に係る資産の増減額（△は増加）1,6951,217貸倒引当金の増減額（△は減少）△2469受取利息及び受取配当金△1,181△1,655支払利息7,5617,674持分法による投資損益（△は益）70△36工事負担金等受入額△2,450△2,466補助金収入△108△291投資有価証券売却損益（△は益）△1,126△757投資有価証券評価損益（△は益）0210固定資産売却損益（△は益）△7,439△4,484固定資産除却損1,9342,165工事負担金等圧縮額2,4422,463固定資産圧縮損103240負ののれん発生益－△54,096段階取得に係る差損益（△は益）－△11,628その他の特別損益（△は益）△181617売上債権の増減額（△は増加）△3,2642,357棚卸資産の増減額（△は増加）△180139,040未収入金の増減額（△は増加）△2,543△930仕入債務の増減額（△は減少）2,328△523前受金の増減額（△は減少）1,7913,354未払消費税等の増減額（△は減少）△4,5654,909その他△1,255△6,961小計105,669488,497利息及び配当金の受取額2,3541,647利息の支払額△7,454△7,625法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益27,530258,453その他の包括利益  その他有価証券評価差額金19,555△1,788土地再評価差額金－△169為替換算調整勘定4,9159,453退職給付に係る調整額12,7398,615その他の包括利益合計※ 37,210※ 16,110包括利益64,741274,564（内訳）  親会社株主に係る包括利益64,148274,313非支配株主に係る包括利益593251

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00096,519241,154△53,174334,499当期変動額     剰余金の配当  △9,791 △9,791親会社株主に帰属する当期純利益  26,990 26,990土地再評価差額金の取崩  126 126自己株式の処分 △0 163162非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △257  △257株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△25717,32516317,230当期末残高50,00096,261258,479△53,011351,730           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,22711,58015,4312,71137,9511934,988377,633当期変動額        剰余金の配当       △9,791親会社株主に帰属する当期純利益       26,990土地再評価差額金の取崩       126自己株式の処分       162非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       △257株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,555△1264,89512,70637,031△824637,269当期変動額合計19,555△1264,89512,70637,031△824654,500当期末残高27,78311,45420,32715,41874,9831845,235432,133 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 477,598※１ 901,131営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２,※４,※６ 388,551※２,※４,※６ 556,821販売費及び一般管理費※３,※４ 41,335※３,※４ 51,574営業費合計429,887608,396営業利益47,711292,735営業外収益  受取利息23332受取配当金1,1571,323バス路線運行維持費補助金9551,059持分法による投資利益－36為替差益750－その他1,6061,527営業外収益合計4,4944,278営業外費用  支払利息7,5617,674持分法による投資損失70－その他1,5731,699営業外費用合計9,2059,373経常利益43,000287,639特別利益  固定資産売却益※５ 7,465※５ 4,881工事負担金等受入額※６ 2,450※６ 2,466補助金収入108291投資有価証券売却益1,162757受取承諾料※７ 10,800－負ののれん発生益－※８ 54,096段階取得に係る差益－※９ 11,628その他1,4111,819特別利益合計23,39875,939特別損失  減損損失※10 17,278※10 7,221固定資産売却損※11 25※11 396固定資産除却損※12 1,934※12 2,165工事負担金等圧縮額2,4422,463固定資産圧縮損103240投資有価証券売却損35－投資有価証券評価損0210その他9361,068特別損失合計22,75613,765税金等調整前当期純利益43,642349,813法人税、住民税及び事業税9,68489,324法人税等調整額6,4262,0

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000285,041285,0413,861－35,47739,339当期変動額       剰余金の配当   1,050 △11,556△10,506当期純利益     2,4972,497自己株式の取得       自己株式の処分 △0△0    特定株式取得積立金の積立       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－△0△01,050－△9,059△8,008当期末残高50,000285,040285,0404,912－26,41831,330         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△795373,5841010193373,788当期変動額      剰余金の配当 △10,506   △10,506当期純利益 2,497   2,497自己株式の取得      自己株式の処分163162   162特定株式取得積立金の積立      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △4△4△8△13当期変動額合計163△7,845△4△4△8△7,859当期末残高△632365,73855184365,929 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円)株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000285,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】（当連結会計年度における半期情報等） 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）252,269901,131税金等調整前中間（当期）純利益　　　　　　　　　　（百万円）95,660349,813親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　　　　　（百万円）77,011258,182１株当たり中間（当期）純利益　　　　　　　　　　　　　（円）255.90901.99

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)  臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年５月13日関東財務局長に提出 (2)  臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年５月30日関東財務局長に提出 (3)  有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書 事業年度（第19期）　　自　2023年４月１日　　　                 至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出 (4)  内部統制報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出 (5)  臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月25日関東財務局長に提出 (6)  臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年９月26日関東財務局長に提出 (7)  臨時報告書の訂正報告書 2024年９月26日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。2024年10月２日関東財務局長に提出 (8)  半期報告書及び確認書 （第20期中）　自　2024年４月１日　　         　至　2024年９月30日2024年11月８日関東財務局