ライフドリンク カンパニー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。

（２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。今後もドリンク

５【重要な契約等】シンジケートローン契約について当社は、御殿場工場の建設及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2023年４月25日付で株式会社三井住友銀行他２行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。現時点における当該契約の概要は下表のとおりであります。形態コミットメント型タームローン契約日2023年４月25日契約区分トランシェＡトランシェＢ借入額（百万円）3,3003,900資金使途御殿場工場の建設及び設備投資資金借入期間10年10年担保の内容御殿場工場における土地及び建物補償の有無無財務制限条項有（注）（注）詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)、連結子会社２社（ニットービバレッジ株式会社、Ｏビバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の４社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンク カンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)ニットービバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売Ｏビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。

当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は12,443百万円で、前連結会計年度末に比べて690百万円増加しております。これは、主に「商品及び製品」が758百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が196百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は20,763百万円で、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加しております。これは、主に「機械装置及び運搬具」が5,139百万円増加、「建設仮勘定」が3,039百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は10,811百万円で、前連結会計年度末に比べて3,165百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が2,290百万円増加、「未払金」が571百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は8,165百万円で、前連結会計年度末に比べて3,492百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が3,420百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は14,230百万円で、前連結会計年度末に比べて2,888百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,909百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が58百万円減少したことによるものであります。 ②経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当事業年度における当社監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、指名・報酬委員会において審議を経た取締役選任議案の同意、監査報告書提出などとなっております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査等委員会と事前協議を実施したうえで、代表取締役社長により承認を得た内部監査計画に基づき、各部門の業務活動を対象に、運営状況並びに業務実施の有効性及び正確性等について監査を行っております。内部監査の進捗状況及びその結果は、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長のみならず監査等委員へも随時報告しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を

1998年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社2006年11月　日興シティグループ証券株式会社入社2008年６月　CLSA Capital Partners Japan株式会社（現サンライズキャピタル株式会社）入社2013年５月　株式会社BCN（現株式会社ミライブ）　代表取締役社長就任2014年６月　同社　代表取締役会長就任2015年５月　当社　専務取締役就任2016年８月　当社　代表取締役社長就任2017年６月　当社　取締役就任2018年８月　当社　代表取締役社長就任2020年６月　当社　代表取締役会長就任2021年１月　当社　取締役会長就任2021年２月　北斗株式会社　取締役就任2021年６月　当社　取締役就任（現任）2021年８月　株式会社SBIC　取締役就任（現任）2022年１月　株式会社ティーエフホールディングス　取締役就任（現任）2022年３月　株式会社タスク・フォース　取締役就任（現任）　　　　　　株式会社タスク・フォース ミテラ　取締役就任（現任）　　　　　　北斗株式会社　代表取締役社長2024年３月　北斗株式会社　取締役就任（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はすべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。  （取締役会）有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は代表取締役社長の岡野邦昭が議長を務め、取締役皆川亮一郎、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き代表取締役社長岡野邦昭、取締役皆川亮一郎、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行いうる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。  区分氏名出席状況代表取締役社長岡野　邦昭19回／19回（100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はすべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。  （取締役会）有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は代表取締役社長の岡野邦昭が議長を務め、取締役皆川亮一郎、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き代表取締役社長岡野邦昭、取締役皆川亮一郎、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行いうる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。  区分氏名出席状況代表取締

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長岡野　邦昭1975年３月31日生 1997年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社2004年７月　株式会社ローランド・ベルガー入社2008年１月　ヴァリアント・パートナーズ株式会社入社2013年３月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　取締役就任株式会社ジャパンホーム保険サービス　取締役就任2016年４月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　代表取締役就任株式会社ジャパンホーム保険サービス　代表取締役就任2019年８月　当社　取締役就任2019年10月　当社　代表取締役副社長就任2020年６月　当社　代表取締役社長就任（現任）2023年１月　ニットービバレッジ株式会社　代表取締役社長就任（現任）2024年５月　Ｏビバレッジ株式会社　代表取締役社長（現任） (注)２664取締役皆川　亮一郎1974年８月24日生 1998年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社2006年11月　日興シティグループ証券株式会社入社2008年６月　CLSA Capital Partners Japan株式会社（現サンライズキャピタル株式会社）入社2013年５月　株式会社BCN（現株式会社ミライブ）　代表取締役社長就任2014年６月　同社　代表取締役会長就任2015年５月　当社　専務取締役就任2016年８月　当社　代表取締役社長就任2017年６月　当社　取締役就任2018年８月　当社　代表取締役社長就任2020年６月　当社　代表取締役会長就任2021年１月　当社　取締役会長就任2021年２月　北斗

②社外役員の状況当社は実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を執行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であり、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。有価証券報告書提出日現在の社外取締役は近江博英、山本淳、羽田由可の３名であり、取締役会における社外取締役の比率は60％となっております。

また、社外取締役３名は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であり、さらに将来においても独立性があるものと判断しており、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の近江博英は、大手監査法人の監査部門において長年、大規模クライアントに対する会計監査及びアドバイザリー業務に携わった豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしております。なお、同氏は「①役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の山本淳は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしております。なお、同氏は「①役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少で

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関連するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。　代表取締役社長は、トップマネジメントとして当社のサステナビリティ推進活動を統括し、サステナビリティ経営基本方針を掲げ、施策・目標達成の進捗状況を評価しております。また、この改善を指示する責任と権限を有しており、サステナビリティ推進への取組みが着実に実行される体制構築を図っております。

(2)　リスク管理Ⅰ．リスクと機会の識別・評価国際的な社会規範などで定められた社会課題・外部事例などを参考として、当社グループが中長期的に直面する可能性のある環境・社会・経済面での課題をリストアップするとともに、自社とステークホルダーの双方の視点から評価を行い、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会を特定しております。具体的には、リスクとして「人財の確保・育成の不足による事業継続困難」「採水量の減少・水質の変化」「環境負荷低減への未対応による事業機会の損失」「配送困難・配送コスト増加」「需要増に対応するための供給力不足」を、機会として「人財の定着促進による収益安定化・企業成長」「環境配慮型製品の展開による収益向上」「複数工場供給によるサプライチェーンの多重化」「M&Aなどによる生産能力の拡大」を特定しております。 Ⅱ．リスクと機会の管理　リスクと機会については経営会議にて毎年見直し、その施策の進捗・達成状況の

a.人的資本の向上　当社グループは、人的資本を企業集団における人財の能力と位置づけており、中長期的な企業価値の向上には人的資本の向上が必要不可欠であると認識しております。人的資本の持続的向上を実現するため、人財採用の推進、人財育成への注力、多様性の尊重、及び労働環境の整備を進めてまいります。　なお、指標及び目標は「第１　企業の概況　５．従業員の状況　(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の格差」に記載しております。 ①人財採用の推進　当社グループは、採用難や離職増加により著しい人財不足が生じた場合、事業継続が困難になる可能性があると認識しております。一方で、従業員の定着や多様なバックグラウンドを持つ人財の活躍は、収益安定化や企業成長に繋がると認識しております。　当社は多様なバックグラウンドを持つ人財確保のために、過去より他社経験者採用を積極的に推進してまいりました。その結果、当社における入社者全体に占める中途採用者の比率は95.2％（2025/３期）となっております。

当社グループは、適所適材の考えのもと、各個人の能力に基づく採用を進めてまいりましたが、今後も国籍・性別・障がいの有無などにとらわれず、多様な人財採用を推進してまいります。 ②人財育成への注力　当社グループは、人的資本の向上には、従業員一人ひとりが自発的に学び、その学びや経験を通じて自身の成長を実感し、主体的・自律的なキャリアを構築できる仕組みが必要不可欠であるとの考えのもと、人財育成に注力しております。今後も１on１やフィードバックといった対話機会の創出・拡大・質向上、人財育成会議を通じた個別人財育成プランの策定及びモニタリング、リーダーシップ習得などの階層別の研修や工場人財の専門性習得研修の実施、キャリア形成を考える機会の提供などを進めてまいります。 ③多様性の尊

一方で、従業員の定着や多様なバックグラウンドを持つ人財の活躍は、収益安定化や企業成長に繋がると認識しております。　当社は多様なバックグラウンドを持つ人財確保のために、過去より他社経験者採用を積極的に推進してまいりました。その結果、当社における入社者全体に占める中途採用者の比率は95.2％（2025/３期）となっております。当社グループは、適所適材の考えのもと、各個人の能力に基づく採用を進めてまいりましたが、今後も国籍・性別・障がいの有無などにとらわれず、多様な人財採用を推進してまいります。 ②人財育成への注力　当社グループは、人的資本の向上には、従業員一人ひとりが自発的に学び、その学びや経験を通じて自身の成長を実感し、主体的・自律的なキャリアを構築できる仕組みが必要不可欠であるとの考えのもと、人財

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2019年６月27日2020年８月24日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　243当社取締役　１当社従業員　25新株予約権の数(個)※38［25］（注）１22（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式45,600［30,000］（注）１、３普通株式26,400（注）１、３新株予約権の行使時の払込金額(円)※2（注）２、３118（注）２、３新株予約権の行使期間 ※自　2021年６月28日至　2029年６月27日自　2022年８月25日至　2030年８月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　　　2資本組入額　　　1（注）３発行価格　　 118資本組入額　  59（注）３新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定め

）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、2024年６月26日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しております。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。代表取締役社長岡野邦昭に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長岡野邦昭が最も適しているからであります。また、監査等委員である社外取締役３名が構成員となる指名・報酬委

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①国内経済、消費動向当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料調達、エネルギー価格当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じていますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場当社グループは、原材料の一部を日本円以外

３【配当政策】当社は事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針であります。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針として、その決定機関は株主総会であります。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき12円を予定しております。当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記の利益配当金につきましては、当該株式分割後の金額であります。利益配当金１株につき12円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前連結会計年度に比べて11円増配の48円となります。内部留保金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日62712定時株主総会（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,264,66452,280,264東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計52,264,66452,280,264－－　（注）１．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が15,600株増加しております。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式300－－完全議決権株式（その他）普通株式52,249,500522,495権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式14,864－－発行済株式総数 52,264,664－－総株主の議決権 －522,495－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ7,34214.0ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ，Ｌ．Ｐ．（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ  ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ        ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，  ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルティング）5,54410.6ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ （ＮＯＮ－ＵＳ），Ｌ．Ｐ．（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ  ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ        ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，  ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルティング）4,9409.4株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,8855.5田中将雄大阪府大阪市淀川区2,7305.2ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳＰＬＡＴＦＯＲＭ ２（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１， Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，  ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,3544.5田中利子兵庫県宝塚市1,7123.2田中頼成兵庫県宝塚市1,2902.4田中頼広大阪府堺市西区1,1502.2湯川照美東京都新宿区1,1502.2計－31,10059.5　（注）１．上記日本マス

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式179,600,000計179,600,000　（注）2024年８月13日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は134,700,000株増加し、179,600,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ライフドリンク カンパニー大阪市北区梅田三丁目３番10号300－3000.00計－300－3000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ld-company.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は3,471百万円であり、生産能力の増強や老朽化対策等を目的とした投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。事業ごとの主な内訳は次のとおりであります。（１）ドリンク・リーフ事業当連結会計年度は、御殿場工場の新設や既存工場の設備更新など、総額3,471百万円の設備投資を実施いたしました。 （２）その他該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高67百万円285百万円仕入高1,0482,413営業取引以外の取引による取引高828

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引3,6331,816501合計3,6331,816501 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引4,4852,691413合計4,4852,691413

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。　また、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、原則１カ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。　未払法人税等は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。　借入金は、運転資金や設備投資などに必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針並びにヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理　営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 ②市場リスクの管理　当社グループは、原材料輸入により生じる外貨建て金銭債務について、為替予約によりヘッジしております。　デリバティブ取引については、社内規定に従い、執行管

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額217円18銭272円29銭１株当たり当期純利益60円68銭64円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益60円34銭64円84銭（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）11,34214,230普通株式に係る期末の純資産額（百万円）11,34214,230１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）52,226,97252,264,344３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1553,392普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1553,392普通株式の期中平均株式数（株）52,011,26452,252,768   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）294,78075,329（うち、ストック・オプション（株））（294,78

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。　また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高24百万円25百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額－37勤務費用74退職給付の支払額△6△1その他－△0退職給付に係る負債の期末残高2565 （2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務25百万円65百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2565 退職給付に係る負債2565連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2565 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7百万円当連結会計年度4百万円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度82百万円であります。

（収益認識関係）　当社グループは、顧客より受注した製品・商品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務が充足される時点は主に引渡時点であることから、当該時点で収益を認識しております。　収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項（収益認識に関する注記）に記載のとおりであります。

（有価証券関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,572関係会社株式1 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,582関係会社株式1

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　243名当社取締役　１名当社従業員　25名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式　1,003,200株普通株式　553,200株付与日2019年８月１日2020年８月28日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。③新株予約権者の相続人によ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数　2社連結子会社の名称　ニットービバレッジ株式会社Ｏビバレッジ株式会社　上記のうち、Ｏビバレッジ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法適用の関連会社数　1社関連会社の名称　生駒名水株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産　移動平均法による原価法を採用しております。 ③デリバティブ　時価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上してお

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。（３）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～50年構築物　　　　　　　　３～39年機械及び装置　　　　　２～15年車両運搬具　　　　　　２～６年工具、器具及び備品　　２～25年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。（３）役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約に基づき財又は

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）132百万円 42百万円減価償却費59 45減損損失3 3賞与引当金62 29未払事業税43 54貸倒引当金9 9退職給付に係る負債8 10棚卸資産5 11その他109 192繰延税金資産小計434 400将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19 △27繰延税金資産合計415 372繰延税金負債   土地評価益△66 △67繰延ヘッジ損益△168 △143その他有価証券評価差額金△16 △19その他△3 △16繰延税金負債合計△255 △247繰延税金資産の純額160 124 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－132－132評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－132－132（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金132百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－4242評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－4242（※２）（※１）税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金132百万円 －百万円減価償却費59 45減損損失3 3棚卸資産5 11賞与引当金47 16未払事業税34 52その他115 133繰延税金資産小計398 262将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19 △27繰延税金資産合計379 234繰延税金負債   土地評価益△31 △32繰延ヘッジ損益△168 △143繰延税金負債合計△200 △176繰延税金資産（負債）の純額179 58 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.58％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03住民税均等割 0.47法人税額の特別控除 △2.68その他 △0.36税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.04 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物5,983百万円3,039百万円土地2,2291,008計8,2124,048 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,000百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金819800長期借入金10,1426,399計11,9627,200

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権63百万円108百万円短期金銭債務161261

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,7363,014受取手形11－電子記録債権9914売掛金4,7644,852商品及び製品1,4952,254仕掛品130123原材料及び貯蔵品735931その他8111,281貸倒引当金△31△28流動資産合計11,75312,443固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 6,712※３,※４ 6,962機械装置及び運搬具（純額）※４ 3,213※４ 8,353土地※３ 2,960※３,※４ 2,692リース資産（純額）586391建設仮勘定4,4381,398その他（純額）86176有形固定資産合計※１ 17,998※１ 19,975無形固定資産229310投資その他の資産  投資有価証券※２ 109※２ 123繰延税金資産162125その他392232貸倒引当金－△3投資その他の資産合計665478固定資産合計18,89320,763資産合計30,64633,207    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金1,7381,759短期借入金※３,※６,※７ 1,000※６,※７ 3,290１年内返済予定の長期借入金※３,※６,※７ 969※３,※６,※７ 1,020未払金2,2992,871未払法人税等601870賞与引当金7892役員賞与引当金12－その他945※５ 905流動負債合計7,64510,811固定負債  長期借入金※３,※６,※７ 11,305※３,※６,※７ 7,884繰延税金負債20退職給付に係る負債2565その他324215固定負債合計11,6578,165負債合計19,30318,976純資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,5294,703減価償却費1,1291,807のれん償却額－9減損損失34－投資有価証券売却損益（△は益）△0－引当金の増減額（△は減少）72固定資産売却損益（△は益）1△1補助金収入△13△1,063固定資産除却損4155固定資産圧縮損131,062負ののれん発生益－△43売上債権の増減額（△は増加）△47819棚卸資産の増減額（△は増加）△479△930仕入債務の増減額（△は減少）15060その他290482小計5,2266,163利息及び配当金の受取額40利息の支払額△58△112補助金の受取額2230法人税等の支払額△584△877営業活動によるキャッシュ・フロー4,6105,204投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△8,697△3,424補助金の受取額－1,063事業譲受による支出－△1,600その他△72△138投資活動によるキャッシュ・フロー△8,770△4,099財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△2,0002,290長期借入れによる収入7,2001,000長期借入金の返済による支出△969△4,369リース債務の返済による支出△300△258配当金の支払額△363△483その他△12△4財務活動によるキャッシュ・フロー3,553△1,826現金及び現金同等物に係る換算差額16△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△589△721現金及び現金同等物の期首残高4,3263,736現金及び現金同等物の期末残高※ 3,736※ 3,014

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益3,1553,392その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△0－繰延ヘッジ損益343△58その他の包括利益合計※ 343※ △58包括利益3,4983,334（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,4983,334非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0711,2545,791△08,117当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）88  16譲渡制限付株式報酬1616  32剰余金の配当  △363 △363親会社株主に帰属する当期純利益  3,155 3,155自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計24242,792△02,841当期末残高1,0951,2798,584△010,959       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高040408,157当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   16譲渡制限付株式報酬   32剰余金の配当   △363親会社株主に帰属する当期純利益   3,155自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0343343343当期変動額合計△03433433,184当期末残高－38338311,342  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0951,2798,584△010,959当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）00  0譲渡制限付株式報酬1818  36剰余金の配当  △483 △483親会社株主に帰属する当期純利益  3,392 3,392自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計18182,909△02,947当期末残高1,1141,2

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 38,236※１ 44,537売上原価21,90125,081売上総利益16,33419,456販売費及び一般管理費※２ 11,622※２ 14,714営業利益4,7124,742営業外収益  受取利息及び配当金50受取補償金722為替差益1519補助金収入1234持分法による投資利益1113その他1916営業外収益合計71107営業外費用  支払利息58107その他11930営業外費用合計177138経常利益4,6064,712特別利益  固定資産売却益※３ 0※３ 1投資有価証券売却益0－補助金収入131,063負ののれん発生益－43特別利益合計141,108特別損失  固定資産売却損※４ 1－固定資産除却損※５ 41※５ 55固定資産圧縮損131,062減損損失※６ 34－特別損失合計911,117税金等調整前当期純利益4,5294,703法人税、住民税及び事業税7921,199法人税等調整額580111法人税等合計1,3731,310当期純利益3,1553,392親会社株主に帰属する当期純利益3,1553,392

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0719712831,254005,7755,776当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）88 8    譲渡制限付株式報酬1616 16    剰余金の配当      △363△363当期純利益      2,9542,954自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計2424－24－－2,5912,591当期末残高1,0959952831,279008,3678,368         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△08,102040408,142当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 16   16譲渡制限付株式報酬 32   32剰余金の配当 △363   △363当期純利益 2,954   2,954自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △0343343343当期変動額合計△02,640△03433432,983当期末残高△010,742－38338311,126  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0959952831,279008,3678,368当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月１日近畿財務局長に提出