日鉄鉱業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。

①　長期ビジョン（2033年度のありたい姿）資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。≪2033年度の経営管理目標≫　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コン

５ 【重要な契約等】金融機関とのコミットメント付タームローン契約契約締結先政府系金融機関都市銀行３行契約会社アルケロス鉱山㈱日鉄鉱業㈱日鉄鉱業㈱日鉄鉱業㈱借入限度額248百万米ドル62億円62億円27百万米ドル契約日2024年４月25日2024年４月24日2024年４月26日2024年４月30日最終弁済日2034年１月15日2034年１月15日2034年１月15日2034年１月15日期末債務残高20百万米ドル15億円15億円6百万米ドル担保の有無無し無し無し無し (1) 政府系金融機関からの借入については、提出会社が債務保証を行っており、債務保証契約の締結日は2024年４月25日です。(2) アルケロス鉱山㈱は、Avenida Juan Cisternas 2497, Local 101-B, La Serena, Región de Coquimbo，Chileに所在しており、代表者は津嘉山 良治です。(3) 政府系金融機関からの借入は2024年12月末現在の金額となっております。(4) 借入契約については、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①　借入期間中、各年度の決算期の末日及び半期の末日における提出会社単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること。②　借入期間中、各年度の決算期における提出会社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。③　借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業　鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売  四浦珪石㈱けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負  津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱建設コンサルタント 新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売   金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売連結子会社アルケロス鉱山㈱銅鉱山の開発関連会社日比共同

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格や人件費の高騰による物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響を受けつつも、企業収益の増加を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は1,967億６千６百万円（前連結会計年度比17.9％増）と前期に比べ増加いたしました。損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は102億５千７百万円（前連結会計年度比8.2％減）と前期に比べ減少いたしました。

経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたものの、営業利益の減少により、114億３千７百万円（前連結会計年度比5.1％減）と前期に比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益が増加したことに加え、火災に係る保険金を受領しましたことから90億１千９百万円（前連結会計年度比36.6％増）と前期に比べ増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石等の販売価格上昇により、売上高は633億６千５百万円と前連結会計年度に比べ26億７千５百万円（4.4％）増加し、営業利益は72億５千５百万円と前連結会計年度に比べ12億８千１百万円（21.5％）増加いたしました。 （金属部門）電気銅及び電気金の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は1,

６ 【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。これらの業務に携わる人員は73名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、969百万円であります。(1) 資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。

石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究として、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の開発を行っております。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、ストラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。当該研究開発の費用は、423百万円であります。 (2) 機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、原料の多様化、製法の効率化を目的としたプロセス開発や、競合他社製品と性能面で差別化をするための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタは

イ．戦略当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。気候変動が当社グループの各事業に与える影響について、1.5℃及び４℃シナリオを想定し、リスク及び機会に関するシナリオ分析を実施しております。今後も継続的にシナリオ分析を深化させ、リスク低減や機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜抽出したリスク及び機会と関連した取り組み＞

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　 当社には、親会社等はありません。

なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。＜監査等委員の出席状況＞役職名氏名経験及び能力当事業年度の監査等委員会出席率監査等委員（社外取締役）委員長堀田　栄喜大学教授としての高い知見や幅広い経験を有しております。100％（14/14回）監査等委員（社外取締役）青木　優子弁護士としての高い専門知識や豊富な経験を有しております。100％（14/14回）常勤監査等委員安田　誠司当社経理業務の経験が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。100％（14/14回） 2024年度の監査等委員会では、年間を通じて決議・協議事項12件（監査等委員会監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、取締役

1984年４月当社入社2011年10月アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行2015年６月本社資源開発部長2017年６月執行役員資源開発部長2019年４月アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長2019年６月取締役資源開発部担当2022年７月取締役資源開発部、海外資源事業部担当2023年４月取締役生産技術部、資源開発部、海外資源事業部、保安環境室担当2023年６月取締役執行役員資源開発部、海外資源事業部担当2024年６月取締役常務執行役員資源開発部、海外資源事業部担当（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進していく所存であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。 ②　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査等委員会による監査活動及び内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。

取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。経営会議の議長は、経営企画部担当役員が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）は取締役及び執行役員であります。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該

取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。経営会議の議長は、経営企画部担当役員が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）は取締役及び執行役員であります。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員であ

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率11.1%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長森　川　玲　一1962年５月８日生1986年４月当社入社2012年６月本社資源営業部長2015年６月執行役員資源営業部長2017年４月アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長2017年６月取締役金属営業部担当、資源営業部長2017年10月取締役資源営業部、金属営業部担当2019年６月常務取締役資源営業部、金属営業部管掌2021年４月代表取締役社長（現）(注)2100取締役常務執行役員資源開発部、海外資源事業部担当萩　上　幸　彦1960年10月19日生1984年４月当社入社2011年10月アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行2015年６月本社資源開発部長2017年６月執行役員資源開発部長2019年４月アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長2019年６月取締役資源開発部担当2022年７月取締役資源開発部、海外資源事業部担当2023年４月取締役生産技術部、資源開発部、海外資源事業部、保安環境室担当2023年６月取締役執行役員資源開発部、海外資源事業部担当2024年６月取締役常務執行役員資源開発部、海外資源事業部担当（現）(注)277取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当藤　本　博　文1963年３月２日生1987年４月当社入社2014年６月本社総務部長2017年６月執行役員総務部長2019年６月取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当2021年６月取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当2023年４月取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当2023年６月取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当2023年12月取締役執行役員人事

②　社外取締役当社は、社外取締役４名を選任しております。 　当社の社外取締役４名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役である青木優子氏が所属する弁護士事務所の他の弁護士と当社との間に取引がありますが、取引額は2百万円と少額であり、かつ取引内容も限定的な範囲にとどまっておりますことから、主要な取引先には当たらず、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。

　また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、監査等委員会の監査活動に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き４名

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、社会課題や気候変動に対する取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図るため、社長を委員長、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会が中心となってサステナビリティ推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティ（重要課題）を中心とするサステナビリティ課題に関する方針や目標及び実行計画の策定、リスク及び機会の識別、対応施策の審議を行っており、定期的（年２回以上）に目標に対する進捗や施策の対応状況の評価と再検討を行っております。

サステナビリティ委員会での審議事項は都度、取締役会に報告しており、取締役会がそれらの状況等を的確に捉え、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映するなど、適切に監督できる体制を整備しております。

ロ．指標と目標当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2030年度までに5％以上3.6％管理職に占める外国人比率2030年度までに5％以上0.0％管理職に占めるキャリア採用者比率2030年度までに15％以上12.7％総合職社員の採用者数に占める女性比率30％以上28.9％平均勤続年数の男女差2年以内5.4年障がい者雇用率2.8％以上2.55％ (注)　当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としています。

イ．戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。１．自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。 当社グループはグループの持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせることにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

多様性確保のための社内環境整備に関する施策として、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も入社後のミスマッチがないように、慎重に選考を行いながら、女性社員の採用を強化し

ロ．指標と目標当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みや、ＣＣＵＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減、自家消費用再エネ発電設備の新規稼働、非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みや、生石灰焼成炉の定期修繕に伴う燃料使用量減少などにより、2024年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は137千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約26％削減）でありました。目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。 当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績 ※１　2030年度までの日本政

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、当事業年度に係る取締役の賞与の配分については、取締役会から指名・報酬委員会へ諮問を行い、2025年５月22日開催の取締役会にて同委員会から答申を受けております。2025年６月27日開催予定の取締役会において、同委員会の答申を尊重し、決議する予定としております。４　当社は、信託を用いた株式報酬制度（非金銭報酬）を導入しており、非金銭報酬の金額は2024年７月１日から2025年３月31日までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした引当金計上額を記載しております。 ②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしております。また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。 ②　取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として合計金120百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要事業拠点に関するリスク①　鳥形山鉱業所（高知県）当社グループの売上高の17.6％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。このようなリスクに対し、当社グループではＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰを改正するなどの対策を講じております。鳥形山鉱山から海岸選鉱場へ石灰石を輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において重大な事故が発生した場合、事故の規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの

３ 【配当政策】配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり170円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり90円とし、期末配当は2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり134円として決議する予定であります。内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日取締役会決議1,498902025年６月27日定時株主総会決議（予定）2,110134

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,704,63816,704,638東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計16,704,63816,704,638――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式951,400完全議決権株式（その他）普通株式157,141同上15,714,100単元未満株式普通株式―同上39,138発行済株式総数16,704,638――総株主の議決権―157,141― (注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株（議決権179個）が含まれております。なお、当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目６番１号1,62510.32日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,3518.58公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号1,2828.14BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）9035.74株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号7674.87CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）6233.96株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）5883.73株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4232.69株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号3922.49日鉄鉱業持株会東京都千代田区丸の内二丁目３番２号3202.03計－8,27952.56 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,351千株株式会社日本カストディ銀行423千株 ２　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番２号951,400―951,4005.70計―951,400―951,4005.70 （注）　「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記録されている100株（１単元）以上の所有株主２．優待内容100株以上500株未満　　 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」１ケース500株以上1,000株未満 　ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」２ケース1,000株以上　　　　　　ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」５ケース (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は21,272百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。(1) 資源事業　①　鉱石部門当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事が完成しましたほか、各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、5,709百万円となりました。  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。  ②　金属部門チリ共和国アルケロス鉱山開発工事を進めており、当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、15,250百万円となりました。  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (2) 機械・環境事業当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、201百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (3) 不動産事業当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、73百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (4) 再生可能エネルギー事業当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、187百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、6百万円となりました。セグメント間消去額については、155百万円となっております。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,415852024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式1,498902024年９月30日2024年11月25日 (注１) 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。(注２) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金2,1101342025年３月31日2025年６月30日 (注) 配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

６　偶発債務は次のとおりであります。（保証債務）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 保証総額(連結会社負担額)保証総額(連結会社負担額)日比共同製錬㈱2,005(2,005)百万円2,505(2,505)百万円いわき共同タンカル㈱180(34)180(34)計2,185(2,039)2,685(2,540) （その他）１．環境資格の規定違反に関する改善命令当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。2024年７月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年８月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下されたものの、最高裁判所の再審査に向けて準備しております。アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。 ２．蒸気噴出事故に対する訴訟当社の連

(追加情報)（役員等向け株式交付信託制度）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円及び17,900株であり、当連結会計年度末85百万円及び17,900株であります。

(追加情報)（役員等向け株式交付信託制度）役員等向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等　　（百万円）契約額等のうち１年超(百万円)時価　　　　（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ    　支払米ドル固定・92092066　受取円変動  支払米ドル変動・2,1552,1551616　受取円変動 合計3,0763,0762323 （注）上記の金利通貨スワップ取引は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・受取変動－－（注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金   　支払固定・受取変動3,2393,23930金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・受取変動302302（注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。　また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。　短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は16年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通貨オプション取引及び商品先渡取引、また、外貨建予定取引について為替変動リスクを回避するために、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモ

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（貸主側）１　リース投資資産の内訳                                                             　　(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分3,6923,100受取利息相当額1,6461,301リース投資資産2,0461,799  ２　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額                       (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産5925912081731731,953   当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産5912081731731731,779

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額8,460円84銭8,991円76銭１株当たり当期純利益396円88銭546円74銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,6029,019普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,6029,019普通株式の期中平均株式数(千株)16,63616,497 ３　役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末17千株、当連結会計年度末17千株）。　  また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度11千株、当連結会計年度17千株）。

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日本製鉄㈱東京都千代田区419,799各種鉄鋼製品の製造・販売（被所有）直接14.90当社製品の販売石灰石等の販売8,600　売掛金3,207 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日本製鉄㈱東京都千代田区569,519各種鉄鋼製品の製造・販売（被所有）直接10.35当社製品の販売石灰石等の販売9,522　売掛金3,481自己株式の取得4,469―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。自己株式の取得は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年２月６日の終値によるものであります。　 ②　連結財務諸表提出会社の

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高7,5927,344勤務費用523498利息費用2851数理計算上の差異の発生額△95△479退職給付の支払額△703△679退職給付債務の期末残高7,3446,735  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高6,6387,683期待運

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）（1）財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円) 報告セグメント合計鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー石灰石31,456－－－－31,456砕石6,787－－－－6,787タンカル3,534－－－－3,534燃料その他18,832－－－－18,832電気銅－61,436－－－61,436銅精鉱－16,995－－－16,995その他金属－9,885－－－9,885産業機械－－4,625－－4,625環境商品－－8,598－－8,598再生可能エネルギー－－－－1,7701,770顧客との契約から生じる収益60,61188,31813,223－1,770163,922その他の収益79－－2,882－2,962外部顧客への売上高60,69088,31813,2232,8821,770166,884  （2）地域別の内訳(単位：百万円) 報告セグメント合計鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー日本54,62853,51712,738－1,770122,654アジア4,43417,804364－－22,604南米－16,995－－－16,995その他1,547－120－－1,668顧客との契約から生じる収益60,61188,31813,223－1,770163,922その他の収益79－－2,882－2,962外部顧客への売上高60,69088,31813,2232,8821,770166,884    当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）（1）財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円) 報告セグメント合計鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー石灰石34,678－－－－34,678砕石6,738－－－－6,7

(収益認識関係)顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の４「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分及び種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式37,6778,32929,348  債券－－－  その他37229973小計38,0508,62829,421連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式46△2  債券－－－  その他－－－小計46△2合計38,0558,63529,419  当連結会計年度（2025年３月31日）区分及び種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式35,7937,72028,072  債券－－－  その他36831355小計36,1628,03328,128連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式274337△63  債券－－－  その他－－－小計274337△63合計36,4368,37128,064   ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式229194－債券－－－その他20－合計232195－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,3103,019－債券－－－その他3817－合計3,3493,036－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式26,79426,772関連会社株式956956計27,75127,729

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　 22社主要な連結子会社船尾鉱山㈱八戸鉱山㈱アタカマ・コーザン鉱山特約会社アルケロス鉱山㈱北海道石灰化工㈱日鉄鉱コンサルタント㈱日鉄鉱建材㈱㈱幸袋テクノ(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社八茎砕石㈱八戸鉱山土木㈱ (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　 1社会社名　日比共同製錬㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日アタカマ・コーザン鉱山特約会社12月31日アルケロス鉱山㈱12月31日日鉄鉱チリ㈲12月31日 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法 ③　棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　　デリバティブ　　時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。①  商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品  総平均法②  電気銅、金及び銀  先入先出法③  機械  個別法　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①　建物（1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事 業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））定額法②　構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地生産高比例法③　その他の有形固定資産定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物７年～50年構築物５年～60年機械及び装置４年～17年 (2) 無形固定資産①　鉱業権生産高比例法②　その他の無形固定資産定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。 ３　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 投資損失引当金鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)減損損失2131,912有形固定資産70,81184,286無形固定資産4,0373,882その他6,5697,470 (2) 見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、アルケロス鉱山株式会社は、2

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)減損損失2131,900有形固定資産57,32155,255無形固定資産246245長期前払費用1,9141,710 (2) 見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量及び可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。主要取引先の引取数量が減少した場合や採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を与える可能性があります。  ２　関係会社株式の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  202

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    減価償却超過額及び減損損失2,637百万円2,948百万円退職給付に係る負債1,350 1,501 資産除去債務1,269 1,663 棚卸資産評価損515 565 連結会社間内部利益消去467 489 かんがい排水設備基金受入益441 439 賞与引当金402 414 火災による損失386 － 探鉱費308 317 株式評価損209 230 ゴルフ会員権評価損153 158 繰延ヘッジ損益147 177 その他1,227 1,328 繰延税金資産小計9,517 10,236 評価性引当額△2,934 △3,152 繰延税金資産合計6,582 7,083 (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△8,989 △8,826 圧縮記帳積立金△1,305 △1,302 退職給付信託設定益△879 △905 海外投資等損失準備金△715 △736 留保利益△426 △495 探鉱準備金△271 △304 資産の評価差額△209 △233 減価償却不足額△187 △211 資産除去債務に対応する除去費用△149 △215 その他△95 △32 繰延税金負債合計△13,229 △13,263 繰延税金負債純額△6,647 △6,180  　　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％－（調整）  評価性引当額の増減5.09－権利使用料損金不算入額1.72－交際費損金不算入額0.80－外国子会社の留保利益0.66－事業税課税標準差異△1.41－受取配当金益金

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)       減価償却超過額及び減損損失2,130百万円2,424百万円   退職給付引当金1,917 1,945    資産除去債務1,160 1,551    関係会社株式評価損455 476 　 かんがい排水設備基金受入益441 439 　 火災による損失386 －    探鉱費308 317    賞与引当金219 221 　 棚卸資産評価損157 178    繰延ヘッジ損益147 177 　 ゴルフ会員権評価損132 136    その他491 520    　繰延税金資産小計7,949 8,389    評価性引当額△1,981 △2,116    　繰延税金資産合計5,967 6,273 (繰延税金負債)       その他有価証券評価差額金△8,677 △8,533    圧縮記帳積立金△1,305 △1,302    退職給付信託設定益△879 △905 　 海外投資等損失準備金△715 △736    探鉱準備金△257 △304 　 資産除去債務に対応する除去費用△149 △215    その他△50 △48    　繰延税金負債合計△12,036 △12,046    　繰延税金負債純額△6,068 △5,773    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    外国法人税0.78 0.65 交際費損金不算入額0.73 0.50 均等割0.45 0.35 評価性引当額の増減0.09 1.16 新鉱床探鉱費△0.72 △0.54 試験

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　　担保資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物48百万円14百万円構築物0 － 一般用地293 293 計341 307  　　　担保付債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金33百万円30百万円長期借入金30 － 受入保証金10 － 計74 30

３　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,012百万円2,642百万円短期金銭債務3,823 3,555

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金37,41538,063  受取手形、売掛金及び契約資産※１，※８ 33,896※１ 35,397  リース投資資産2,0461,799  商品及び製品7,9449,214  仕掛品16,6777,793  原材料及び貯蔵品3,6553,597  その他4,1396,853  貸倒引当金△685△749  流動資産合計105,090101,970 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物96,313111,691    減価償却累計額△77,138△79,306    建物及び構築物（純額）19,17532,384   機械装置及び運搬具102,141110,099    減価償却累計額△91,972△95,683    機械装置及び運搬具（純額）10,16914,416   鉱業用地10,42510,665    減価償却累計額△6,877△7,025    鉱業用地（純額）3,5473,640   一般用地16,32416,020   建設仮勘定20,99517,093   その他5,0975,391    減価償却累計額△4,498△4,659    その他（純額）599731   有形固定資産合計※３ 70,811※３ 84,286  無形固定資産     鉱業権3,4983,364   その他539518   無形固定資産合計4,0373,882  投資その他の資産     投資有価証券※４，※５ 40,016※４，※５ 39,161   退職給付に係る資産623346   繰延税金資産1,1941,370   その他7,9509,304   貸倒引当金△13

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,40813,986 減価償却費6,0138,404 減損損失2131,912 貸倒引当金の増減額（△は減少）15△13 投資有価証券売却損益（△は益）△198△3,037 賞与引当金の増減額（△は減少）4830 その他の引当金の増減額（△は減少）145△133 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△720△35 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△623276 受取利息及び受取配当金△1,759△2,014 受取保険金-△1,124 支払利息669919 為替差損益（△は益）△537△208 持分法による投資損益（△は益）△102△794 固定資産売却益△142△318 固定資産除売却損754298 売上債権の増減額（△は増加）△2,826△1,061 棚卸資産の増減額（△は増加）△10,4537,854 前渡金の増減額（△は増加）4△15 未収入金の増減額（△は増加）480△2,737 仕入債務の増減額（△は減少）5,243△4,251 未払金の増減額（△は減少）1,72122 未払消費税等の増減額（△は減少）2061,890 その他559△607 小計10,12019,243 利息及び配当金の受取額1,7302,063 保険金の受取額-1,124 利息の支払額△764△793 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,135△3,924 営業活動によるキャッシュ・フロー8,95117,713投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△84△0 定期預金の払戻

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,4199,592その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,292△1,191 繰延ヘッジ損益△145△1,869 為替換算調整勘定5743,151 退職給付に係る調整額831△320 その他の包括利益合計※ 7,552※ △229包括利益14,9729,362（内訳）   親会社株主に係る包括利益13,9798,385 非支配株主に係る包括利益992977

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1764,584106,385△170114,976当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,338  △2,338剰余金の配当  △3,228 △3,228親会社株主に帰属する当期純利益  6,602 6,602自己株式の取得   △89△89自己株式の処分 40 4585株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△2,2973,373△441,032当期末残高4,1762,287109,759△214116,008   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,149△1801,9371,46317,3687,065139,410当期変動額       非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △2,338剰余金の配当      △3,228親会社株主に帰属する当期純利益      6,602自己株式の取得      △89自己株式の処分      85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,288△1453868477,3772,90210,279当期変動額合計6,288△1453868477,3772,90211,311当期末残高20,437△3262,3232,31124,7469,968150,722     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1762,287109,759△21

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 166,884※１ 196,766売上原価133,488162,535売上総利益33,39634,231販売費及び一般管理費※２,※５ 22,218※２,※５ 23,974営業利益11,17710,257営業外収益   受取利息402581 受取配当金1,3571,433 持分法による投資利益102794 為替差益20- その他274296 営業外収益合計2,1573,105営業外費用   支払利息669919 為替差損-328 休廃山管理費282344 その他325333 営業外費用合計1,2781,925経常利益12,05611,437特別利益   固定資産売却益※３ 142※３ 318 投資有価証券売却益1983,037 受取保険金-1,124 その他-307 特別利益合計3414,788特別損失   固定資産除売却損※４ 754※４ 298 減損損失※６ 213※６ 1,912 その他2128 特別損失合計9892,239税金等調整前当期純利益11,40813,986法人税、住民税及び事業税3,3694,493法人税等調整額618△100法人税等合計3,9884,393当期純利益7,4199,592非支配株主に帰属する当期純利益817573親会社株主に帰属する当期純利益6,6029,019

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金災害補てん準備積立金海外投資等損失準備金探鉱準備金当期首残高4,1766,14906,1501,044500-943当期変動額        剰余金の配当        当期純利益        租税特別措置法上の準備金の積立      1,622220租税特別措置法上の準備金の取崩       △580自己株式の取得        自己株式の処分  4040    税率変更に伴う準備金の調整額        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--4040--1,622△359当期末残高4,1766,149406,1901,0445001,622583   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金特定災害防止準備金特別積立金繰越利益剰余金当期首残高3,04810669,13518,79893,575△170103,731当期変動額       剰余金の配当   △3,228△3,228 △3,228当期純利益   6,9946,994 6,994租税特別措置法上の準備金の積立   △1,842- -租税特別措置法上の準備金の取崩△91  671- -自己株式の取得     △89△89自己株式の処分     4585税率変更に伴う準備金の調整額      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計△91--2,5943,765△443,762当期末残高2,95710669,13521,39397,341△214107,493    (単位：百万円) 評価・換算差額等

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期　　　連結累計期間中間連結会計期間第３四半期　　　連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）46,93495,291145,656196,766税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（百万円）6,5399,15712,94713,986親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）4,2135,7278,2969,019１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）253.25344.31498.71546.74   第１四半期　　　連結会計期間第２四半期　　　連結会計期間第３四半期　　　連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）253.2591.06154.4044.68 （注１）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無（注２）役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均      株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他の参考情報】　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第110期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第110期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(3)　半期報告書及び確認書第111期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出。(5)　発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年７月24日関東財務局長に提出(6)　自己株券買付状況報告書2025年３月14日関東財務局長に提出