グリーンエナジー&カンパニー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡

５ 【重要な契約等】（株式の取得による企業結合）当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 （自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権（固定行使価額型）の発行）当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権の発行を行うことを決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社から構成されており、フロービジネスである太陽光発電設備・系統用蓄電所事業とネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、ストックビジネスであるO＆M事業と発電事業を主な事業とする「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。　各事業における当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) フロービジネス　①　太陽光発電設備・系統用蓄電所事業　主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION 　②　ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業　主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。　（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ (2) ストックビジネス　　O＆M事業及び発電事業　主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O＆M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。

国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。 当社グループは、この大きな事業環境の変化を捉え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社グリーンエナジー&カンパニー」へと変更いたしました。また、新たに長期ビ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エフピーライフであります。

）の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役として培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで

1997年４月三井ホーム㈱入社2001年10月ゴーイングホーム㈱(現㈱LIXIL住宅研究所)入社2002年８月㈱スズケン工業(現㈱スズケン&コミュニケーション)取締役就任2003年10月同社　取締役営業推進部長就任2008年10月同社　代表取締役就任2009年４月当社設立　代表取締役社長就任(現任)2020年１月ソーシャルファイナンス㈱代表取締役就任2020年４月同社取締役就任（現任）2021年11月㈱Plus one percent（現㈱グリーンエナジー・プラス）代表取締役就任2023年５月㈱ビットスタイルリノベーション代表取締役就任2023年７月㈱フィットスマートホーム分割準備会社（現㈱グリーンエナジー・ライフ）取締役就任（現任）2023年７月㈱フィットファシリティ分割準備会社（現㈱グリーンエナジー・ファシリティーズ）取締役就任（現任）2023年９月㈱パンクチュアル取締役就任（現任）2023年11月㈱Plus one percent（現㈱グリーンエナジー・プラス）取締役就任（現任）2023年11月㈱ビットスタイルリノベーション（現㈱グリーンエナジー・ネックス）取締役就任（現任）

②　企業統治の体制a.  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名の計５名で構成されております。監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、2025年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名となる予定です。 b.  当社の内部統制図 　 ③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。１．取締役及び使用人の職務

）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名の計５名で構成されております。監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、2025年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長鈴江　崇文1973年12月８日生1997年４月三井ホーム㈱入社2001年10月ゴーイングホーム㈱(現㈱LIXIL住宅研究所)入社2002年８月㈱スズケン工業(現㈱スズケン&コミュニケーション)取締役就任2003年10月同社　取締役営業推進部長就任2008年10月同社　代表取締役就任2009年４月当社設立　代表取締役社長就任(現任)2020年１月ソーシャルファイナンス㈱代表取締役就任2020年４月同社取締役就任（現任）2021年11月㈱Plus one percent（現㈱グリーンエナジー・プラス）代表取締役就任2023年５月㈱ビットスタイルリノベーション代表取締役就任2023年７月㈱フィットスマートホーム分割準備会社（現㈱グリーンエナジー・ライフ）取締役就任（現任）2023年７月㈱フィットファシリティ分割準備会社（現㈱グリーンエナジー・ファシリティーズ）取締役就任（現任）2023年９月㈱パンクチュアル取締役就任（現任）2023年11月㈱Plus one percent（現㈱グリーンエナジー・プラス）取締役就任（現任）2023年11月㈱ビットスタイルリノベーション（現㈱グリーンエナジー・ネックス）取締役就任（現任）(注)３425,500取締役山中　哲男1982年７月17日生2001年４月㈱赤堀製作所入社2003年10月炭火ゆるり開業2008年10月㈱インプレス(現㈱トイトマ)代表取締役就任（現任）2019年６月ヒューマンライフコード㈱社外取締役就任（現任）2019年９月㈱クラフィット代表取締役就任2020年３月一般社団法人ジャパン・グローバル

社外取締役と当社との関係当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。当社の社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、山中哲男、三谷恭也、山田善則、飯田花織の４名であります。社外取締役及び社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして、事業の推進を行っております。また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。 (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、太陽光発電施設の開発拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの

１）人材育成①人材育成方針　自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・グリーン制度の拡充・強化（活躍する社員の待遇・環境向上）　当社グループでは、活躍する社員の待遇・環境の向上を目的としてグリーン制度を設置し様々な制度の導入強化を推進継続中です。・グリーンエナジー大学の開設　常に進化するビジネススキルや市場知識を社員が適切に習得できる環境として当社は2025年3月にグリーンエナジー大学を設置しマーケティング、DX、GXに関する講座を開設しました。これからの時代に必要なGX人財の輩出にも寄与できる有効な取り組みとして今後も強化して参ります。・積極的なジョブローテーションの実施や社内FA制度（グリーンジョブチェンジ制度）の設置　社員の多面的総合的なキャリア構築が企業組織の活性化にも有効であると認識し積極的なジョブローテーションを実施しております。

また社員自身がキャリア構築に能動的に取り組めるよう社内FA制度も設置し、自ら手を挙げチャンスを獲得できる枠組みも広げました。これらを通じて持株会社と事業会社の垣根を越えた人財流動が生まれ各組織の活性化に大きく寄与しております。・各種資格取得支援制度の継続　これまで同様に、事業に有効な各種技術資格やビジネス資格に対して資格取得にかかる費用面の支援など、今後も継続して総合的な資格取得しやすい環境の維持継続を図ってまいります。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針　当社の女性比率は、42.3％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織

① 【ストックオプション制度の内容】  決議年月日2015年11月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　 1当社従業員　15新株予約権の数（個）　※、 (注)１10新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※、(注)１普通株式2,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※、 (注)２580新株予約権の行使期間　※自　2017年11月25日至　2025年11月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　580資本組入額　290新株予約権の行使の条件　※　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※　譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３ 　 ※　当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。　　ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む、以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準

⑤　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の報酬は、業績に左右されずに、経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、固定報酬のみで構成し、業績連動性報酬及び株式報酬は支給しない。（固定報酬から拠出しての役員持株会の加入積み立ては除く。） ２．報酬の内訳及び報酬決定の手続き(1) 業務執行取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬（ストック・オプションを含む。）、社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、各業務執行取締役・社外取締役の基本報酬額（固定報酬、賞与）は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得て、業務執行取締役・社外取締役の個人別の報酬額の具体的内容を取締役会で決定する。(2) 基本報酬額（固定報酬、賞与）は、当

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(注)　系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。

また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。配当政策については、「配当性向15％程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。当事業年度の配当につきましては、2025年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき13円として、2025年７月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月24日定時株主総会決議（予定）53,47313

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年４月30日)提出日現在発行数(株)(2025年７月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,284,8004,285,400東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計4,284,8004,285,400－－ (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式171,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式41,108―4,110,800単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式2,600発行済株式総数4,284,800――総株主の議決権―41,108― (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エフピーライフ徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号2,420,00058.83鈴江　崇文徳島県板野郡松茂町425,50010.34ＴＯＦＵ合同会社東京都練馬区南田中五丁目10－32－205135,0003.28佐久間　淳一神奈川県横浜市緑区37,4000.90グリーンエナジー従業員持株会東京都港区東新橋一丁目１番19号25,8000.62むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号15,9000.38ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング12,4270.30楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号11,2000.27ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　香港上海銀行東京支店)４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)11,0000.26堀田　実大阪府大阪市阿倍野区9,5000.23計－3,103,72775.45 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が 171,435株あります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,800,000計12,800,000

② 【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社グリーンエナジー＆カンパニー徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１171,400－171,4004.00計―171,400－171,4004.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告により行うことができない事故その他やむを得ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://green-energy.co.jp/株主に対する特典 株主優待制度基準日時点で300株以上継続保有期間６ヶ月以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、各15,000円分（年２回:合計 30,000円分）のデジタルギフト®を贈呈いたします。※対象となる交換先は次の通りになります。

Amazon ギフトカード / QUO カード Pay / PayPay マネーライト / d ポイント / au PAY ギフトカード / Visa e ギフト vanilla / 図書カード NEXT / Uber Taxiギフトカード / Uber Eats ギフトカード / Google Play ギフトコード / PlayStation®Store チケット保有株式数（基準日時点）基準日継続保有期間優待内容300株以上10月末４月末６ヶ月以上※デジタルギフト®（QUOカードPay含む）15,000円分(年２回：合計30,000円) (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債決議年月日2025年６月13日新株予約権の数（個）　※40　新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　364,797　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※2,193　(注)１新株予約権の行使期間　※自　2025年７月１日至　2030年６月27日　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　2,193　(注)１資本組入額　1,097　(注)２新株予約権の行使の条件　※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。なお、当社と割当先が締結する本第三者割当契約における制限として、割当先が本新株予約権付社債及び本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※―　(注)１新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。新株予約権付社債の残高（百万円）※800  ※　提出日の前月末現在（2025年６月30日）における内容を記載しております。(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は149,743千円であり、その主なものは、機械装置41,137千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年５月１日　至  2024年４月30日)当事業年度(自  2024年５月１日　至  2025年４月30日)営業取引（収入分）121,033千円3,281,099千円営業取引（支出分）97,571千円27,122千円営業取引以外の取引（収入分）38,381千円86,307千円

３　保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)株式会社グリーンエナジー・プラス（注）１114,617千円657,954千円株式会社Fanta（注）２8,500千円102,000千円 (注) １．金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。２．マスターリース契約に基づく最低保証賃貸額の支払義務に対して債務保証を行っております。なお、債務保証の額は、当事業年度に係る支払相当額を記載しております。

(企業結合等関係)　　 (共通支配下の取引等)　　 (会社分割による持株会社体制への移行)当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の太陽光発電施設の開発・販売事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発・販売事業、O＆M事業及び発電事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。 １．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容新規事業の開発及び当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業 （２）会社分割日2024年５月１日 （３）会社分割の法的形式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）を承継会社とする会社分割 （４）分割後企業の名称分割会社：株式会社グリーンエナジー＆カンパニー承継会社：株式会社グリーンエナジー・プラス　　　　　　株式会社グリーンエナジー・ライフ　　　　　　株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ （５）その他取引の概要に関する事項当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。これらの主力事業においては、順調に成長を続けておりますが、今後、2050年カーボンニュートラル社会における個人参加型グリーンテックのリーディングカンパニーになるために、迅速な意思決定と強固な組織体制の構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決定いたしました持株会社への移行により、当社は、新規事業の開発やグループ

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。 ②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定にお

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため注記は省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)１年内69,483千円71,803千円１年超728,521 668,691 合計798,005 740,495   (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)１年内82,352千円86,149千円１年超1,178,826 1,161,018 合計1,261,178 1,247,167

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年４月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)１株当たり純資産額1,234.79円1,286.81円１株当たり当期純利益81.07円67.23円潜在株式調整後１株当たり当期純利益80.53円65.47円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)330,434275,507普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)330,434275,507普通株式の期中平均株式数(株)4,075,8304,098,218   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数(株)27,447110,136(うち新株予約権)(株)(27,447)(110,136)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)純資産の部の合計額(千円)5,033,0185,302,794純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2089,665(うち新株予約権)(千円)(208)(171)(うち非支配株主持分)(千円)(－)(9,493)普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,032,8105,293,129１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,075,8

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー事業不動産及び設備8,106,897その他1,569,112顧客との契約から生じる収益9,676,010その他の収益－外部顧客への売上高9,676,010  当連結会計年度（自　2024年５月１日 至　2025年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー事業（注）不動産及び設備9,765,440その他1,851,189顧客との契約から生じる収益11,616,630その他の収益－外部顧客への売上高11,616,630 （注）当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）156,444顧客との契約から生じた債権（期末残高）681,510

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年４月30日)　該当はありません。 当連結会計年度(2025年４月30日)　該当はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）子会社株式748,5001,470,175計748,5001,470,175

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2014年12月22日臨時株主総会決議2015年11月23日臨時株主総会決議2021年11月24日取締役会決議2022年12月12日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社従業員　23名当社取締役　１名当社従業員　15名当社取締役　　２名当社執行役員　２名子会社取締役　１名当社取締役　　２名当社執行役員　４名株式の種類及び付与数普通株式　6,800株普通株式　5,400株普通株式　85,000株普通株式　123,300株付与日2014年12月23日2015年11月24日2021年12月13日2022年12月28日権利確定条件(注)２同左(注)３同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左権利行使期間自　2016年12月24日至　2024年12月21日自　2017年11月25日至　2025年11月22日自　2021年12月13日至　2031年12月13日自　2022年12月28日至　2032年12月28日  (注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。２．権利確定条件は、次のとおりであります。①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとす

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数12社連結子会社の名称株式会社グリーンエナジー・プラス株式会社グリーンエナジー・ライフ株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ株式会社グリーンエナジー・ネックス株式会社Ｆａｎｔａ合同会社フィットクリーン発電１号合同会社フィットクリーン発電２号合同会社フィットクリーン発電５号合同会社下小原蓄電所Fanメズ・ワン合同会社株式会社GREEN ACTIONケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合 (2) 連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度において、合同会社下小原蓄電所、Fanメズ・ワン合同会社及び株式会社GREEN ACTIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社名合同会社串良蓄電所株式会社Fanta Investment Advisors（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称合同会社串良蓄電所株式会社Fanta Investment Advisors株式会社フィットスマイルホーム合同会社霧島蓄電所（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産、製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物：６～22年構築物：10年機械及び装置：20年車両運搬具：２～６年工具、器具及び備品：３～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。社債発行費　支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。(2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。(4) 貸倒引

(重要な会計上の見積り)（販売用不動産、製品、仕掛品）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,809,300千円4,749,998千円製品555,814千円1,134,618千円仕掛品1,007,411千円1,534,418千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。

ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。 （のれん）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度のれん369,875千円270,977千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響取得時に見込んだ事業計画

(重要な会計上の見積り)（販売用不動産、製品、仕掛品）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産2,493,289千円20,226千円製品558,814千円321,736千円仕掛品771,743千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。

（投資有価証券、関係会社株式、出資金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券69,950千円69,950千円関係会社株式748,500千円1,470,175千円出資金3,010千円3,010千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。

②　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産72,281千円72

(重要な後発事象)   (株式の取得による企業結合)当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産事業の内容      ：不動産業（２）企業結合を行った主な理由株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。（３）株式取得の相手会社の名称　　　　株式会社ＲＥＡＬＡＳ（４）企業結合日2025年６月４日（５）企業結合の法的形式株式取得（６）結合後企業の名称名称に変更はありません。（７）取得した議決権比率取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％（８）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳・ 取得の対価     　　現金   １円　　・ 取得原価 　　 　　 １円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの

(重要な後発事象)　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権（固定行使価額型）の発行」の内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年４月30日) 当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産     貸倒引当金－千円 47,045千円減損損失45,581  17,757 完成工事補償引当金14,316  12,982 賞与引当金22,650  22,683 未払金3,489  3,547 株主優待引当金－  8,816 棚卸資産評価損39,049  31,036 資産除去債務331  101 未払事業税－  8,856 税務上の繰越欠損金（注）２10,126  － 会社分割による子会社株式－  93,923 その他7,033  8,439 繰延税金資産小計142,578  255,192 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,241  △99,730 評価性引当額小計（注）１△61,241  △99,730 繰延税金資産合計81,336  155,461 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用903  684 未収還付事業税4,095  － 繰延税金負債計4,999  684 繰延税金資産の純額76,337  154,776  (注) １．評価性引当額が38,489千円増加しております。この増加の内容は、主に会社分割による子会社株式に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)10,126－－－－－10,126千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産10,126－－－－－(b)10,126千円 (a) 税務

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)繰延税金資産     　貸倒引当金4,556千円 47,045千円　減損損失41,024  6,296 　完成工事補償引当金14,316  － 　賞与引当金20,969  4,223 　未払金3,489  709 　株主優待引当金－  1,753 　棚卸資産評価損39,049  12,131 　資産除去債務331  － 　未払事業税－  599 　税務上の繰越欠損金（注）２10,126  － 　会社分割による子会社株式－  93,923 　その他3,973  4,072 繰延税金資産小計137,837  170,757 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,241  △98,638 評価性引当額小計（注）１△61,241  △98,638 繰延税金資産合計76,595  72,119 繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用219  － 　未収還付事業税4,095  － 繰延税金負債計4,314  － 繰延税金資産の純額72,281  72,119  (注) １．評価性引当額が37,396千円増加しております。この増加の内容は、主に会社分割による子会社株式に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)10,126－－－－－10,126千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産10,126－－－－－(b)10,126千円 (a) 税務上の繰越欠損金は

※２  担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)販売用不動産2,196,100千円2,180,000千円機械装置及び運搬具1,482 － 土地8,036 － 計2,205,619 2,180,000    前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)１年内返済予定の長期借入金7,625千円－千円長期借入金1,672,303 1,651,700 計1,679,929 1,651,700 (うちノンリコースローン)（1,660,000千円）（1,651,700千円）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)短期金銭債権22,568千円－千円長期金銭債権259,103千円130,000千円短期金銭債務23,208千円－千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,569,416979,374  売掛金※１ 681,510※１ 653,234  販売用不動産※２,３ 4,809,300※２,３ 4,749,998  製品※３ 555,814※３ 1,134,618  仕掛品1,007,4111,534,418  材料貯蔵品46,24996,280  前渡金207,012313,816  前払費用226,695210,536  未収入金87,475255,636  未収消費税等58,731211,232  営業投資有価証券959,383880,264  1年内回収予定の長期貸付金－165,000  その他40,11965,355  流動資産合計10,249,12011,249,763 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 84,470130,853    減価償却累計額△17,812△27,310    建物及び構築物（純額）66,658103,543   機械装置及び運搬具※２,３ 354,781※３ 286,416    減価償却累計額△157,278△25,950    機械装置及び運搬具（純額）197,502260,466   工具、器具及び備品28,27131,712    減価償却累計額△22,299△26,241    工具、器具及び備品（純額）5,9725,470   土地※２,３ 727,314※３ 651,113   建設仮勘定12,4977,099   有形固定資産合計1,009,9441,027,693  無形固定資産     ソフトウエア10,99529,382   のれん369,875270,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益502,829297,503 減価償却費54,65951,559 のれん償却額120,18099,216 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,413－ 賞与引当金の増減額（△は減少）694△4,676 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△15,098△4,057 株主優待引当金の増減額（△は減少）－25,695 受取利息△347△3,627 支払利息34,95289,529 社債利息2,4035,237 売上債権の増減額（△は増加）△523,654△171,691 営業投資有価証券の増減額（△は増加）117,17479,119 固定資産除却損－2,579 棚卸資産評価損－108,015 棚卸資産の増減額（△は増加）124,942△1,154,711 前渡金の増減額（△は増加）△98,387△106,803 その他の流動資産の増減額（△は増加）△74,741△224,574 仕入債務の増減額（△は減少）253,210△318,220 前受金の増減額（△は減少）110,139502,395 その他の流動負債の増減額（△は減少）71,52317,322 その他16,082△2,888 小計687,151△713,078 利息及び配当金の受取額732,605 利息の支払額△33,888△95,904 保証料の支払額△1,100△2,348 法人税等の支払額△82,301△160,737 法人税等の還付額5578,341 営業活動によるキャッシュ・フロー570,493△961,122投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)当期純利益330,434275,507包括利益330,434275,507（内訳）   親会社株主に係る包括利益330,434275,507

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高980,201950,1882,995,880△174,9834,751,285当期変動額     新株の発行    －連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高    －剰余金の配当  △48,909 △48,909減資△960,201960,201  －親会社株主に帰属する当期純利益  330,434 330,434自己株式の取得    －自己株式の処分    －その他    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△960,201960,201281,524－281,524当期末残高20,0001,910,3893,277,405△174,9835,032,810   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高208－4,751,494当期変動額   新株の発行  －連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高  －剰余金の配当  △48,909減資  －親会社株主に帰属する当期純利益  330,434自己株式の取得  －自己株式の処分  －その他  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－281,524当期末残高208－5,033,018   当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,0001,910,3893,277,405△174,9835,032,810当期変動額     新株の発行146146  292連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高  △236 △236剰余金の配当  △48,909 △48,909減資    －親会社株主に

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)売上高※１ 9,676,010※１ 11,616,630売上原価※２ 7,186,7028,813,755売上総利益2,489,3072,802,874販売費及び一般管理費※３ 1,974,927※３ 2,259,336営業利益514,380543,537営業外収益   受取利息3473,627 受取損害賠償金7,60013,957 受取保険金5,82623,210 助成金収入228390 消費税差額34,127－ その他9,3756,726 営業外収益合計57,50647,912営業外費用   支払利息34,95289,529 社債利息2,4035,237 支払手数料6,97319,907 損害賠償金7,000358 株主優待費用2,17537,265 株主優待引当金繰入額－25,695 その他15,5495,357 営業外費用合計69,056183,350経常利益502,829408,098特別損失   棚卸資産評価損－108,015 固定資産除却損－※４ 2,579 特別損失合計－110,594税金等調整前当期純利益502,829297,503法人税、住民税及び事業税175,931100,434法人税等調整額△3,536△78,439法人税等合計172,39521,995当期純利益330,434275,507親会社株主に帰属する当期純利益330,434275,507

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高980,201950,188－950,1882,905,4512,905,451当期変動額      新株の発行      剰余金の配当    △48,909△48,909減資△960,201 960,201960,201  当期純利益    204,271204,271自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計△960,201－960,201960,201155,361155,361当期末残高20,000950,188960,2011,910,3893,060,8133,060,813   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△174,9834,660,8562084,661,064当期変動額    新株の発行 － －剰余金の配当 △48,909 △48,909減資 － －当期純利益 204,271 204,271自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －－当期変動額合計－155,361－155,361当期末残高△174,9834,816,2182084,816,426   当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,000950,188960,2011,910,3893,060,8133,060,813当期変動額      新株の発

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第16期)(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)2024年７月26日四国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年７月26日四国財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第17期中)(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)2024年12月10日四国財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月24日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年７月26日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2025年７月11日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。2025年７月11日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2025年６月13日四国財務局長に提出 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2025年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2025年６月17日四国財務局長に提出