イー・ロジット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針）　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス　―存在意識―　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス　―提供価値―　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー　―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」で

５【重要な契約等】(第三者割当による第７回新株予約権の発行)　当社は、2024年８月19日開催の取締役会及び2024年９月18日開催の臨時株主総会において、豊田Holdings(株)及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議し、2024年９月19日に総数引受契約を締結しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

３【事業の内容】　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。

分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からはカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいりたいと考えております。　当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。　なお、当社は当事業年度より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。　なお、当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL Firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡していることから、当事業年度より単体財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、経済活動の正常化が定着しつつあります。個人消費の持続的な回復やインバウンド需要の本格的な再拡大などを背景に、緩やかながらも景気は持ち直しの動きを見せています。一方で、国際的な地政学リスクや供給制約、原材料・エネルギー価格の高止まり、さらには為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。また、2025年２月からはカタログ通販事業 「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けております。　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。 ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与えることで意欲を高めてもらうとともに、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。 ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。2023年４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

・監査等委員会設置会社移行前氏名開催回数出席回数小野田　博文９回９回芹沢　俊太郎９回９回黒川　久幸９回９回 （注）１．監査役小野田博文及び芹沢俊太郎は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で取締役監査等委員に選任されております。 ２．監査役黒川久幸は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。・監査等委員会設置会社移行後氏名開催回数出席回数小野田　博文７回７回芹沢　俊太郎７回７回淵邊　善彦７回７回 （監査等委員会における主な検討内容）　監査等委員における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する

1989年３月　弁護士登録1989年４月　西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）　入所1995年３月　ロンドン大学UCL（LL.M.）　卒業1995年４月　ノートン・ローズ法律事務所　入所ロンドンオフィス勤務1996年９月　同事務所　シンガポールオフィス勤務1998年７月　日商岩井(株)（現　双日(株)）法務部出向2000年４月　TMI総合法律事務所 パートナーとして参画2008年４月　中央大学ビジネススクール 客員講師2013年４月　中央大学ビジネススクール 客員教授2016年４月　東京大学大学院 法学政治学研究科 　　　　　　 教授（常勤）2019年１月　ベンチャーラボ法律事務所　開設代表（現任）2024年９月　当社監査等委員（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は2024年９月18日開催の臨時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　社外役員は他の会社の役員経験者、公認会計士及び弁護士の４名であり、各自が豊富な実務経験及び専門的知識を有しております。さらに、監査等委員全員を社外取締役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、更なる監査機能の強化を図っております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次図のとおりであります。

当社は2024年９月18日開催の臨時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　社外役員は他の会社の役員経験者、公認会計士及び弁護士の４名であり、各自が豊富な実務経験及び専門的知識を有しております。さらに、監査等委員全員を社外取締役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、更なる監査機能の強化を図っております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

◆パーパス　―存在意識―　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス　―提供価値―　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー　―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的

①　役員一覧男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長児玉　和宏1966年８月１日1992年１月　ジーエフ(株)　入社1996年９月　同社　取締役1999年１月　同社　常務取締役2003年11月　同社　代表取締役社長2018年７月　同社　取締役会長（現任）ジーエフホールディングス(株)代表取締役会長兼社長（現任）2024年９月　当社社外取締役2025年２月　当社代表取締役会長（現任）(注)３(注)４－ 常務取締役古閑　睦朗1960年10月１日1984年４月　(株)ジェーエムエーシステムズ　入社1990年４月　(株)クレセント設立　代表取締役1997年12月　(株)アドバンスト・メディア設立2018年４月　豊田TRIKE(株)　入社執行役員 社長室 室長2021年９月　豊田三共(株) 執行役員 社長室 室長2023年11月　豊田新化成(株)（現　TCMJ(株)）取締役（現任）2024年３月　豊田Holdings(株) 執行役員 社長室 室長2024年９月　当社常務取締役（現任）(注)４－ 取締役角井　亮一1968年10月25日1994年４月　(株)船井総合研究所　入社1998年３月　光輝物流(株)　入社2000年２月　当社設立　代表取締役社長2005年９月　日本物流学会理事（現任）2022年５月　当社代表取締役社長CEO2023年10月　当社取締役会長2024年７月　当社代表取締役会長2024年９月　当社代表取締役会長兼社長2025年２月　当社代表取締役会長当社取締役（現任）(注)４(注)６1,166,330 取締役谷辻　昌也1976年10月29日2005年４月　トランスコスモス(株)　入社2008年７月

②　社外役員の状況　当社は社外取締役を１名選任しております。　鈴江正幸氏は、これまで金融業界においてリース事業やファンド事業において豊富な経験と実績を有しており、現在もファンド組成による企業への出資事業、M＆A事業、コンサルティング事業を運営する企業の代表であり、企業の経営者として豊富な経験と高い見識、能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合、事業の金融面での支援、ファイナンス面でのアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者といたしましたが、2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在において辞退表明をされております。 　また、当社では社外取締役の選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、鈴江正幸氏が社外取締役として選任された際は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の社外取締役は、取締役会に参加しており、財務報告に係る内部統制の評価状況や内部監査状況並びに監査法人からの会計監査報告を受け、必要に応じて情報交換及び意見交換を行っており、経営監督機能として、業務の適正性の確保に努めております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針　当社のパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。

　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。 ②　社内環境整備方針　当社は優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。 ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし

指標目標当期実績パーパスステートメントへの共感度3.53.3エンゲージメントスコア（レーティング）2.82.5女性管理職比率30％16％男性育休取得率正規雇用労働者50％100％パート・有期労働者50％100％男女の賃金格差正規雇用労働者75％64.8％パート・有期労働者100％99.8％ ・パーパスステートメントの共感度及びエンゲージメントスコアは、自社アンケート結果から算出したスコア　になります。パーパスステートメントの共感度は５段階にてスコア化（1.0～5.0）しており、エンゲージ　メントスコアについては３段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針　当社のパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。 ②　社内環境整備方針　当社は優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。

ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与えることで意欲を高めてもらうとともに、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。 ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。2023年４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、役職員に対するインセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。　当該制度の内容は、以下のとおりであります。決議年月日2019年３月15日2020年１月16日2020年７月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４当社監査役　３当社従業員　127当社取締役　４当社監査役　３当社従業員　96新株予約権の数（個）　※30220279新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式6,000（注）１、２普通株式44,000（注）１、２普通株式55,800（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）　※242（注）２、３300（注）２、３364（注）２、３新株予約権の行使期間　※自　2021年３月16日至　2029年３月15日自　2022年１月17日至　2030年１月16日自　2022年７月16日至　2030年７月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　242資本組入額　121（注）２、４発行価格　　300資本組入額　150（注）２、４発行価格　　364資本組入額　182（注）２、４新株予約権の行使の条件　※（注）５（注）５（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）７（注）７（注）７※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的

　非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与する方針としております。個人別の付与数は、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定します。また、監査等委員については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として付与する方針としております。　業績連動報酬等（社外取締役を除く。）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として毎年一定の時期に支給する方針としております。目標となる業績指標とその値は、環境の変化に応じて、適宜見直

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）事業環境について①　EC市場の動向　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　他社との競合　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。

当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。　しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　宅配事業者による影響　当社が属するBPOサービス事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社と

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。　また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。　今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として適切に実施してまいります。　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の当期純損失は解消したものの、営業利益を安定的に確保する経営基盤を整えるべく内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年７月31日（注）１80014,30040,000120,00040,00040,0002020年９月30日（注）２2,845,7002,860,000－120,000－40,0002021年３月25日（注）３540,0003,400,000372,600492,600372,600412,6002021年４月19日（注）４33,2003,433,20022,908515,50822,908435,5082021年４月１日～2022年３月31日（注）５48,6003,481,8007,028522,5367,028442,5362022年４月１日～2023年３月31日（注）５19,0003,500,8003,230525,7673,230445,7672023年４月１日～2024年３月31日（注）５246,2003,747,00078,836604,60378,836524,6032023年５月10日（注）５8003,747,800166604,769166524,7692024年９月19日（注）６2,800,0006,547,800252,000856,769252,000776,7692024年４月１日～2025年３月31日（注）５3,712,0007,459,000334,994939,597334,994859,597（注）１．有償第三者割当増資　　　　　　800株発行価格　　　　　　　　　100,000円資本組入額　　　　 　　　　50,000円主な割当先　　　　　　　　イー・ロジット従業員持株会、（株）カーブスジャパン、サンコー（株）、バークレイグローバルコンサルティング＆イン

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,459,0008,232,900東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計7,459,0008,232,900－－（注）　提出日現在の発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式7,456,60074,566－単元未満株式 2,400－－発行済株式総数 7,459,000－－総株主の議決権 －74,566－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社フクジュコーポレーション（注）１東京都中央区小網町18番201,680,00022.52Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（注）１東京都中央区八重洲１丁目４－161,120,00015.01プログレス株式会社（注）２東京都中央区日本橋浜町３丁目３番１号737,9309.89平田　恭平神奈川県横浜市青葉区611,2008.19角井　亮一（注）２東京都中央区428,4005.74光輝物流株式会社大阪府東大阪市長田西１丁目５－40364,0004.88和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区250,0003.35行川　久代東京都千代田区204,1002.73三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号157,6002.11飯島　功市郎千葉県柏市136,2001.82計－5,689,43076.27（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社フクジュコーポレーション及びＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式11,440,000計11,440,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。電子公告は当社のホームページに記載しており、そのURLは以下のとおりです。https://www.e-logit.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】第６回新株予約権決議年月日2023年10月13日新株予約権の数（個）※6,700［5,300］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,045,200[826,800]　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　302.5　（注）２、３新株予約権の行使期間 ※2023年10月30日～2025年10月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格       １株当たり　302.5資本組入額     １株当たり　151.25新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式870,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(2) 当社が(注)３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施した設備投資の総額は170,693千円であり、その主なものは、FC構内搬送効率化等に係る設備投資13,764千円、WMS構築等に係るソフトウエア関連の支出156,928千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人の監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金300預金 普通預金90,838別段預金70定期預金150,000小計240,908合計241,209 ロ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社宝島社33,073合計33,073 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月17,315５月15,758合計33,073 ハ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ジーエフ81,617株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ54,080株式会社ＴＯＢＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ46,570株式会社アリエルトレーディング44,488株式会社アルディス39,214その他426,764合計692,735 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　1,407,31411,549,55812,264,137692,73594.6533 ニ．商品品目金額（千円）Northmall関連商品20,328合計20,328 ホ．貯蔵品貯蔵品 梱包資材等17,433合計17,433 ヘ．前払費用相手先金額（千円）三井住友信託銀行株式会社77,780大和ハウスプロパティマネジメント株式会社43,360小林クリエイト株式会社17,455その他42,076合計180,672   ト．投資有価証券相手先金額（千円）Ｒｅｎａｔｕｓ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｉｎｃ.149,520合計149,520 チ．長期貸付金相手先金額（千円）EL　first294,000合計294,000 リ．長期前払費用相手先金額（千円）Ｒｅｎａｔｕｓ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｉｎｃ.43,351そ

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  報告セグメント BPOサービス事業物流運営・代行サービス10,079,273物流コンサルティングサービス60,232顧客との契約から生じる収益10,139,505その他の収益（注）119,672外部顧客への売上高10,259,178（注）その他の収益は、Northmall事業に係る収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、「物流運営・代行サービス」には、顧客の荷物を運送・保管し、倉庫内サービスや必要に応じて代金回収までを一括して行うビジネスモデルが含まれております。本注記においてはこれらを契約単位の観点から包括的に表示しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 期首残高期末残高契約負債  　前受金63,386千円52,187千円（注）契約負債は、主に、BPOサービス事業における顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（有価証券関係）　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、「２．その他有価証券」及び「３．売却したその他有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。 １．子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　子会社及び関連会社はありません。 ２．その他有価証券　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　非上場株式（貸借対照表計上額149,520千円）及び出資金（貸借対照表計上額63,339千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．売却したその他有価証券当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式5,8504,927－(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計5,8504,927－

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備８年～18年機械及び装置５年～12年車両運搬具２年～７年工具、器具及び備品２年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度減損損失295,537－有形固定資産250,767253,834無形固定資産107,511185,180投資その他の資産（長期前払費用）44,33244,241 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を５拠点設置（賃借）し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

②見積りの算出に用いた主な仮定使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。③翌事業年度の財務諸表に与える影響見積り算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断

（重要な後発事象）当事業年度末日後、2025年６月23日までの間に、第６回及び第７回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。第６回新株予約権①　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　 3,700個②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　１株当たり 　305.3円③　増加した株式の種類及び株式数　　　　 普通株式　577,200株④　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,268千円⑤　資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　88,134千円⑥　資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　88,134千円 第７回新株予約権①　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　 5,555個②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　１株当たり 　181.8円③　増加した株式の種類及び株式数　　　　 普通株式　555,500株④　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,989千円⑤　資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　50,494千円⑥　資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　50,494千円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払金2,576千円 －千円減価償却超過額104,856 29,354一括償却資産2,988 1,437資産除去債務58,867 12,864ソフトウエア2,916 1,969投資有価証券評価損244 244貸倒引当金119,260 119,910未払事業税3,281 1,121事業所閉鎖損失引当金110,946 －繰越欠損金　（注）２476,954 634,658その他14,407 3,620繰延税金資産小計897,301 805,182税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２△476,954 △634,658将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△379,048 △170,524評価性引当額小計　（注）１△856,003 △805,182繰延税金資産合計41,298 －    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△50,403 △8,395その他有価証券評価差額金△7,938 △7,114その他△206 △0繰延税金負債合計△58,548 △15,509繰延税金資産（△は負債）の純額△17,250 △15,509（注）１．評価性引当額が50,821千円減少しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が157,703千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が208,524千円減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。①担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金－千円　150,000千円差入保証金－572,331計－722,331 ②担保に係る債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）買掛金－千円　156,769千円１年以内返済予定の長期借入金－51,468長期借入金－112,796計－321,033

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高525,767445,767445,7679,106224,397233,5031,205,038当期変動額       新株の発行---   -新株の発行（新株予約権の行使）78,83678,83678,836   157,672当期純損失（△）    △1,678,681△1,678,681△1,678,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計78,83678,83678,836-△1,678,681△1,678,681△1,521,009当期末残高604,603524,603524,6039,106△1,454,284△1,445,177△315,971       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,1596,1597,0731,218,270当期変動額    新株の発行   -新株の発行（新株予約権の行使）   157,672当期純損失（△）   △1,678,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,82611,82611,79123,618当期変動額合計11,82611,82611,791△1,497,391当期末残高17,98517,98518,865△279,120  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高604,60

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年８月２日関東財務局長に提出事業年度（第24期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年８月２日関東財務局長に提出事業年度（第25期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付資料2024年６月28日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書2024年11月13日関東財務局長に提出事業年度(第26期中)　(自　2024年４月１日　至　2024年9月30日) （５）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出臨時報告書（2024年5月15日提出）に対する訂正報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月２日関東財務局長に提出臨時報告書（2024年７月25日提出）に対する訂正報告書 2024年８月19日関東財務局に提出