ビーアールホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資（公共投資・建設投資）の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。

（建設事業）a.新設橋梁事業社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。b.補修・補強事業既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。（製品販売事業）各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土木・建築製品の製造、販売を行っております。東日本コンクリート㈱建設事業豊工業㈱当社グループの土木・建築用プレキャスト（PCa・PC）部材の製造を行っております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱コンクリート二次製品の製造、販売を行っております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱当社グループの情報システムの提案・開発・保守及び、グループ外企業への情報システム開発を行っております。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。

　このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,953百万円（前期比5.3％減）、経常利益は1,880百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前期比6.3％減）となりました。　当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。（建設事業）　建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円（前期比34.1％増）、手持工事高は48,203百万円（前期比10.5％増）となりました。　一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,438百万円（前期比0.0％減）となりました。（製品販売

この結果、第19期において発行

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は90百万円であり、既存事業である補修・補強事業の拡張や新たな成長分野となる防災関連・環境課題への対応に関する技術開発に取り組んでいます。 （１）補修・補強事業 　①亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術　当グループでは、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により、鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する「亜硝酸リチウム」を用いた「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及と発展に努めています。　本技術は、劣化したコンクリート構造物に対して、亜硝酸リチウム水溶液を内部圧入することで、これまで不可能とされてきたASRの劣化進行を根本的に抑制し、かつ塩害や中性化に対しても、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋を防錆処理することができます。現時点で本工法に対抗し得る類似技術は実用化されていないため、今後もこの分野において高いシェアを維持できると考えます。　本技術は、港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。現在は、全国的に増加している老朽化した道路橋の床版に対して、交通を規制することなく床版下面から施工を行う補修方法の実用化を進めています。　本技術の発展を通じて、更新（床版取替）に代わる新たな選択肢を提案し、既存の道路橋床版の維持管理の合理化に貢献します。 　②改質材を用いたコンクリート強度回復技術当グループでは、山口大学との共同研究により、火害やASR等により劣化したコンクリートの強度を回復させる「改質材」を開発し、内部圧入技術を応用したコンクリート構造物の補修方法を確立しました。火害を模した大型供試体での実証実験では、劣化の程度によっては受熱前の9

リスク・機会一覧分類リスク・機会事業及び財務への影響移行リスク・機会炭素価格の導入、CO2排出量制限による建設コストの増加リスク購入資材のCO2排出及び施工時のCO2排出への炭素税の適用による建設費用の増加及びCO2排出削減目標達成のための排出権購入や証書の購入コスト増加中政府による炭素排出目標達成のための投資抑制リスクCO2排出削減目標達成を目的とした公共事業の発注量の減少小低炭素製品需要の増加機会CO2排出量を削減した製品需要の増加中低炭素技術の開発機会環境保全対策に関連する技術提案の強化による受注機会の増加中クリーンエネルギーへの転換リスククリーンエネルギーによるエネルギー関連コストの増加小機会エネルギー関連施設の工事需要の増加中物理リスク・機会気温上昇による労働環境への影響リスクヒートストレスによる健康被害や労働可能な時間帯の減少による生産力低下大機会プレキャスト製品を活用した省力化施工技術の需要増加中自然災害の激甚化リスク防災・減災への自社設備への投資の増加大機会防災・減災を目的とした設備投資、補修・補強需要の増加大②人材育成及び社内環境整備当社グループの主要連結子会社である極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱においては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）」を策定しております。

男性の積

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、内部監査室に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査室から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指示等を行っております。 c.会計監査人との連携会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。また、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。 d.監査等委員会の具体的な検討内容当社監査等委員会は監査計画に基づき、当社経営会議及び主要事業会社の経営会議への出席、子会社及び事業所の往査による重要書類の閲覧等の活動により、以下の項目を検討し

1992年６月山口大学工学部　教授2006年４月山口大学大学院理工学研究科長・工学部長2010年５月インドネシア国立大学ウダヤナ大学客員教授（現任）2014年４月山口大学副学長・国際・地域連携担当2017年２月山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター長2018年６月㈲山口ティー・エル・オー　代表取締役（現任）2020年４月山口大学　大学研究推進機構　教授(特命)（現任）2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年11月アジア防災センター　センター長（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。a. 取締役、取締役会当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は提出日現在５名で、全員が社内取締役であります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において議論をつくして経営上の意思決定を行っております。b. 監査等委員、監査等委員会当社の監査等委員の員数は提出日現在４名で、うち３名は社外取締役であります。

監査等委員会は定期に開催しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。c. 会計監査人当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田秀敏、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。d .内部監査室当社は、独立した内部監査部門を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、そ

監査等委員会は定期に開催しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。c. 会計監査人当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田秀敏、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。d .内部監査室当社は、独立した内部監査部門を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。当社は、独自の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しております。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。イ．当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。ロ．業界特性に関する専門的な知見を有すること。ハ．企業経営に深い知見を有すること。ニ．法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。社外取締役(監査等委員）佐上芳春氏、三浦房紀氏及び野曽原悦子氏と当社との利害関係はありません。なお、佐上芳春氏は当社株式5,800株を保有しております。佐上芳春氏は、株式会社ジェイ・エム・エスの社外取締役（監査等委員）及び広島市農業協同組合の代表監事を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

三浦房紀氏は、山口大学大学研究推進機構特命教授（研究）、有限会社山口ティー・エル・オー代表取締役、インドネシア国立大学ウダヤナ大学客員教授及びアジア防災センターのセンター長を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。野曽原悦子氏は、広島県収用委員及び広島高速道路公社理事(非常勤)を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。なお、野曽原悦子氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。三浦房紀氏は、工学博士として地震工学・防災工学等の幅広い知識と経験を備え、特に研究開発・環境分野での知見を活かし、独立的な立場から当社グループの経営を監視・監督するために選任しております。③　社外取締役による監督又は監査と内部

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「世代を超えて、語り継がれてゆくものを」「人々が行き交い、人々に愛されるものづくり」をCSRコンセプトに掲げ、世代を超えて人々が安心して暮らせる社会インフラを提供してまいりました。橋梁や道路といった社会インフラの建設・補修・補強を中核事業とする当社グループにとって、持続可能な社会の実現は、事業の継続及び成長に不可欠な要素であります。今後も、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進し、その情報開示にも努めてまいります。当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社は代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員長は、気候変動対策業務の指揮・監督を行い、当社グループの気候関連課題への責任を担います。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動リスクを含む、全てのサステナビリティ経営の基本方針及び推進活動の基本計画の決定、取り組む課題を検討・審議いたします。サステナビリティ推進委員会にて審議された事項は、取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制としております。なお、サステナビリティ推進の専任組織であるサステナビリティ推進室を中心として、グループ横断的にサステナビリティに関する取り組みの立案・展開を行うため、各子会社にワーキンググループを設置しております。 (2）戦略気候変動リスク、人材育成及び社内環境整備に関する戦略は以下のとおりであります。①気候変動リスク当社グループの主な事業である、土木建設、補修、コンクリート製品製造に対し、気候変動によるリスクと機会を特定しました。気候変動によるリスクと機会の選定にあた

当社グループの主要連結子会社である極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱における人材育成等についての指標及び目標は以下のとおりであります。なお、上記以外の連結子会社及び当社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。②人材育成及び社内環境整備（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注)1男性労働者の育児休業等取得率(注)2労働者の男女の賃金の差異（注）1,3補足全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者極東興和㈱5.0％100.0％66.0％70.0％53.0％2026年６月までの目標値（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②人材育成及び社内環境整備当社グループの主要連結子会社である極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱においては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）」を策定しております。男性の積極的な育児参加並びに職場全体の育児への理解を深めることや、仕事と育児の両立支援強化等、中長期の視点で就労環境の更なる改善に注力して参ります。なお、上記以外の連結子会社及び当社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの戦略は記載しておりません。 a.極東興和㈱における対策(a)次世代育成支援対策（男性労働者の育児休業取得率の向上）　2023年７月以降　社内イントラにて育児休業周知　2023年10月以降　管理職研修における制度利用促進の周知徹底　　　　　　対象従業員への個別制度案内（年次有給休暇の取得日数の増加）　毎年２回　　　　取得状況の確認　　　　　　　　　状況に応じた従業員への取得日数確保要請　　　　　　社内イントラにて有給休暇取得奨励の案内を掲載(b)女性活躍推進対策（女性技術者の採用比率の向上）　2023年７月以降　教育機関等との連携強化　　　　　　　　　リクルートサイトの刷新・SNSの活用（フレックスタイム制度の整備）　2024年４月　　　制度導入(c)人材育成対策（社内アカデミー制度の確立）人材育成プログラムの一環として、従業員の業務遂行能力や生産性等のレベルアップを目指し、社内アカデミー制度を確立します。　2023年７月以降　社内教育コンテンツの本格運用開始 b.東日本コンクリート㈱における対策（年次有給休暇の取得促進）　　　　　　社内掲示板にて有給休暇取得奨励の案内を掲載　2023年５月以降　2022年度の取得状況を把握　2023年10月以降

なお、上記以外の連結子会社及び当社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。②人材育成及び社内環境整備（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注)1男性労働者の育児休業等取得率(注)2労働者の男女の賃金の差異（注）1,3補足全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者極東興和㈱5.0％100.0％66.0％70.0％53.0％2026年６月までの目標値（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

3 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針短期業績連動報酬として、当社は役員賞与制度を採用する。取締役（監査等委員であるものを除く。）について、各事業年度の業績に対するインセンティブとして、税金等調整前当期純利益の事業計画で定めた目標値の達成率及び対前年増減率に加え、役位、職責、在位年数を考慮し、年1回、事業年度終了後３ヶ月以内に支給する。 4 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）について、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、対象

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。

有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表にお

３【配当政策】当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当（中間配当7.5円）を実施することを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日3367.5取締役会決議2025年６月20日3367.5定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年３月８日（注）１5,300,00045,000,0001,5624,5791,5622,0792021年３月26日（注）２795,00045,795,0002344,8132342,313（注）１．有償一般募集発行価格　　　　615.00円資本繰入額　　　294.80円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　615.00円資本繰入額　　　294.80円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式45,795,00045,795,000東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計45,795,00045,795,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式873,600－－完全議決権株式（その他）普通株式44,878,600448,786－単元未満株式普通株式42,800－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 45,795,000－－総株主の議決権 －448,786－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,25111.69トウショウアセットマネジメント株式会社東京都港区元麻布2丁目12番6号4,0408.99藤田  公康東京都港区1,5843.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,1802.62広成建設株式会社広島市東区上大須賀町1番1号9882.19ビーアールグループ社員持株会広島市東区光町2丁目6番31号9822.18ビーアールグループ取引先持株会広島支部広島市南区的場町1丁目2番19号9592.13株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号8001.78ビーアールグループ取引先持株会大阪支部大阪市淀川区西宮原1丁目8番29号7101.58トウショウ産業株式会社東京都中央区日本橋堀留町1丁目7番1号6901.53計―――17,18738.26

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ビーアールホールディングス広島市東区光町二丁目６番31号873,600－873,6001.91計－873,600－873,6001.91（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.brhd.co.jp/（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は1,750百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。建設事業においては、北海道新幹線軌道スラブ工場769百万円等総額1,517百万円の設備投資を実施しました。製品販売事業においては、工場プレテン設備更新16百万円等総額155百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益1,383百万円1,395百万円営業費用7174営業取引以外の取引高150208

（企業結合等関係)記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等のほか、株式発行等、状況に応じて最適と思われる手法により資金を調達しております。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、四半期ごとに満期保有目的の債券及び上場株式の時価の把握を行っております。　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　製品販売事業における生産設備(機械、運搬具)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2654１年超4173合計68127

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　　2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額321.35円333.48円１株当たり当期純利益29.81円28.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益29.58円28.07円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3531,268普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3531,268普通株式の期中平均株式数（千株）45,40244,856   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）354341（うち新株予約権（千株））(354)(341)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員藤田公康－－当社代表取締役社長(被所有)直接　4.01金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員藤田公康－－当社代表取締役社長(被所有)直接　3.53金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資14－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石井一生－－極東興和㈱代表取締役会長(被所有)直接　0.33金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資15－－重要な子会社の役員山根隆志－－極東興

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(1）確定拠出型年金制度掛金119百万円121百万円(2）中小企業退職金共済制度掛金8 8 計127 129

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(1) 主要な財又はサービス（単位：百万円）セグメントの名称主要な財又はサービス金額   建設事業ＰＣ橋梁（新設）16,765補修工事（床版取替工事）10,474補修工事（その他）5,175その他1,960小計34,375   製品販売事業橋梁製品1,568マクラギ1,974建築用製品1,811その他92小計5,446   情報システム事業受託開発・派遣事業等399顧客との契約から生じる収益40,222   不動産賃貸事業不動産賃貸36その他の収益36外部顧客への売上高40,259 (2) 収益認識の時期（単位：百万円）セグメントの名称一定の期間にわたり移転される財一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高建設事業31,7222,65234,375－34,375製品販売事業2,6742,7725,446－5,446情報システム事業86313399－399不動産賃貸事業－－－3636合計34,4835,73840,2223640,259 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）(1) 主要な財又はサービス（単位：百万円）セグメントの名称主要な財又はサービス金額   建設事業ＰＣ橋梁（新設）18,813補修工事（床版取替工事）7,739補修工事（その他）4,827その他2,894小計34,275   製品販売事業橋梁製品2,186マクラギ2,080建築用製品1,528その他184小計5,979   情報システム事業受託開発・派遣事業等493顧客との契約から生じる収益40,748   不動産賃貸事業不動産賃貸22その他の収益22外部顧客への売上高40,770 (2) 収益認識の時期（単位：百万円）セグメン

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等109△0小計109△0合計109△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等109△0小計109△0合計109△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式487235252小計487235252連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計487235252（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式417219198小計417219198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計417219198（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3214－合計3214－

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション 決議年月日2015年６月25日2016年６月24日2017年６月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役　　　  ２名 当社子会社取締役  11名 当社取締役　　　  ４名 当社子会社取締役  13名 当社取締役　　　  ４名 当社子会社取締役  11名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 　普通株式  248,000株 　普通株式  238,000株 　普通株式  217,000株 付与日2015年７月27日2016年７月21日2017年７月24日 権利確定条件当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した場合。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2015年７月28日至2045年７月27日自2016年７月22日至2046年７月21日自2017年７月25日至2047年７月24日 新株予約権の数（個）（注）２470620620 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１，２，３ 　普通株式  94,000株 　普通株式  124,000株 　普通株式  124,000株 新株予約権の行使時の払込金額（注）２１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２ 　発行価格   166.50 　資

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  5社連結子会社の名称極東興和㈱東日本コンクリート㈱キョクトウ高宮㈱豊工業㈱ケイ・エヌ情報システム㈱２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券　（イ）満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法ロ　棚卸資産（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（ロ）材料・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ  有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、当社本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 　　　　　　　　12～50年機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年ロ  無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ  リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。(3）重要な引

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）関係会社株式移動平均法による原価法（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　 15～50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）建設事業における収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末において、インプット法（連結会計年度末日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法）及び原価回収基準（総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識）により認識した完成工事高は以下のとおりであります。(単位：百万円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度売上高31,72231,933

c.工事契約変更分の見積り工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見積り、工事収益を認識しております

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式7,3247,324短期貸付金12,63015,845関係会社長期貸付金3,7202,640上記に係る貸倒引当金－－関係会社株式評価損－－貸倒引当金繰入額－－ （2）算出方法a.株式の評価当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上することとしております。当社では、実質価額が著しく悪化した関係会社について中期経営計画をもとに回復可能性を見積り、概ね5年以内に回復しない場合は損失処理を行うこととしております。b.債権の評価財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権及び融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を損失処理することとしております。

回収可能性の見積りにあたり、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。これらの見積りには不確実性が伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。（3）主要な仮定中期経営計画回復可能性及び回収可能性の見積りにあたり中期経営計画を利用しておりますが、中期経営計画の策定にあたり官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の発注量を予測し反映しております。なお、契約金額は低廉なものではなく適正価格で行われること（契約変更に係るものを含む）を想定しております。また、製品を製造する工場の稼働率はその生産能力に比し適正な水準であることを想定しております。（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の仮定及び見積

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税38百万円 37百万円株式報酬費用169 200ゴルフ会員権評価損損金不算入額4 4貸倒引当金繰入限度超過額5 5税務上の繰越欠損金97 107棚卸資産評価損0 8工事損失引当金14 12完成工事補償引当金－ 9減損損失40 43嘱託社員退職金25 25その他19 17小計415 472評価性引当額△178 △172繰延税金資産合計237 299繰延税金負債   子会社株式取得時の時価評価差額△64 △103その他有価証券評価差額金△80 △64繰延税金負債合計△144 △167繰延税金資産の純額93 132 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等損金不算入額1.4 0.3受取配当金等益金不算入額△0.0 △0.0住民税均等割額1.6 1.7評価性引当額△0.4 2.0役員賞与損金不算入額0.4 0.4連結子会社との税率差異1.3 1.3人材確保促進税制による税額控除額△1.8 △2.8試験研究費の税額控除△0.1 △0.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3その他0.7 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 33.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われること

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   株式報酬費用71百万円 79百万円関係会社株式評価損206 212関係会社支援損66 68減損損失5 5税務上の繰越欠損金75 75その他5 5小計430 446評価性引当額△401 △415繰延税金資産合計29 30繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△51 △30繰延税金負債合計△51 △30繰延税金資産・負債（△）の純額△22 0  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整）   交際費等損金不算入額3.1 0.0受取配当金等益金不算入額△43.3 △38.6評価性引当額1.6 2.4住民税均等割額0.2 0.1役員賞与損金不算入額0.4 0.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1その他0.4 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.2 △6.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円増加し、法人税等調整額が０

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。イ）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物・構築物81百万円72百万円機械、運搬具及び工具器具備品1412土地495495計590580上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物・構築物81百万円72百万円機械、運搬具及び工具器具備品1412土地495495計590580ロ）上記に対応する債務　該当事項はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,713百万円15,966百万円長期金銭債権3,7202,640短期金銭債務727151長期金銭債務5959

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金預金1,8381,709受取手形・完成工事未収入金等※１,※６,※７ 30,033※１ 27,385未成工事支出金683213商品及び製品※５ 1,717※５ 1,807仕掛品191150材料貯蔵品443333未収入金1,4312,995その他2832流動資産合計36,36734,627固定資産  有形固定資産  建物・構築物※３ 6,938※３ 7,949機械、運搬具及び工具器具備品※３ 6,067※３ 6,412土地※３ 2,201※３ 2,201リース資産38330建設仮勘定1513減価償却累計額及び減損損失累計額△10,181△10,497有形固定資産合計5,0806,410無形固定資産  ソフトウエア9994電話加入権2020無形固定資産合計119114投資その他の資産  投資有価証券546476繰延税金資産93132その他161191貸倒引当金△18△18投資その他の資産合計783781固定資産合計5,9847,306資産合計42,35141,933    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形・工事未払金等5,0224,076電子記録債務3,0211,213短期借入金※４ 11,500※４ 14,500１年内返済予定の長期借入金2,1991,060未払金181197未払法人税等508335未払消費税等234168預り金252341未成工事受入金1,091556工事損失引当金※５ 46※５ 40完成工事補償引当金－31その他※２ 343※２ 470流動負債合計24,40322,993固定負債  長期借入金3,3663,476その他1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,0361,895減価償却費366424株式報酬費用8482工事損失引当金の増減額（△は減少）25△6完成工事補償引当金の増減額（△は減少）－31受取利息及び受取配当金△8△11支払利息69137受取保険金△6△20受取補償金△18－支払補償費18－売上債権の増減額（△は増加）△1,7522,648未成工事支出金の増減額（△は増加）△195469その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△38660未収入金の増減額（△は増加）384△1,460仕入債務の増減額（△は減少）474△2,753未成工事受入金の増減額（△は減少）△952△535未払消費税等の増減額（△は減少）299△35預り金の増減額（△は減少）289その他の資産の増減額（△は増加）14△14その他の負債の増減額（△は減少）18683その他の損益（△は益）1△12小計6421,072利息及び配当金の受取額811利息の支払額△71△131保険金の受取額620補償金の受取額18－補償費の支払額△18－法人税等の支払額△352△924営業活動によるキャッシュ・フロー23348投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△5△6有形固定資産の取得による支出△353△1,416無形固定資産の取得による支出△25△29投資有価証券の売却による収入－32投資有価証券の取得による支出△1△1貸付けによる支出△0△1貸付金の回収による収入00その他△39△25投資活動によるキャッシュ・フロー△424△1,448財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,3531,268その他の包括利益  その他有価証券評価差額金80△37その他の包括利益合計※ 80※ △37包括利益1,4331,231（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,4331,231非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1142,7737,912△15213,647当期変動額     剰余金の配当  △546 △546親会社株主に帰属する当期純利益  1,353 1,353自己株式の取得   △365△365自己株式の処分 △11 11199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△11807△254541当期末残高3,1142,7618,719△40714,188       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高929210313,842当期変動額    剰余金の配当   △546親会社株主に帰属する当期純利益   1,353自己株式の取得   △365自己株式の処分   99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8080△1564当期変動額合計8080△15605当期末残高1721728714,448 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1142,7618,719△40714,188当期変動額     剰余金の配当  △694 △694親会社株主に帰属する当期純利益  1,268 1,268自己株式の処分 △2 8582株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△257485656当期末残高3,1142,7599,293△32214,845       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高172

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 40,259※１ 40,770売上原価※２,※３ 35,288※２,※３ 35,795売上総利益4,9704,974販売費及び一般管理費※４,※５ 2,908※４,※５ 3,021営業利益2,0621,953営業外収益  受取利息及び配当金811スクラップ売却益3957受取補償金18－受取保険金620その他3226営業外収益合計105114営業外費用  支払利息69137工事保証料1820資金調達費用1815支払補償費18－その他613営業外費用合計131187経常利益2,0361,880特別利益  投資有価証券売却益－14特別利益合計－14税金等調整前当期純利益2,0361,895法人税、住民税及び事業税721648法人税等調整額△39△22法人税等合計682626当期純利益1,3531,268親会社株主に帰属する当期純利益1,3531,268

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,8132,3135122,826159641801当期変動額       剰余金の配当     △546△546当期純利益     838838自己株式の取得       自己株式の処分  △11△11   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△11△11－291291当期末残高4,8132,3135012,8141599331,093         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1528,28864641038,456当期変動額      剰余金の配当 △546   △546当期純利益 838   838自己株式の取得△365△365   △365自己株式の処分11199   99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5252△1537当期変動額合計△254265252△1563当期末残高△4078,315117117878,519 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,8132,3135012,8141599331,093当期変動額       剰余金の配当     △694△694当期純利益     943943自己株式の取得       自己株式の処分  △2△2   株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月19日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日中国財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第23期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日中国財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月19日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月23日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。