テノックス

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。

しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②　中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つ

5 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

3 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の3部門は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。

　また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注）　無印　連結子会社　　　　※１　持分法非適用非連結子会社

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結

6 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施し、新たな基礎工法として「テノキューブ工法（地盤改良工法）」、「ＣＰ－Ｘ工法（杭工法）」を開発・商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは10名で構成しております。これは総従業員数の約2.7％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,489千円であります。

（1） 建設事業①　テノコラム工法　建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。　当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、既存杭引抜き地盤の安定化処理工や産学共同の研究開発による合理的な液状化対策技術（格子状改良）をデータセンターなどの大型重要構造物への設計提案の実用化をいたしました。また、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムにGNSSを活用して施工機を施工位置にナビゲートする機能と、施工に関わる立体的情報を統合的に管理・活用する機能を追加する研究を開始しました。②　テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改

②戦略当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力などが重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには、人材の確保と育成が重要課題と認識しております。また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

非常勤監査等委員（社外）鈴木　みき弁護士としての豊富な実務経験と会社法を中心とした深い専門知識及び高い法令遵守の精神を有し、特にコンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティに関して豊富な知識と経験を有しています。非常勤監査等委員（社外）久保　知一企業経営及びマーケティングを専門とする中央大学商学部教授として専門的知識及び高い見識を有しており、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス客員研究教授等を歴任した国際的知見と経験を有しております。 ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回程度開催しており(他に臨時6回開催)、監査等委員会の1回あたりの平均所要時間は、1時間20分程度で、付議議案件数は60件になります。個々の監査等委員の出席状況については、

1999年4月弁護士登録光和総合法律事務所入所2004年4月同所パートナー弁護士（現任）2008年4月法務省　入札・契約適正化調査委員会委員（現任）2010年4月慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現任）2016年10月東京家庭裁判所非常勤裁判官2017年2月株式会社藤和ハウス社外監査役2021年6月株式会社レスターホールディングス（現：株式会社レスター）社外取締役（監査等委員）2022年6月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2024年5月株式会社魚喜社外取締役（監査等委員）（現任）2024年7月株式会社iimon監査役（現任）（重要な兼職の状況）光和総合法律事務所パートナー弁護士株式会社魚喜社外取締役（監査等委員）株式会社iimon監査役

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、当社の有する全ての経営資源を有効的に活用し企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の大きな課題であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理による内部統制の充実により、経営の健全性と透明性を高めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる効率化による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。　取締役会は、業務執行取締役5名及び監査等委員である取締役3名で構成され、代表取締役社長が議長を務め、毎月の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略の立案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会には監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。

なお、2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、代表取締役社長　若尾直、取締役　堀切節、取締役　高橋勝規、取締役　児玉勝久、取締役　又吉直哉、社外取締役（常勤監査等委員）水井利行、社外取締役（監査等委員）鈴木みき、社外取締役（監査等委員）久保知一となっております。また、当社は経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することを目的として、執行役員制度を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。また、当社は、社外取締役（監査等委員）3名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。　監査等委員会

なお、2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、代表取締役社長　若尾直、取締役　堀切節、取締役　高橋勝規、取締役　児玉勝久、取締役　又吉直哉、社外取締役（常勤監査等委員）水井利行、社外取締役（監査等委員）鈴木みき、社外取締役（監査等委員）久保知一となっております。また、当社は経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することを目的として、執行役員制度を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。また、当社は、社外取締役（監査等委員）3名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任

（2） 【役員の状況】①　役員一覧2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長営業本部長若尾　　直1959年4月11日生1983年4月住友商事株式会社入社2003年9月住商セメント九州株式会社（現：住商セメント西日本株式会社）代表取締役社長2011年4月建材・セメント部長（アイジー工業株式会社非常勤取締役）2017年6月アイジー工業株式会社代表取締役社長2021年10月当社入社、執行役員営業本部副本部長2022年3月執行役員営業本部副本部長兼東北営業所長2022年4月執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長2022年6月取締役就任　執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長2023年4月取締役　執行役員営業本部長2024年4月取締役　執行役員社長補佐兼営業本部長2024年6月代表取締役社長就任　営業本部長（現任）　（注）411,761取締役常務執行役員 管理本部長堀切　　節1965年2月3日生1989年4月当社入社2011年4月工務部長2013年4月執行役員工務部長兼技術・開発部長2014年4月執行役員工事部長兼技術・開発部長2016年4月執行役員技術本部長兼品質管理部長2016年6月取締役就任　執行役員技術本部長兼品質管理部長2018年4月取締役 執行役員施工技術本部長2022年4月取締役 執行役員経営戦略本部長2024年4月取締役 執行役員管理本部長兼企画部長2024年6月取締役 常務執行役員管理本部長兼企画部長2024年7月取締役 常務執行役員管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）株式会社複合技術研究所取締役副社長　（注）417,190  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役執行役員 社長

②　社外役員の状況当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。 ③　監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、常勤・非常勤監査等委員が適時適切に情報共有のうえ経営をモニタリングしております。

また、内部監査室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプライアンス・リスク管理所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況を掌握する管理部門と随時情報交換を行い、社外で会得している経験と見識に基づき指導、助言しております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理人口問題、気候変動、災害リスクが高まるなど、社会を取り巻く環境は大きく変化し、企業が対応しなければならない課題やニーズは多様化し複雑化しております。当社グループでは、変化が激しい社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、新たな価値と市場を創出し、社会に「安全」と「安心」を提供することが更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。 ①ガバナンス　ESG経営を推進する当社グループでは、取締役会で「目指すべき方向性や長期的な基本戦略の決定と監督」を行っております。

その中で気候変動、人的資本、企業価値の向上などの課題については取締役会への諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、中に気候変動部会、人的資本部会、企業価値向上部会を設けて、各時間軸での事業課題、また、リスク・機会の両面での影響分析など議論・検討を行っております。サステナビリティに関するガバナンス体制図　 ②戦略当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力などが重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには、人材の確保と育成が重要課題と認識しております。また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進してお

①ガバナンス　ESG経営を推進する当社グループでは、取締役会で「目指すべき方向性や長期的な基本戦略の決定と監督」を行っております。その中で気候変動、人的資本、企業価値の向上などの課題については取締役会への諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、中に気候変動部会、人的資本部会、企業価値向上部会を設けて、各時間軸での事業課題、また、リスク・機会の両面での影響分析など議論・検討を行っております。サステナビリティに関するガバナンス体制図

なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度の実績は、多彩な採用活動の取り組みの新卒・中途採用人数に関しては、17名採用することができ目標を達成することができました。また、成長を促す社員教育の取り組みの研修回数・参加者数に関しては、研修回数6回・研修対象者の100％が参加し、目標を達成することができました。社員自らの意識を高め、企業と共に経営者として成長するための基盤づくりの一環として、2024年度より「次世代経営者育成プログラム」を開始いたしました。

11名が2024年9月から2025年3月にかけての研修を終え、2025年3月からは9名が研修をスタートしております。当プログラムを通じて社内の経営人材開発を積極的に進め、創業100周年に向けたサステナブルな取り組みを推進してまいります。 ■労働環境・労働条件の改善方針従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働及び強制労働の排除に努めております。具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります

②戦略当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、1）人材確保と育成の強化、2）労働環境の改善、3）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。 なお、各取り組みの指標・目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。 ■人材確保と育成の強化方針持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。

具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度

①【ストック・オプション制度の内容】　当社は、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っておりません。決議年月日2013年7月19日2014年7月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　4当社執行役員　6当社取締役　　4当社執行役員　6新株予約権の数（個）※106新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）1普通株式10,000普通株式6,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※11新株予約権の行使期間 ※自　2013年8月8日至　2043年8月7日自　2014年8月8日至　2044年8月7日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　260資本組入額　　130発行価格　　　464資本組入額　　232新株予約権の行使の条件 ※（注）2新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）3組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）4 決議年月日2015年7月17日2016年7月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　4当社執行役員　7当社取締役　　5当社執行役員　6新株予約権の数（個）※799新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）1普通株式7,000普通株式9,900新株予約権の行使時の払込金額（円）※11新株予約権の行使期間 ※自　2015年8月7日至　2045年8月6日自　2016年8月19日至　2046年8月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　759資本組入額　　380発行価格　　　509資本組入額　　255新株予約権の行使の条

基本報酬は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。業績連動報酬（賞与）は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「自己資本利益率（ROE）」の構成比率を用いた達成水準に応じて、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、株価

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1） 建設市場の動向及び価格競争当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2） 法的規制について当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれら

③リスク管理当社グループは、リスクの把握、管理、対応のためリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関わるリスクに対しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携を取り、サステナビリティ委員会で各本部や関連会社から提出されたリスク状況を把握、その対策について審議し、リスク管理委員会に報告のうえ対応する体制としております。

3 【配当政策】　当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけております。積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株当たり21円を実施し、期末配当は1株当たり29円を、2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。　内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2024年11月8日取締役会決議（注）1143,941212025年6月27日定時株主総会決議（予定）（注）2198,77629（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,494千円を含めて記載しております。2．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,206千円を含めて記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年3月31日)提出日現在発行数（株）(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,347,6807,347,680東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,347,6807,347,680－－（注）1．2024年7月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年8月6日付で自己株式19,808株を処分しております。2．提出日現在の発行済株式のうち59,260株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　61,321千円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式493,300完全議決権株式（その他）普通株式6,849,10068,491－単元未満株式普通株式5,280－－発行済株式総数 7,347,680－－総株主の議決権 －68,491－（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する214,000株は含まれておりません。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋1－4－105147.50住商セメント株式会社東京都千代田区神田錦町1－4－34326.30株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2－9－94045.90MUCC商事株式会社東京都品川区東品川2－2－203174.62INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3－2－5）2764.02明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2－1－12533.69株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1－1－22203.21三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1－4－12203.20株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海1－8－122143.12樗沢　佐江子神奈川県三浦郡2133.10計－3,06444.70（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式214千株は自己株式数に含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,640,000計21,640,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社テノックス東京都港区芝5-25-11493,300－493,3006.71計－493,300－493,3006.71（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する214,000株は含まれておりません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　　https://www.pronexus.co.jp/koukoku/1905/1905.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】（建設事業）　当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は1,030,206千円であります。（土木建築コンサルティング全般等事業）　当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、ソフトウエアに投資を行い、その総額は1,480千円であります。（その他の事業）　当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式198,776利益剰余金292025年3月31日2025年6月30日（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,206千円を含めて記載しております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。 (2) 信託に残存する自社の株式株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,077千円及び216,146株、当連結会計年度末171,543千円及び214,030株であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、建設事業における工事施工機械などであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（1株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額1,876.87円1,949.26円1株当たり当期純利益59.29円113.29円潜在株式調整後1株当たり当期純利益58.06円112.00円（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度214千株）。2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度218千株、当連結会計年度214千株）。

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。　当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高493,365千円502,194千円退職給付費用75,61283,286退職給付の支払額△34,389△16,609制度への拠出額△32,393△33,212退職給付に係る負債の期末残高502,194535,659 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型制度の退職給付債務779,894千円824,834千円年金資産△359,260△381,351 420,633443,482非積立型制度の退職給付債務81,56192,176連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額502,194535,659 退職給付に係る負債502,194535,659連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額502,194535,659 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度75,612千円当連結会計年度83,286千円

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりますが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。 （2） 商品の販売当社グループは、建設資材の商品販売を行っており、通常の商品販売のほか代理人取引となる商品販売を行っております。

商品販売の対価は、販売後概ね4ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。 （3） コンサルティング契約当社グループは、土木建築に関するコンサルティング事業を行っており、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価を計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。 なお、工事契約、商品の販売及びコンサルティング契約に関する収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約、（2） 商品の販売」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）1．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）   時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債－－－ （3）その他－－－ 小計－－－  時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債－－－ （3）その他200,000199,600△400 小計200,000199,600△400 合計200,000199,600△400  当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）   時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債－－－ （3）その他－－－ 小計－－－  時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－ （2）社債－－－ （3）その他200,000199,520△480 小計200,000199,520△480 合計200,000199,520△480  2．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式410,829242,915167,913 （2）債券    ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－ （3）その他－－－ 小計410,829242,915167,913 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－ （2）債券    ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－ （3）その他－－－ 小計－－－ 合計410,829242,915167,913 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額

（有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式200,210100,497

（ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株式会社テノックス第1回新株予約権株式会社テノックス第2回新株予約権株式会社テノックス第3回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　   4名当社執行役員   6名当社取締役　   4名当社執行役員   6名当社取締役　   4名当社執行役員   7名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式  71,000株普通株式  43,000株普通株式  34,000株付与日2013年8月7日2014年8月7日2015年8月6日権利確定条件（注）2同左同左対象勤務期間取締役（自2013年6月28日至2014年6月27日）執行役員（自2013年4月1日至2014年3月31日）取締役（自2014年6月28日至2015年6月26日）執行役員（自2014年4月1日至2015年3月31日）取締役（自2015年6月27日至2016年6月29日）執行役員（自2015年4月1日至2016年3月31日）権利行使期間自　2013年8月8日至　2043年8月7日自　2014年8月8日至　2044年8月7日自　2015年8月7日至　2045年8月6日  株式会社テノックス第4回新株予約権株式会社テノックス第5回新株予約権株式会社テノックス第6回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　   5名当社執行役員   6名当社取締役　   4名当社執行役員   6名当社取締役　   4名当社執行役員   5名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式  35,100株普通株式  27,300株普通株式  22,800株付与日2016年8月18日2017年8月18日2018年8月20日権利確定条件（注）2同左同左対象勤務期間取締役（自2016年6月30日至2017

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社連結子会社の名称㈱テノックス技研㈱広島組㈱複合技術研究所TENOX ASIA COMPANY LIMITED(2) 非連結子会社の数　1社非連結子会社の名称等大三島物産㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況非連結子会社の名称等大三島物産㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券（イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　棚卸資産（イ） 未成工事

（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法(2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3) 取締役賞与引当金取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。(4) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるた

（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度完成工事高6,767,71412,490,332完成工事原価6,275,96210,826,298 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。 ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 (2) 工事損失引当金・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ・当連結会計年度

（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度完成工事高6,614,15711,634,012完成工事原価6,139,91810,152,498 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 (2) 工事損失引当金・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度工事損失引当金4,90012,400 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   賞与引当金否認額36,973千円 41,427千円決算賞与未払金－ 2,100取締役賞与引当金否認額－ 6,996未払事業税等9,212 24,004投資有価証券評価損の損金不算入額4,152 4,274退職給付に係る負債否認額157,010 172,443未払役員退職慰労金否認額3,449 3,443株式報酬費用否認額27,446 15,132譲渡制限付株式報酬費用19,752 27,885減損損失84,659 87,065株式給付引当金否認額27,012 30,797税務上の繰越欠損金（注）2150,830 157,536試験研究費否認額987 3,363その他15,637 27,561繰延税金資産小計537,126 604,032税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△146,650 △155,968将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△301,579 △320,096評価性引当額小計△448,230 △476,064繰延税金資産合計88,895 127,967繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△47,262 △90,207未収還付事業税－ △104繰延税金負債合計△47,262 △90,312繰延税金資産（負債）の純額（注）141,633 37,655（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）固定資産－繰延税金資産41,633千円 39,496千円固定負債－その他－ △1,841 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   賞与引当金否認額31,263千円 35,182千円取締役賞与引当金否認額－ 6,996未払事業税等8,699 23,338投資有価証券評価損の損金不算入額4,152 4,274関係会社株式評価損の損金不算入額55,214 88,267退職給付引当金否認額128,797 139,785未払役員退職慰労金否認額91 －株式報酬費用否認額27,446 15,132貸倒引当金限度超過額37,798 34,420譲渡制限付株式報酬費用19,752 27,885減損損失64,343 66,235株式給付引当金否認額27,012 30,797試験研究費否認額987 3,363その他13,872 25,206繰延税金資産小計419,434 500,886評価性引当額△368,404 △410,212繰延税金資産合計51,030 90,673繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△46,175 △88,317繰延税金負債合計△46,175 △88,317繰延税金資産（負債）の純額4,855 2,356 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.79 0.59受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.14 △0.11住民税均等割1.99 1.08試験研究費等の税額控除△6.93 △2.76評価性引当額5.82 3.57その他△0.04 △1.28税効果会計適用後の法人税等の負担率3

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金預金8,367,78410,230,351受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等※1,※5 3,127,594※1 3,512,838電子記録債権※3 1,657,896※3 1,394,132未成工事支出金等※6 1,000,210※6 1,074,069未収入金※4 716,331※4 362,646その他417,463384,762貸倒引当金△2,010△1,518流動資産合計15,285,27116,957,282固定資産  有形固定資産  建物及び構築物594,499624,634減価償却累計額△320,138△345,690建物及び構築物（純額）274,360278,944機械装置及び運搬具7,311,6547,664,851減価償却累計額△6,164,601△6,342,672機械装置及び運搬具（純額）1,147,0521,322,178工具、器具及び備品1,853,5751,938,108減価償却累計額△1,663,357△1,753,749工具、器具及び備品（純額）190,217184,358土地954,278954,278その他32,914186,460減価償却累計額△11,183△33,515その他（純額）21,731152,945有形固定資産合計2,587,6412,892,705無形固定資産  のれん11,9227,586その他92,436187,566無形固定資産合計104,358195,153投資その他の資産  投資有価証券※2 632,069※2 572,862繰延税金資産41,63339,496その他419,089419,458貸倒引当金△3,072△3,897投資その他の資産合計1,089,71

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益604,5131,134,587減価償却費474,166541,153のれん償却額4,3354,335工事損失引当金の増減額（△は減少）△22,20021,100貸倒引当金の増減額（△は減少）566333賞与引当金の増減額（△は減少）5,74914,155取締役賞与引当金の増減額（△は減少）△25,60022,851完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△3,900500退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,82933,464株式給付引当金の増減額（△は減少）19,5379,487受取利息及び受取配当金△10,556△18,298支払利息14975有形固定資産売却損益（△は益）△46,899△20,059有形固定資産処分損益（△は益）163185為替差損益（△は益）58,05290,698売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△268,505210,979未成工事支出金等の増減額（△は増加）△167,774△70,851仕入債務の増減額（△は減少）215,698421,495契約負債の増減額（△は減少）97,270△46,872その他△444,417743,283小計499,1793,092,604利息及び配当金の受取額10,49617,662利息の支払額△149△75法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△366,980△62,884営業活動によるキャッシュ・フロー142,5463,047,307投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△707,563△770,679有形固定資産の売却による収入34

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益392,061752,605その他の包括利益  その他有価証券評価差額金89,41596,762為替換算調整勘定△886△175その他の包括利益合計※1 88,529※1 96,587包括利益480,591849,192（内訳）  親会社株主に係る包括利益476,586845,910非支配株主に係る包括利益4,0043,282

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,710,9002,330,2198,581,570△557,01412,065,674当期変動額     剰余金の配当  △283,877 △283,877親会社株主に帰属する当期純利益  388,057 388,057自己株式の取得   △52△52自己株式の処分   2,3262,326譲渡制限付株式報酬 10,037 14,08224,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－10,037104,17916,356130,573当期末残高1,710,9002,340,2568,685,750△540,65812,196,248         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高29,098△11,11517,98389,636294,10312,467,397当期変動額      剰余金の配当     △283,877親会社株主に帰属する当期純利益     388,057自己株式の取得     △52自己株式の処分     2,326譲渡制限付株式報酬     24,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,415△88688,529 3,10491,633当期変動額合計89,415△88688,529－3,104222,206当期末残高118,514△12,002106,51289,636297,20712,689,604 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日  至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日  至　2025年3月31日)売上高※1,※2 20,207,106※1,※2 23,717,112売上原価※2,※3 17,373,448※2,※3 20,093,860売上総利益2,833,6573,623,252販売費及び一般管理費※4,※5 2,312,721※4,※5 2,507,839営業利益520,9351,115,412営業外収益  受取利息8441,977受取配当金9,71216,320仕入割引20,22111,613物品売却益8,9307,312為替差益－8,263その他2,8004,766営業外収益合計42,50850,254営業外費用  支払利息14975支払手数料27302為替差損5,140－控除対象外消費税等273560その他7715営業外費用合計5,667952経常利益557,7771,164,713特別利益  固定資産売却益※6 46,899※6 20,059特別利益合計46,89920,059特別損失  固定資産処分損※7 163※7 185損害補償損失－50,000その他0－特別損失合計16350,185税金等調整前当期純利益604,5131,134,587法人税、住民税及び事業税151,223420,949法人税等調整額61,228△38,967法人税等合計212,451381,982当期純利益392,061752,605非支配株主に帰属する当期純利益4,0043,282親会社株主に帰属する当期純利益388,057749,323

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,710,9002,330,219－2,330,219149,5172,800,0005,196,4048,145,922当期変動額        剰余金の配当      △283,877△283,877当期純利益      432,503432,503自己株式の取得        自己株式の処分        譲渡制限付株式報酬  10,03710,037    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－10,03710,037－－148,625148,625当期末残高1,710,9002,330,21910,0372,340,256149,5172,800,0005,345,0298,294,547        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△557,01411,630,02631,70631,70689,63611,751,369当期変動額      剰余金の配当 △283,877   △283,877当期純利益 432,503   432,503自己株式の取得△52△52   △52自己株式の処分2,3262,326   2,326譲渡制限付株式報酬14,08224,119   24,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  86,48086,480 86,480当期変動額合計16,356175,01886,48086,480－261,499当期末残高△540,6581

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第54期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第55期中）（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。