ゼロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。

項目目標数値売上収益1,500億円以上営業利益100億円以上営業利益率6.5％以上ROE14.0％以上PBR1.0倍以上PER8.0倍以上

５ 【重要な契約等】(1) 日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。

契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車(輸出車)輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月１日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年６月30日現在、当社及び子会社21社と共同支配企業３社で構成されております。当連結会計年度より、株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化しております。また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント会社国内自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンスヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ　他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱海外関連事業㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司TC Zero Company Private Limited　他２社 《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　業績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られますが、全体的には緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で104.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加いたしました。また、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き旺盛であることから、前年同期比で100.3％と増加いたしました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内販売2023年７月～2024年６月2024年７月～2025年６月前年比新車販売台数     国内メーカー＊１4,216,4274,403,982104.4％(うち日産自動車)＊１(475,873)(450,159)(94.6％)海外メーカー＊２239,549235,48098.3％新車販売台数合計 4,455,9764,639,462104.1％中古車登録台数     登録車＊３3,625,2313,636,906100.3％軽自動車＊４2,835,0282,844,336100.3％中古車登録台数合計 6,460,2596,481,242100.3％  輸出2023年７月～2024年６月2024年７月～2025年６月前年比国内メーカー新車＊１4,416,9174,245,68096.1％中古車乗用車＊５1,596,5471,621,765101.6％ ＊１　日本自動車工業会統計より算出　　＊２　日本自動車輸入組合統計より算出＊３　日本自動車販売協会連合会統計より算出　　＊４　全

６ 【研究開発活動】特記すべきものはありません。

②戦略ａ．気候変動に係る戦略＜シナリオ＞温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。 今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオについて、気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の影響について考察しました。 設定シナリオ１.５℃シナリオ４℃シナリオ世界観産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な社会の発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。 〈事例〉●炭素税の導入・炭素価格の上昇 ●自動車の電動化シフト、再生可能エネルギーの拡大現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。

〈事例〉 ●大雨による洪水被害の増大参照シナリオ「NZE2050」（IEA WEO2024）「SSP5-8.5」（IPCC AR6） ＊ シナリオ分析を実施した期間（2025年4月～7月） ＜移行リスク一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価移行政策カーボンプライシングメカニズム炭素税の導入に伴う、輸送に使用される化石燃料に対する課税が強化されることによる、輸送関連コスト増加支出中期長期大技術低排出技術および製品への移行環境配慮型車両への移行に伴う、EV輸送対応のための充電設備を各拠点に整備する投資負担に加え、輸送機材の電動化に関する設備更新コストの増加支出中期長期中　市場顧客行動の変化顧客ニーズの変化に伴い、低炭素

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、香港証券取引所に上場しているため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しております。取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。また、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。なお、常勤監査役塩谷知之は、当社管理本部長としての勤務経験を有しております。社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりであります。 監査役氏名常勤／非常勤等の別監査役会出席状況塩谷　知之常勤監査役　　　15／15回(100.0％)鈴木　良和非常勤／社外監査役　　　13／15回( 86.6％)神谷　俊広非常勤／社外監査役　　　12／12回(100.0％)（注）１加藤　嘉一非常勤／社外監査役　　　 3／ 3回(100.0％)（注）２ 　（注）１．2024年９月26日開催の第78回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注）２．2024年９月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項について、検討を行っております。上記に加え、監査役会で

1979年４月東京佐川急便株式会社入社1987年12月株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)取締役就任1988年３月同社代表取締役社長就任(現任)2004年６月雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社)取締役就任(現任)2004年９月当社社外取締役就任(現任)2005年９月東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム株式会社)代表取締役社長就任(現任)2006年１月株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社)取締役就任(現任)2015年６月鎌田企画合同会社(現株式会社鎌田企画)代表社員就任2017年６月SBS即配サポート株式会社代表取締役就任(現任)2020年11月東芝ロジスティクス株式会社(現SBS東芝ロジスティクス株式会社)取締役就任(現任)2023年２月株式会社鎌田企画代表取締役就任(現任)2023年12月株式会社KMKホールディングス代表取締役就任(現任)

監査役につきましては、監査役３名のうち２名を社外監査役とする体制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。また、業務の執行と監督の分離をして、経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、2001年６月に執行役員制度を導入し、提出日現在は５名の体制としております。また、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、執行役員会を毎月開催し、経営に関する重要事項を協議審議しております。さらに、2021年８月５日開催の取締役会におきまして、取締役会の任意の機関として、諮問委員会を設置することを決議いたしました。諮問委員会は、当

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。

社外監査役神谷俊広は、自動車をはじめ鉄道・航空・海上交通等多岐にわたる運輸行政に関する高い見識と豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.90％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業において取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員と

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する基本方針持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することに責任をもって取り組んでまいります。 (2) サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本を含む重要課題を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、年１回以上定期的に取締役会に報告されております。

②戦略ａ．気候変動に係る戦略＜シナリオ＞温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。 今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオについて、気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の影響について考察しました。 設定シナリオ１.５℃シナリオ４℃シナリオ世界観産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な社会の発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素

①ガバナンス当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本を含む重要課題を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、年１回以上定期的に取締役会に報告されております。

⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。

また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。

＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。

④指標及び目標目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まった中期経営計画期間にて目標設定してまいります。なお、指標の実績値は以下のとおりです。ａ．気候変動に係る指標  (単位：t-CO2) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）GHG排出量（燃費法）：Scope153,46653,961    (単位：両) 2024年６月末2025年６月末新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数4250  ｂ．人的資本に係る指標＜従業員数：前連結会計年度1,847人、当連結会計年度1,842人＞   (単位：人) 2024年６月末2025年６月末 男性女性男性女性管理職・事務職551168530167乗務・構内・整備職等1,090381,10540  ＜年間採用人数：前連結会計年度254人、内）中途採用人数：199人　　　　　　　　当連結会計年度181人、内）中途採用人数：161人＞   (単位：人) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職  3012 919乗務・構内・整備職等2039146 7  ＜三年以内離職率：前連結会計年度21.8％、当連結会計年度10.0％＞   (単位：％) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 4.00.0  4.4 9.1乗務・構内・整備職等25.158.3 11.612.5  ＜有給休暇平均取得日数＞  (単位：日) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）有給休暇平均取得日数14.013.4  (注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。当社グループにおいては、関

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動賞与株式報酬北村　竹朗135取締役提出会社683036髙橋　俊博131取締役提出会社683032

当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 ｂ．株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 ①　主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

相手先2024年６月期2025年６月期金額(百万円)総売上に占める割合金額(百万円)総売上に占める割合日産自動車株式会社12,3518.8％12,8428.7％日産自動車グループ(注)20,29214.4％21,08614.3％ (注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2027年３月末まで継続されることが基本合意されております。また、それ以降も継続に向けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており

③リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはコーポレート戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応の一環として、気候変動関連リスクおよび機会に関する取り組み状況について、年1回以上の定期報告を実施しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針といたしましては、株主還元の一層の充実を念頭に、親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であり、配当性向を33％としております。ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。中間配当につきましては、年間配当の4割を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当性向が33.0％となる１株当たり139.9円の配当(うち中間配当43円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年２月13日取締役会決議73543.002025年９月26日定時株主総会決議1,65796.90

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,560,24217,560,242東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計17,560,24217,560,242――

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式451,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式170,988―17,098,800単元未満株式普通株式――10,442発行済株式総数17,560,242――総株主の議決権―170,988― (注) １　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。２　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式340,900株(議決権の数3,409個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)UNIT1211-14 SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)8,20847.97SBSホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１3,57720.90株式会社フジトランスコーポレーション愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号8825.15ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)5863.42株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3401.99栗林運輸株式会社東京都港区海岸３丁目22番34号2551.49ゼロ従業員持株会神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地　ソリッドスクエア西館６階1971.15株式会社オークネット東京都港区北青山２丁目５－８1801.05モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1460.85株式会社ENEOSウイング愛知県名古屋市中区栄３丁目６－１1290.75計―14,50384.76 (注) １．上記のほか、自己株式が451,021株あります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階451,000―451,0002.57計―451,000―451,0002.57 (注)　「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式340,900株は、上記自己株式に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.zero-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において総額3,263百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。設備投資の主な内容は以下のとおりであります。(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,793百万円の設備投資を実施いたしました。(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で154百万円の設備投資を実施いたしました。(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で118百万円の設備投資を実施いたしました。(4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で27百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定を適用しております。本連結財務諸表は、2025年９月26日に取締役会によって承認されております。 (2) 測定の基礎当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 (3) 機能通貨及び表示通貨当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。 （非金融資産の減損）①　当連結会計年度計上額　　株式会社ソウイングに係る固定資産　1,692百万円　　減損損失　　　　　　　              572百万円②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損の兆候がある場合には、当

20．従業員給付(1) 退職後給付①　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に連結会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。  ②　確定給付制度(a) 連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)確定給付制度債務(制度資産あり)3,9693,832制度資産の公正価値△5,025△5,074小計△1,055△1,242確定給付制度債務(制度資産なし)883893合計△172△348連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債1,0081,030退職給付に係る資産△1,181△1,379連結財政状態計算書計上額純額△172△348 (注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。 (b) 確定給付制度債務の現在価値の増減  (単位：百万円) 前連結会計年度

13．持分法適用会社に対する投資共同支配企業に対する投資当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)帳簿価額516533    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当期利益△13△5その他の包括利益3921当期包括利益合計2516  当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。 (3) 信用リスク管理信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先

10．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減   (単位：百万円) のれんソフトウエア顧客関連資産その他計前連結会計年度期首(2023年７月１日)     取得原価2,0881,4068642544,614償却累計額及び減損損失累計額－△923△58△253△1,235帳簿価額2,08848380503,378前連結会計年度末(2024年６月30日)     取得原価2,6791,5891,92406,193償却累計額及び減損損失累計額－△697△166△0△865帳簿価額2,6798911,75705,328当連結会計年度末(2025年６月30日)     取得原価2,7292,1891,96706,887償却累計額及び減損損失累計額△522△712△346△0△1,581帳簿価額2,2071,4761,62105,306  ［帳簿価額］   (単位：百万円) のれんソフトウエア顧客関連資産その他計前連結会計年度期首(2023年７月１日)2,08848380503,378取得－587－－587企業結合による取得59001,060－1,650償却費－△120△108△0△228減損損失－△13－－△13除却及び売却－△45－－△45前連結会計年度末(2024年６月30日)2,6798911,75705,328取得－803－－803企業結合による取得49－43－93償却費－△183△179△0△362減損損失△522－－－△522除却及び売却－△34－－△34当連結会計年度末(2025年６月30日)2,2071,4761,62105,306  (注) １．上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、顧客関連資産1,757百万円（平均残存償却年数13.1年）、ZERO-V基盤更改547百万円（平均残

12．非金融資産の減損　(1)資金生成単位  当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別資産別に減損の要否を検討しております。 　(2)減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）使用権資産714－建物及び構築物18 －土地－50ソフトウェア13－のれん－522合計746572  　前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)前連結会計年度において、海外関連事業セグメントに746百万円の減損損失を計上しております。主な内容は上記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。CKD部品の向け先である主要な顧客が事業の方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の使用権資産等746百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用した割引率は税引前加重平均資本コストを採用し、11.9％と算定しております。また、これらの減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。 　当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) 当連結会計年度において、国内自動車関連事業セグメントに572百万円の減損損失を計上しております。主な内容は上記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の減損テストを実施した結果、回収可能価額（1,692百万円）が帳簿価額を下回ったことから、主に株式会社ソウイン

19．リース(1) 借手側当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は１年から15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。 リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)使用権資産の減価償却費  土地を原資産とするもの1,3851,502建物及び構築物を原資産とするもの1,5841,325機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの12086合計3,0902,914リース負債に係る金利費用2531短期リース費用240178少額資産リース費用5149  使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)使用権資産  土地を原資産とするもの4,5833,158建物及び構築物を原資産とするもの3,8802,705機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの306168合計8,7716,033  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,750百万円及び255百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,299百万円及び3,272百万円であります。 リース負債の満期分析は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)１年以内2,9042,709１年超５年以内5,9283,267５年超417364割引前のリース負債総

９．有形固定資産(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減      (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計前連結会計年度期首(2023年７月１日)       取得原価4,40713,9998424,405－11,71135,366減価償却累計額及び減損損失累計額△2,575△5,716△731－－△5,600△14,623帳簿価額1,8328,2821114,405－6,11020,743前連結会計年度末(2024年６月30日)       取得原価5,14315,5648305,11216118,38845,200減価償却累計額及び減損損失累計額△3,012△7,012△713－－△9,617△20,355帳簿価額2,1318,5511175,1121618,77124,845当連結会計年度末(2025年６月30日)       取得原価5,08317,1018115,171318,43446,606減価償却累計額及び減損損失累計額△2,964△8,115△657－－△12,400△24,138帳簿価額2,1198,9851545,17136,03322,468  ［帳簿価額］      (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定使用権資産合計前連結会計年度期首(2023年７月１日)1,8328,2821114,405－6,11020,743取得301,63642－4906,7538,951企業結合による取得1912770742－－1,211建設仮勘定からの振替30622－－△328－－減価償却費△201△1,636△36－－△3,090△4,963減損損失△18－－－－△714△733除却及び売却△9△47△1△20－△288△

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービスセグメント主要サービス国内自動車関連事業国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等、中古自動車オークション構内作業等ヒューマンリソース事業ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等一般貨物事業一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等海外関連事業海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業等  (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)      (単位：百万円) 国内自動車関連事業ヒューマンリソース事業一般貨物事業海外関連事業計調整額(注)１連結財務諸表計上額外部顧客からの売上収益63,77521,6386,39848,938140,751－140,751セグメント間の売上収益1391,777113－2,030△2,030－計63,91523

22．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。  授権株式数(株)発行済株式数(株)前連結会計年度期首(2023年７月１日)60,000,00017,560,242期中増減－－前連結会計年度末(2024年６月30日)60,000,00017,560,242期中増減－－当連結会計年度末(2025年６月30日)60,000,000 17,560,242 (注)　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。 (2) 自己株式自己株式数の増減は以下のとおりであります。  株式数(株)前連結会計年度期首(2023年７月１日)956,982期中増減△36,200前連結会計年度末(2024年６月30日)920,782期中増減△128,861当連結会計年度末(2025年６月30日)791,921 (注) １．前連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少36,200株によるものであります。２．当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少95,000株、株式給付信託（BBT-RS）から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少34,000株、並びに単元未満株式の買取請求139株によるものであります。３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式469,900株、3

当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。 ②　共同支配企業共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　26．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)子会社株式8,8819,133関連会社株式493493計9,3759,626

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の

(重要な会計上の見積り) （子会社に対する貸倒引当金の見積り）  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　 子会社に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。 前事業年度当事業年度貸倒引当金△2,001百万円△477百万円貸倒引当金戻入益824百万円1,524百万円  当事業年度の主な内訳は、当社の連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東に対する貸倒引当金△477百万円及び貸倒引当金戻入益1,480百万円であります。   (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報貸倒懸念債権に区分された子会社に対する債権については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の同社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで回収不能見込額を算定しております。そのため、将来における当該子会社の財政状態等に変化が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     賞与引当金162百万円 168百万円貸倒引当金615  151 未払事業税43  50 退職給付引当金256  261 長期未払金141  113 会員権評価損19  17 資産除去債務39  48 関係会社株式評価損56  57 火災損失引当金156  － その他102  148 繰延税金資産小計1,593  1,018 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△730  △267 評価性引当額小計△730  △267 繰延税金資産合計863  751 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金191  179 その他有価証券評価差額金229  200 前払年金費用130  332 その他9  8 繰延税金負債合計561  721 繰延税金資産の純額302  29    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.7％ 30.7％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.7  0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7  △3.4 住民税均等割1.1  0.6 評価性引当額△6.8  △6.5 過年度法人税等0.5  0.1 その他△0.3  △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2  22.0

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権6,203百万円3,122百万円短期金銭債務10,323 12,956 長期金銭債権6,066 6,527

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金事故損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高3,3903,2043953,6001791234693,267当期変動額        剰余金の配当   －    当期純利益   －    自己株式の取得   －    自己株式の処分  △0△0    固定資産圧縮積立金の取崩   －  △36 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    当期変動額合計－－△0△0－－△36－当期末残高3,3903,2043953,6001791234323,267   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,07519,114△97125,133508△555△4625,087当期変動額        剰余金の配当△872△872 △872  －△872当期純利益2,8482,848 2,848  －2,848自己株式の取得 － －  －－自己株式の処分 －4646  －46固定資産圧縮積立金の取崩36－ －  －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44 49△459当期変動額合計2,0161,980462,0269△452,032当期末残高17,09221,094△92527,160518△559△4027,119   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金事故損失準備金固定資

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)34,31268,956113,023147,843税引前中間（四半期）(当期)利益(百万円)2,7154,9427,70510,213親会社の所有者に帰属する中間（四半期）(当期)利益(百万円)1,8873,5055,4527,179基本的１株当たり中間（四半期）(当期)利益(円)111.55207.12322.03423.91   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)111.5595.57114.90101.88 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第78期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第79期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年８月７日関東財務局長に提出