カンロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2025年２月に、事業環境の変化と当社の現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社の進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。

」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社共に成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス　モデル拡張を進める」期間と位置づけております。主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、本年度より具体

回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)19,646,11121,589,81125,118,40129,015,85531,778,392経常利益(千円)858,6441,291,4452,001,1223,432,7884,315,472当期純利益(千円)608,980879,0171,346,3552,462,5323,260,024持分法を適用した場合の投資利益 (千円)－－－－－資本金(千円)2,864,2492,864,2492,864,2492,864,2492,864,249発行済株式総数(株)7,657,8027,657,80215,315,60415,315,60415,315,604純資産額(千円)11,151,91711,750,51512,555,02314,533,90016,831,178総資産額(千円)19,818,25021,200,25222,315,22225,839,24429,105,795１株当たり純資産額(円)790.76833.23905.231,043.941,198.25１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)32.0040.0044.0058.0093.00(15.00)(15.00)(25.00)(20.00)(35.00)(円)１株当たり当期純利益金額(円)43.1862.3396.08177.09232.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)56.355.456.356.257.8自己資本利益率(％)5.57.711.118.220.8株価収益率(倍)17.412.711.511.715.3配当性向(％)37.032.032.832.840.0営業活動によるキャッシ

３ 【事業の内容】当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2025年３月31日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における高金利水準継続や中国不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状態が継続しています。キャンディ市場におきましては、価格改定の浸透もあり、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回って推移しました。

当社の主要ドメインについては、飴カテゴリーは、感染症の流行と共にセルフケアの高まり継続によりのど飴が堅調に推移し、グミカテゴリーは、ハード系食感の商品が牽引し高い成長を続けております。このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「中期経営計画2024」の最終年度である当期においても３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進め、当期の売上高は、前期比27億62百万円（9.5％）増収の317億78百万円となりました。 ① 売上高当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。＜飴カテゴリー＞飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等

５ 【経営上の重要な契約等】　当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】当社は、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。 (1) 配合、製法開発における取組み「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」などを掲げてテーマを推進いたしました。

「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。更に、配合・製法開発の応用例として、「じゅるる」などの既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。 (2) 設備開発における取組みキャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、温室効果ガス削減を目的とし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

（ロ）監査役会の活動状況当事業年度は監査役会を14回開催（１回あたりの所要時間は概ね１時間）しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役山本　寿男全10回中10回（100％）常勤監査役羽田　英之全４回中４回（100％）常勤監査役（社外）木村　敦彦全14回中14回（100％）監査役（社外）花野　信子全14回中13回（ 93％）監査役（社外）松原　良司全14回中14回（100％） ※常勤監査役　山本寿男氏の監査役会出席状況は、2024年3月28日に監査役就任以降に開催された監査役会を対象としています。※常勤監査役　羽田英之氏は、2024年３月28日の株主総会

1998年４月三菱商事株式会社入社2003年５月三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社出向財務・経理部兼総務部マネージャー2004年９月同社不動産運用部マネージャー2007年12月三菱商事株式会社新産業金融事業グループ産業金融事業本部不動産・事業金融ユニット2012年10月きずなキャピタルパートナーズ株式会社非常勤取締役2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社出向プライベート・エクイティ投資グループプリンシパル2016年１月三菱商事株式会社新産業金融事業グループアセットマネジメント本部企業金融部2018年10月同社新産業金融事業グループオフィスＣＥＯオフィスＣＶＣ(Corporate Venture Capital)特命担当2021年４月同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス事業構想・デジタル戦略ユニット総括マネージャー2022年５月同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス内部統制・監査・コンプライアンスユニットシニアマネージャー2024年４月同社Ｓ.Ｌ.Ｃ.グループ監査部マネージャー（現任）2024年６月公認内部監査人（ＣＩＡ）資格取得2025年３月当社監査役（現任）

（会社の機関の内容）経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関しては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図ると共に社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定められた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督しております。 (イ) 取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（内、社外取締役３名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。また、監査役４名（内、社外監査役３名）も出席しております。取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の

②　社外役員の状況当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役太田智久氏は、ＤＸコンサルティング事業の創出やＩＴ業界における様々な活動を行う等、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。社外監査役膝附東洋史氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.63％（

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2025年３月31日）現在において判断したものです。 (1) カンロのサステナビリティに関する考え方当社はキャンディNO.１企業として、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業になることを目指しています。今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業価値の向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。 サステナビリティ推進基本方針当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。 ① 糖の価値創造糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。

② 事業を通じた環境負荷削減気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。③ 食の安全・安心食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。④ 人権の尊重・ダイバーシティの推進社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。また、常に社会へ目を向けてカンロに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。⑤ 組

① ガバナンス当社は、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。2024年１月からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しています。当委員会の中で、サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策等を協議しています。当委員会で協議された内容は四半期に一回以上の頻度で常勤役員会・取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をすると共に、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。

③指標と目標指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年）66名100名ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年）354名1,000名チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合100.0％80.0％従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年）51.9％70.0％女性管理職比率（目標値2030年）15.4％30.0％台有給休暇取得率74.8％70.0％以上コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率99.2％100.0％

③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。

マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）939万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２10,828t-CO₂Scope３87,308t-CO₂2030年Scope１,２　10,000t-CO₂Scope３　　110,000t-CO₂2050年までにカーボンニュートラル達成資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）4.42t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量（原油換算）△1.8％（2023年４月～2024年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率15.4％2030年までに30％台障がい者雇用率2.6％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア51.9％ 2030年までに70％以上(2020年47％）

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に１回金銭で支給されます。会社業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。　個人別の支給額は、・経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）・経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）により構成されています。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しておりますが、評価原資の配分に係る代表取締役社長の権限が適切に行使されていることを担保す

②　本制度により取得した当社株式の総数又は総額株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）、2022年８月16日付で294,000株（254,322千円）を取得いたしました。なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、346,500株であります。 ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等を退任した者（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役を退任した者）のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

１．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた米国、中国市場ほかへの進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等におけ

② リスク管理 当社では、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。

３ 【配当政策】(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2024」においては、2024年度までに配当性向を40％に段階的に引き上げる株主還元の拡充を定めており、当社の期末配当金につきましては、１株につき58円としております。当期の年間配当金は、中間配当金35円と期末配当金58円を合わせた１株当たり93円、配当性向は40.0％となります。　　なお、「中期経営計画2030」においては、配当性向40％を基本に１株当たり93円を下限に設定することを株主還元方針といたしました。営業キャッシュフローの伸長により、成長投資と安定配当を両立してまいります。 (2) 内部留保につきましては、企業価値の持続的な向上に向けた成長投資及び経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。 (3) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。 　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年７月29日取締役会決議503,75535.002025年２月６日取締役会決議834,79058.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,315,60415,315,604東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計15,315,60415,315,604――

① 【発行済株式】（2024年12月31日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――922,600完全議決権株式(その他)普通株式143,589―14,358,900単元未満株式普通株式――34,104発行済株式総数15,315,604――総株主の議決権―143,589― (注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式346,500株（議決権の数3,465個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３－１4,25329.55株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２9016.26カンロ共栄会東京都新宿区西新宿３丁目２０－２8625.99株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２6924.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6624.60BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)2451.70東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４2431.69三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目４－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２）2001.39株式会社山口銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ (東京都港区赤坂１丁目８－１）1601.11多根　嘉宏京都府京都市左京区1270.89計―8,34858.00 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】（2024年12月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式）カンロ株式会社東京都新宿区西新宿３丁目２０－２922,600－922,6006.02計―922,600－922,6006.02 (注)　株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する346,500株（2.26％）は、上記自己株式数に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取り・買増し手数　　料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。電子公告は当社ウェブサイト（https://www.kanro.co.jp/）に掲載いたします。株主に対する特典12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしております。　 99株以下　　　　　　　　なし  100株～599株　　　  小売価格1,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）　600株～999株　　　　小売価格2,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）1,000株以上　　　　　 小売価格3,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択） (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資総額は2,950百万円であります。主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場439百万円、松本工場1,933百万円、朝日工場451百万円）であります。また、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※２　関係会社との主な取引 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引による取引高    　売上高27,385,739千円29,747,273千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金1,069預金   当座預金96,234  普通預金4,882,792  定期預金60,000  別段預金1,161計5,040,189合計5,041,259  ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)三菱商事㈱8,875,218㈱ＪＲ東日本クロスステーション77,428ＳＢペイメントサービス㈱30,824その他33,361合計9,016,832  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  366  8,558,07645,119,60744,660,8519,016,83283.271.1  ③　商品及び製品 区分金額(千円)飴517,467グミ668,555素材菓子20,139その他7,386合計1,213,548  ④　仕掛品 区分金額（千円）飴3,672グミ18,309合計21,982  ⑤　原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 　原料101,383　材料60,656計162,039貯蔵品 　機械装置等予備部品185,974　消耗品ほか66,411計252,386合計414,425 　⑥　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)三菱商事ライフサイエンス㈱341,547TOPPAN㈱337,238三栄源エフ・エフ・アイ㈱287,464新田ゼラチン㈱214,133大西商事㈱193,723その他1,402,537合計2,776,646  ⑦　未払金　　相手先別内訳 相手先金額(千円)日清エンジニアリング㈱305,895ゼネラルパッカー㈱288,935㈱スパイスボックス232,303㈱吉冨運輸170,964㈱東急エージ

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月８日取締役会普通株式利益剰余金546,93738.002023年12月31日2024年３月11日 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,898千円が含まれております。

(追加情報)（取締役等に対する株式報酬制度）当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度378,592千円、471,000株、当事業年度278,494千円、346,500株であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。     前事業年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）飴15,046,77351.915,815,84749.8グミ13,293,74645.815,217,47747.9素材菓子671,0822.3730,5972.3その他4,2510.014,4690.0顧客との契約から生じる収益29,015,855100.031,778,392100.0外部顧客への売上高29,015,855100.031,778,392100.0 （注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式221,52295,120126,402小計221,52295,120126,402貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－小計－－－合計221,52295,120126,402  当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式155,96246,416109,545小計155,96246,416109,545貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－小計－－－合計155,96246,416109,545  ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－合計－－－  当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式125,69075,720－合計125,69075,720－

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品総平均法(2) 原材料及び貯蔵品移動平均法４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　 10～50年機械及び装置 　　10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

(重要な会計上の見積り)未払リベートの見積り計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度未払費用608,492698,461  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払います。当社は、事業年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつき、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)（重要な設備投資）当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり、現有工場の増築及び生産設備の新設について決議いたしました。  １．設備投資の目的当社は、2025年２月に策定、公表した「中期経営計画2030」の事業戦略骨子として「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、長期の持続的成長のための事業領域・ビジネスモデル拡張を進める」ことを掲げております。その実現に向けて、現有の朝日工場を増築のうえ、グミ生産設備を新設し、供給・物流体制の整備や生産効率向上を図ります。 ２．設備投資の内容(１)所在地長野県東筑摩郡朝日村大字古見字柳久保2216-1※ 現有 朝日工場敷地内(２)資産の概要増築棟建設、グミライン新設、自動倉庫新設等(３)建物(延べ)面積6,916.75㎡(４)取得価額約130億円(予定)(５)資金計画自己資金及び借入金  ３．設備投資の時期(１)着工日2025年10月(予定)(２)竣工日2027年３月(予定)(３)生産開始日2027年７月(予定)  ４．今後の見通し当該設備投資による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     未払事業税及び未払地方法人特別税29,059千円 26,362千円賞与引当金346,201千円 355,856千円退職給付引当金701,330千円 727,864千円役員株式給付引当金62,893千円 45,504千円減損損失12,576千円 10,740千円入会保証金評価損4,853千円 3,092千円その他125,945千円 116,558千円繰延税金資産小計1,282,860千円 1,285,979千円評価性引当額（注）△58,228千円 △65,099千円繰延税金資産合計1,224,631千円 1,220,880千円      繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△59,997千円 △55,270千円その他有価証券評価差額金△38,679千円 △33,520千円繰延ヘッジ損益△4千円 11千円繰延税金負債合計△98,680千円 △88,779千円繰延税金資産純額1,125,951千円 1,132,101千円 （注）評価性引当額が6,870千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％役員賞与引当金繰入額0.5％ 0.4％住民税均等割0.7％ 0.6％試験研究費等の税

※１　関係会社に対する主な資産及び負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金8,396,096千円8,875,218千円買掛金39,962千円38,122千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩    剰余金の配当    別途積立金の積立    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高298,600148,1845,820,0001,677,3297,944,113当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 △12,111 12,111－剰余金の配当   △561,335△561,335別途積立金の積立  500,000△500,000－当期純利益   2,462,5322,462,532自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△12,111500,0001,413,3081,901,196当期末残高298,600136,0726,320,0003,090,6379,845,310    (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△883,46712,502,78952,08514852,23412,555,023当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △561,335   △561,335別途積立

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)7,613,62215,563,15722,679,63931,778,392税引前中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)1,291,8432,429,8413,231,7554,353,825中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)941,5041,767,4982,334,8263,260,024１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額  (円)67.50126.34166.67232.56 　(会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額 　(円)67.5058.8740.3965.87 　（注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　事業年度(第74期)　(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書　　　第75期第１四半期　(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書　　　第75期中　(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月６日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2025年３月31日関東財務局長に提出。