大豊建設

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移　したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続　きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押し　するリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。

しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都

５【重要な契約等】　当社は、2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ) 本公開買付けを行うためには分配可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務提携契約を締結いたしました。

　麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジーが見込まれると考えております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推　移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態　が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を　下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。

このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円（前期比3.1％増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円（前期比8.4％減）、建築工事で62,811百万円（前期比17.8％増）、合計106,034百万円（前期比5.5%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6％、民間工事64.4％でございます。また、連結売上高においては143,394百万円（前期比12.1％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,095百万円（前期比2.2％減）、建築工事で46,934百万円（前期比31.5％減）、合計99,030百万円（前期比18.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官

）及び執行役員を対象に株式報酬

６【研究開発活動】　当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、ＤＸ化やカーボンニュートラルへの取組みを強化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の自動化・自律化、デジタル技術の活用、環境負荷低減、リニューアルによる構造物の機能維持と性能強化に関する開発を積極的に進めております。具体的には、施工の無人化・遠隔化、計測・管理技術の高度化、掘削の効率化、浚渫土の減容化、橋脚耐震補強関連などの研究に取り組んでおります。また、建築部門におきましては、森林資源の循環利用に寄与する木構造・木質化技術の開発、ＤＸの推進及びＢＩＭの活用による生産システムの効率化、省エネルギー技術、免振・耐震工法及び杭・基礎関連技術の開発などの研究に取り組んでおります。　当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりです。また、子会社におきましては、株式会社森本組にて環境関連の研究開発活動を進めております。

（土木事業）１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。10基のニューマチックケーソン工事に適用され橋梁基礎、道路・鉄道トンネルの立坑、雨水貯留施設等、大深度・大断面の地下構造物の建造に貢献しています。今後、掘削自動化の実現に取り組むことにより独自技術としてのさらなる進化を目指しております。２．ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発コンピュータグラフィックスを駆使

（社内環境整備に関する方針）雇用の門戸を拡げ、適時・適切な人事ローテーション制度により機会均等を、適切・公正な人事制度の再構築により働きがいの向上を図り、だれもが挑戦し、活躍できる環境を整備いたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社麻生であります。

氏　　名開催回数出席回数秋 葉 賢 三1414大 角 良 昭1414武 内 正 一1414市 場 典 子1414監査役会においては役員が法令及び定款等に反していないかを主眼に配当の適法性、労働時間の問題、会計監査人の活動状況及び監査報酬の額の妥当性等を協議し決議しております。また、常勤監査役の活動として、各種会議に参加しその内容を他の監査役へ報告することや会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。②内部監査の状況　内部監査の体制については、監査室４名を中心に内部監査規程に則り、事業年度毎に作成される年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っ

1990年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1994年８月公認会計士登録1997年５月藤田公認会計士事務所 設立（現任）1998年８月デロイトトーマツコンサルティング㈱ 戦略事業部マネジャー2000年10月同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネジャー2001年９月デロイトコンサルティングLLP（米国 ニューヨーク）シニアマネジャー2005年６月アビームコンサルティング㈱ 執行役員プリンシパルアビームコンサルティング（USA）Ltd. Corporate Secretary・東部地区リーダー2007年８月同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパルストラジックアカウントマネージメントオフィス長2010年８月日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業戦略コンサルティング パートナー2010年８月税理士登録2013年10月ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員（現任）2014年５月東京共同会計事務所 パートナー（現任）2021年６月2023年６月取締役就任（現任）日鉄ソリューションズ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。「取締役会」取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌、屋宮康信の７名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取

男性15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役執行役員社長森下　覚恵1956年４月23日生1979年４月当社入社2003年10月広島支店営業部長代理2005年４月広島支店営業部長2008年６月広島支店長2009年４月大阪支店土木技術部長2010年４月大阪支店土木営業部長2013年４月九州支店長2014年４月2017年４月2018年４月2019年４月2019年６月 2021年４月2021年６月2022年６月執行役員九州支店長執行役員名古屋支店長常務執行役員名古屋支店長専務執行役員土木本部長取締役兼専務執行役員就任土木本部長を委嘱取締役兼執行役員副社長就任代表取締役兼執行役員副社長就任代表取締役兼執行役員社長就任（現任）　(注)３311取締役専務執行役員建築本部長 中村　百樹1960年12月24日生1985年４月当社入社2010年１月東京支店建築部長代理2010年10月東京支店建築部次長2011年４月東京支店建築部長2015年１月東京支店次長建築部長2016年４月東京支店副支店長2017年４月執行役員東京支店副支店長2018年４月執行役員東京建築支店長2020年４月2021年４月2021年６月2022年４月常務執行役員東京建築支店長常務執行役員建築本部長取締役常務執行役員建築本部長取締役専務執行役員建築本部長（現任）　(注)３121取締役常務執行役員管理本部長 釘本　実1960年11月６日生1983年４月当社入社2009年２月管理本部経理部財務課長2011年４月管理本部総務部総務課長2013年５月東北支店総務部長2017年７月管理本部経理部長2018年４月執行役員管理本部経理部長2019年４

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。　社外取締役の内藤達次郎は、長年大手総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手ＩＴ企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられたご経験を有しております。事業会社における豊富な経験とＩＴ分野を中心とした幅広い知見をもとに、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。　社外取締役の藤田和弘は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有しております。独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的な助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。

これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。社外取締役の大島義孝は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、他社において社外監査役を務められております。独立した客観的立場からの業務遂行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、及び手続は下記のとおりです。サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見交換を行い、経営会議へ付議・報告すべき事項の事前検討を行う機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題対応の必要性、対応の方針・方策、方策の実施状況及び情報開示に関する検討を行います。(2）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から取り組んでいます。

①「環境」・気候変動の緩和と適応への取組み・資源循環型経済への移行に関する取組み②「社会」・人権、雇用、労働慣行に対する取組み（ 安全成績、休日・時間外労働、エンゲージメント）③「ガバナンス」・実効的なコーポレート・ガバナンスの実現・あらゆる形態の腐敗の防止 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材の育成に関する方針）社内に、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に基づき、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。企業の成長が従業員の成長や働きがいを高める、従業員の成長や働きがいを高めることは企業価値を高めるとの認識に基づき、従業員と企業の成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係の構築

また、当社グループの内の当社及び１社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①提出会社指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに産業平均値（建設業）以上2.8％4.1％男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日までに70％以上58.8％68.0％従業員に占める女性職員の割合12％9.8％10.5％②連結子会社名称指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）㈱森本組管理職に占める女性労働者の割合－0.9％0.7％男性労働者の育児休業取得率15％（期間１週間）75.0％(期間の指定なし)100.0％(期間の指定なし)新卒採用者に占める女性総合職の割合20％以上7.6％14.3％詳細は、「厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース」上で公開しております。

当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材の育成に関する方針）社内に、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に基づき、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。企業の成長が従業員の成長や働きがいを高める、従業員の成長や働きがいを高めることは企業価値を高めるとの認識に基づき、従業員と企業の成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係の構築に取り組みます。（社内環境整備に関する方針）雇用の門戸を拡げ、適時・適切な人事ローテーション制度により機会均等を、適切・公正な人事制度の再構築により働きがいの向上を図り、だれもが挑戦し、活躍できる環境を整備いたします。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①提出会社指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに産業平均値（建設業）以上2.8％4.1％男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日までに70％以上58.8％68.0％従業員に占める女性職員の割合12％9.8％10.5％②連結子会社名称指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）㈱森本組管理職に占める女性労働者の割合－0.9％0.7％男性労働者の育児休業取得率15％（期間１週間）75.0％(期間の指定なし)100.0％(期間の指定なし)新卒採用者に占める女性総合職の割合20％以上7.6％14.3％

①【ストックオプション制度の内容】       a.2014年度株式報酬型新株予約権決議年月日2015年２月13日付与対象者の区分及び人数（名）取締役                7執行役員              8新株予約権の数（個）※２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 400[2,000]新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間 ※自  2015年３月３日  至  2035年３月２日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格          696資本組入額      （注）１新株予約権の行使の条件 ※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項 ※  取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－  　　　b.2015年度株式報酬型新株予約権決議年月日2016年２月15日付与対象者の区分及び人数（名）取締役                7執行役員             11新株予約権の数（個）※57［43］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 11,400［43,000］新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間 ※自  2016年３月２日  至  2036年３月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格          407資本組入額      （注）１新株予約権の行使の条件 ※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項 ※  取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－ 　　　c.2016年度株式報酬型新株予約権決議

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　当社の業務執行取締役の基本報酬は、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で定める執行役員の役位に応じた執行給に、取締役としての監督給等を加算した額を月例の固定報酬としております。c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　業績報酬は、過去３年平均業績数値及び公表している業績予想数値に対する達成度に応じたインセンティブとして、役位ごとに定めた基準金額に支給率を乗じて報酬額を決定し、事業年度末時点の役位に応じ年１回７月に支給することとしております。　評価指標は連結営業利益及び連結経常

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役等に対する株式報酬制度の概要当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動要素を取り入れること及び制度継続について決議されております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 （信託契約の内容）　・委託者　　　　　　当社　・受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）　・受益者　　　　　　当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者　・信託管理人　　　　当社及び当社役員から独立した第三者を選定　・議決権行使　　　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません　・信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）　・信託契約日　　　　2019年８月27日（信託期間延長のため2023年８月29日に変更契約）　・信託の期間　　　　2019年８月27日～2026年８月末日　・本信託に金銭を　　2023年８月29日　　追加信託した日　・信託金額の上限額　150百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）　・取得方法　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得　・帰属権利者　　　　当社　・残余財産

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク(1) 事業環境の変化　　公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少　今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労務費・資機材費の高騰　　労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。(4) 取引先等の信用リスク　取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。 ２．人材確保についてのリスク公共事業批判の風潮や建設業という業種に対

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）－－－－その他（新株予約権の行使による譲渡）27,20061,379,20070,0005,712,000その他（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）1,7755,000,00017,7602,000,000保有自己株式数332,487－8,227,095－　（注）１．2025年２月13日開催の取締役会の決議により、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で　　　　　　分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は株式分割前の株式数を、当期間における取得自　　　　　　己株式は株式分割後の株式数を記載しております。　　　　２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　　売渡による株式数は含めておりません。　　　　３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　　　　の売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】　利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。　この方針のもと、株主還元策の一環として2022年３月期から３年間の連結配当性向は連結純利益の70％以上とし、2025年３月期から４年間は連結配当性向を50％以上としておりましたが、継続的な配当の実施可能性および資金需要を勘案し、連結配当性向を70%以上へ引き上げます。また、当事業年度（第76期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、１株当たり147円の配当を予定しております。次期の配当については、現時点で１株当たり32円の配当の予定であり、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施したことを考慮したものとなります。

　また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりませんが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月27日開催予定の第76期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる規定の新設を付議いたします。 　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議（予定）2,609147（注）2025年２月13日開催の取締役会決議により2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年10月31日（注）１99118,4331,50910,5491,5099,0592022年５月25日（注）２－－－－△7,5001,5592022年７月19日（注）３8,50026,93320,18730,73620,18721,7462022年８月31日（注）４△8,85018,083－30,736－21,7462023年８月４日（注）５－18,083△20,73610,000△11,74610,000 （注）１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。　　　 ２．2022年５月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円　　　　 　取崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。　　　 ３．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で㈱麻生を引受先とする第三者割当による　　　　　 新株式発行を行っております。　　　　　 　発行株式数　　8,500千株　　　　　 　発行価格　　　　4,750円　　　　　 　資本組入額　　　2,375円　　　 ４．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数　　　　　 は、8,850千株減少しております。       ５．2023年５月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年６月　　　　　 29日開催の定時株主総会において承認可決され、資本金が20,736百万円及び資本準備金が11,746百万円減　　　　　 少しております。       ６．

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,083,16390,415,815東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は 100株であり ます。計18,083,16390,415,815──　（注）2025年２月13日開催の取締役会において、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の発行済株式数は、72,332,652株増加し、90,415,815株となっております。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式332,400完全議決権株式（その他）普通株式17,673,000176,730－単元未満株式普通株式77,763－－発行済株式総数 18,083,163－－総株主の議決権 －176,730－（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株（議決権の数1,171個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,171個は、議決権不行使となっております。　　　　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。　　　　３.当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株は含まれておりません。２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2025年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1871.01アセットマネジメント

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式32,000,000計32,000,000　（注）2025年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年４月１日に、当社の発行可能株式総数は、32,000,000株から160,000,000株に増加しております。

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）大豊建設株式会社東京都中央区新川一丁目24番４号332,400－332,4001.84計─332,400－332,4001.84　（注）１.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当　　　　　　社株式117,100株（議決権1,171個）は、上記自己株式には含まれておりません。　　　　２.当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数に　　　　　　ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額単元未満株式の買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――――買増手数料株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日まで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ　　https://www.daiho.co.jp株主に対する特典株主優待制度（１）対象となる株主　毎年３月末及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上を保有　されている株主。（２）株主優待の内容　３月末日及び９月末日を基準日として、継続保有期間と優待基準日時点の保有株　式に応じて、年2回、下記記載の金額の「当社特製QUOカード」を進呈します。・継続保有期間とは、毎年３月末日及び９月末日を基準日とする株主名簿に、優待　基準日から遡って同一の株主番号で連続して、100株以上を保有する株主として　記録された期間とします。継続保有期間１年未満１年以上３年未満３年以上保有株式数100株以上500株未満500円分

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）決議年月日2020年８月７日新株予約権の数（個）（注）１ ※18〔16〕新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※　－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※普通株式 　6,395〔28,424〕新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※－新株予約権の行使期間（注）４ ※自  2020年10月１日至  2025年８月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）13新株予約権の行使の条件 ※（注）５新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項はありません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）15新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※  本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。（注）６、７転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※18〔16〕※　当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本社債に付された本新株予約権の数本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計8,000個の本新株予約権を発行しました。２．本新株予約権の目的である株

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－17205258103,1943,351－所有株式数（単元）－16,2391,757133,4655,0462323,524180,05477,763所有株式数の割合（％）－9.010.9774.122.800.0113.06100.00－　（注）１．自己株式332,487株は、「個人その他」に3,324単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しておりま　　　　　　す。 　　　 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。　　　　３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株（1,171単元）は、「金融機関」に含まれております。　　　　４.当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記所有者別状況については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

１【設備投資等の概要】（土木事業）　当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は195百万円であります。（建築事業）　当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は233百万円であります。（その他の事業）　当連結会計年度におきましては、備品の取得を中心に設備投資を行い、その総額は6百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式478272024年３月31日2024年６月28日（注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式2,609利益剰余金1472025年３月31日2025年６月30日（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。　　　２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

１　偶発債務（債務保証）　マンション購入者の借入金に対する連帯保証前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）マンション購入者２件3百万円マンション購入者２件3百万円 　分譲代金の前金返還に対する連帯保証前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）㈱モリモト669百万円㈱モリモト－百万円㈱コーセーアールイー43㈱コーセーアールイー17合計712合計17

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改　　　正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正につ　　　いては、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会　　　計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　貸付金は、主に関係会社に対する貸付金であり、返済予定を管理しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。　転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。　デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。　なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の

（リース取引関係）　（借主側）　１.ファイナンス・リース取引　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　重要性が乏しいため、記載は省略しております。 　２.オペレーティング・リース取引　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　（借主側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－77１年超－75合計－153 　（貸主側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－60１年超－221合計－282

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）767.77810.64１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△23.5441.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－41.79（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,0723,691普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,0723,691期中平均株式数（千株）88,02790,070   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－0（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））（－）（0）普通株式増加数（千株）－244（うち新株予約権（千株））（－）（209）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（－）（34）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－　　　２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。 　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱麻生（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当ありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要  連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。  一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。  なお、当社及び一部の連結子会社は、2025年４月１日付で定年を延長（60歳から65歳へ引き上げ）する退職金制度の変更を実施いたしました。当該制度変更に伴い、当事業年度において過去勤務費用（退職給付債務減額）が234百万円発生しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,302百万円6,430百万円勤務費用533499利息費用5253数理計算上の差異の発生額過去勤務費用の発生額63－△658△234退職給付の支払額△521△536退職給付債務の期末残高6,4305,552　（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　該当事項はありません。 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務6,430百万円5,552百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,4305,552   退職給付に係る負債6,4305,552連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,4305,552　（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月

（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）38,45530,895顧客との契約から生じた債権（期末残高）30,89521,031契約資産（期首残高）60,87974,907契約資産（期末残高）74,90767,759契約負債（期首残高）9,3225,144契約負債（期末残高）5,1448,472契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,571百万円であります。また、前連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る前連結会計年度における重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式8,0154,3983,616債券   国債・地方債等10100社債－－－その他32227745小計8,3484,6863,661(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式243262△19債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他189212△23小計432475△42合計8,7805,1613,619 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式7,6534,2993,354債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他35730750小計8,0114,6053,404(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式210254△43債券   国債・地方債等1010△0社債－－－その他2781,911△34小計4982,176△78合計8,5106,7823,326 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式25611015債券     国債・地方債等－－－  社債－－－  その他－－－その他9381合計35011816 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式181616債券     国債・地方債等－－－  社債－－－  その他－－－その他－－－合計181616　なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,138 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,134

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上原価の株式報酬費－－一般管理費の株式報酬費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2014年度株式報酬型新株予約権2015年度株式報酬型新株予約権2016年度株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数当社取締役  　７名当社執行役員　８名当社取締役  　７名当社執行役員　11名当社取締役  　７名当社執行役員　11名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式  264,000株 普通株式  533,000株 普通株式  445,000株 付与日 2015年３月２日 2016年３月１日 2017年３月１日 権利確定条件 （１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」といいます。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。 （３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。 同左 同左 対象勤務期間 特に定

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社数　8社主要な連結子会社名㈱森本組大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱タイ大豊㈱主要な非連結子会社名マダガスカル大豊㈱ＰＡＲＣ合同会社上記のうち、ＰＡＲＣ合同会社については、当連結会計年度において新たに設立しております。マスターズコンフォート㈱については2024年６月30日付で解散いたしました。　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。持分法非適用の主要な非連結子会社名マダガスカル大豊㈱ＰＡＲＣ合同会社　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券子会社株式移動平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法不動産事業支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）材料貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物・構築物　　　３～50年　機械・運搬具　　　２～15年　工具器具・備品　　２～20年無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。５．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。完成工事補償引当金　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。賞与引当金　従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しておりま

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高155,396133,514工事損失引当金3,7461,702(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高118,99995,946工事損失引当金3,2481,3012) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割を行っております。 （1）株式分割の目的投資単位当たりの金額を下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （2）株式分割の概要①分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　 18,083,163株今回の分割により増加する株式数　　 72,332,652株株式分割後の発行済株式総数　　　　 90,415,815株株式分割後の発行可能株式総数　　　160,000,000株 ③日程基準日公告日　　　2025年３月14日基準日　　　　　　2025年３月31日効力発生日　　　　2025年４月１日 （3）株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。 ②定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分）現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　3,200万株とする。（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　１億6,000万株とする。 ③定款変更の日程取締役会決議日　　2025年２月13日効力発生日　　　　2025年４月１日 （4）その他①資本金の金額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。②2025年３月期の期末配当金について今回の株式分割は、2

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債2,014百万円 2,348百万円工事損失引当金1,148 531貸倒引当金812 782完成工事補償引当金314 235賞与引当金292 224減損損失205 168棚卸資産評価損（注）１136 139新株予約権38 20繰越欠損金34 23未払事業税19 65その他273 283繰延税金資産小計5,290 4,824評価性引当額（注）２△3,854 △3,912繰延税金資産合計1,435 911繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,111 △1,055固定資産圧縮積立金△49 △49営業譲受資産受入差額△8 △8その他△0 △0繰延税金負債合計△1,170 △1,114繰延税金資産の純額265 △202（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。　　　２．「評価性引当額」が57百万円増加しています。この減少の主な内容は、「退職給付に係る負債」の増加、「工事損失引当金」の減少に伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。          30.6％           1.6        △0.3          2.5        △4.3          0.6        △2.0（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金1,434百万円 1,464百万円工事損失引当金994 405貸倒引当金830 787完成工事補償引当金285 200減損損失205 168賞与引当金192 130棚卸資産評価損（注）１未払事業税136△4 13929新株予約権38 20その他186 192繰延税金資産小計4,299 3,540評価性引当額（注）２△3,226 △2,971繰延税金資産合計1,073 569繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△999 △982固定資産圧縮積立金△49 △49その他△0 △0繰延税金負債合計△1,048 △1,032繰延税金資産の純額24 △463（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 　　　　 30.6％           1.8        △6.1          2.4        △6.9          0.9        △2.8（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等負担率  19.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2

※５　下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券10百万円10百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金預金17,53321,669受取手形・完成工事未収入金等※２,※８ 100,024※２ 88,397電子記録債権※８ 5,779393未成工事支出金等※３,※６ 1,258※３,※６ 1,312短期貸付金229立替金9,5547,408未収還付法人税等538-その他2,199861貸倒引当金△2,125△6流動資産合計134,764120,066固定資産  有形固定資産  建物・構築物12,01612,064機械、運搬具及び工具器具備品7,7447,899土地8,8958,569リース資産202221建設仮勘定438減価償却累計額△11,158△11,949有形固定資産合計17,70516,842無形固定資産603510投資その他の資産  投資有価証券※４,※５ 10,990※４,※５ 11,491繰延税金資産274262その他1,0352,913貸倒引当金△293△2,244投資その他の資産合計12,00712,422固定資産合計30,31629,776資産合計165,081149,842    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形・工事未払金等※８ 32,55623,769電子記録債務※８ 12,1227,124短期借入金6,950850１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－18未払法人税等286748未払消費税等5802,265未成工事受入金※７ 5,144※７ 8,472預り金18,67016,816完成工事補償引当金1,026767賞与引当金810647工事損失引当金※６ 3,746※６ 1,702株主優待引当金－12業績連動

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7995,565減価償却費8311,046減損損失36126訴訟関連損失2031貸倒引当金の増減額（△は減少）2,285△168完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△21△258賞与引当金の増減額（△は減少）2△163退職給付に係る負債の増減額（△は減少）300役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△156執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△66工事損失引当金の増減額（△は減少）2,135△2,044株式給付引当金の増減額（△は減少）2825株主優待引当金の増減額（△は減少）－12業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）－31固定資産除売却損益（△は益）△18△239受取利息及び受取配当金△322△211支払利息6594為替差損益（△は益）△328159投資有価証券売却損益（△は益）△101△55売上債権の増減額（△は増加）△6,46717,013棚卸資産の増減額（△は増加）967△48仕入債務の増減額（△は減少）△418△13,788未成工事受入金の増減額（△は減少）△4,1783,327その他の資産の増減額（△は増加）2471,404その他の負債の増減額（△は減少）△2,637△113その他の損益（△は益）2282小計△8,64111,844利息及び配当金の受取額327211利息の支払額△63△96法人税等の支払額△3,145△626法人税等の還付額2464訴訟関連損失の支払額△16△20営業活動によるキャッシュ・フロー△11,53611,776    (単位：百万円) 前連結会計年度(

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,8353,967その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,997△236為替換算調整勘定△14△14退職給付に係る調整額△95880その他の包括利益合計※１ 1,886※１ 628包括利益514,595（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1854,319非支配株主に係る包括利益236276

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,73621,74620,843△1,95971,367当期変動額     剰余金の配当  △4,072 △4,072減資△20,73620,736  －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,072 △2,072自己株式の取得   △265△265自己株式の処分 △37 10871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計△20,73620,699△6,145△156△6,339当期末残高10,00042,44614,698△2,11665,028          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高510△431526181661,02673,179当期変動額       剰余金の配当      △4,072減資      －親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △2,072自己株式の取得      △265自己株式の処分      71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,997△14△951,886△392322,079当期変動額合計1,997△14△951,886△39232△4,259当期末残高2,507△58562,5051261,25868,919 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00042,44614,698△2,11665,028当期変動額     剰余金の配当  △478 △4

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１,※２ 163,222※１,※２ 143,394売上原価※３ 155,611※３ 130,258売上総利益7,61013,136販売費及び一般管理費※４,※５ 7,144※４,※５ 7,602営業利益4665,533営業外収益  受取利息1722受取配当金304189為替差益664-受取賃貸料3333その他9655営業外収益合計1,116299営業外費用  支払利息6594支払保証料6476貸倒引当金繰入額16455為替差損-248支払手数料17103その他1250営業外費用合計324629経常利益1,2595,204特別利益  固定資産売却益※６ 56※６ 241投資有価証券売却益11061貸倒引当金戻入額－224その他190特別利益合計185528特別損失  固定資産除売却損※７ 38※７ 2貸倒引当金繰入額2,120-訴訟関連損失※８ 20※８ 31減損損失※９ 36※９ 126その他287特別損失合計2,244167税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7995,565法人税、住民税及び事業税1,1301,073法人税等調整額△94524法人税等合計1,0351,598当期純利益又は当期純損失（△）△1,8353,967非支配株主に帰属する当期純利益236276親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,0723,691

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,73621,746－1,1051146,915697△1,95959,357当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩    △2 2 －別途積立金の取崩     △4,0004,000 －剰余金の配当      △4,072 △4,072減資△20,736△11,74632,483     －当期純損失（△）      △2,163 △2,163自己株式の取得       △265△265自己株式の処分  △37    10871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計△20,736△11,74632,446－△2△4,000△2,233△156△6,430当期末残高10,00010,00032,4461,1051112,915△1,535△2,11652,927       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高35935916659,883当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩   －別途積立金の取崩   －剰余金の配当   △4,072減資   －当期純損失（△）   △2,163自己株式の取得   △265自己株式の処分   71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9041,904△391,864当期変動額合計1,9041,904△39△4,565当期末残高2,2642,26412655,318 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）        (単位：百

大豊建設株式会社東関東支店（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）大豊建設株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）大豊建設株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第75期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　2024年６月27日提出２．内部統制報告書及びその添付書類　事業年度（第75期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　2024年６月27日提出３．半期報告書及び確認書　（第76期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　2024年11月14日提出４．臨時報告書　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に　　  おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日提出