テクニスコ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を「The TECNISCO WAY」として企業理念に掲げており、その社会的使命として掲げた「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」を果たすため、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」で、真の顧客ニーズと市場ニーズを捉えたモノづくりに取り組んでおります。

また、永続的な目標の“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”において、顧客より求められる部品加工の領域は幅広くありますが、当社グループはその中でも高機能ヒートシンク及びガラスの領域においては、顧客が困ったときには当社に相談したいと思わせられる存在になりたいと考えており、企業としての姿勢の“誠実な企業として生きる　独創の企業として生きる”を基に、世の中の快適につながる部品加工の技術開発を進めております。　なお、企業を構成する主要な要素と当社を取り巻くステークホルダーとの関係性という観点から、当社グループが2029年度末（2030年６月期）に実現すべき姿を「VISION 2030」として定義し、その具現化を継続して進め、景気の波に左右されず着実に成長・拡大するビジネスモデルを構築すること、企業としての基礎体力を強化して安定的な収益構造を実現することを中期的な課題として継続的に取り組んでおります。 (2）経営戦略等　果たすべき社会的使命、「高度なクロスエッジ®Tech

５【重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱テクニスコ（当社）Plansee SEAustriaダイヤモンド複合材2024年１月15日License Agreement（ライセンス契約）2025年１月１日から2027年２月15日まで （２）当社が技術援助等を与えている契約　　該当事項はありません。 （３）　賃貸借契約締結年月2021年４月2001年４月契約の名称土地賃貸借契約書土地賃貸借契約書相手先常行寺常行寺契約の概要自2021年４月24日至2041年４月23日当社本社土地（210.79㎡）の賃借にかかるものであります。自2001年４月24日至2031年４月23日当社本社土地（443.93㎡）の賃借にかかるものであります。　（注）上記２契約による賃借料として月額975,500円を支払っております。 （４）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約　当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。 2023年３月29日　金銭消費貸借契約①契約締結日　　2023年３月29日②相手方の属性　都市銀行③借入残高　　　776,000千円④弁済期限　　　2029年６月29日⑤担保　　　　　無担保 　財務上の特約の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。　当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク（＊）製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。なお、（＊）を付している用語については、章末に「用語解説」を設け、説明しております。・ヒートシンク製品　当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、ＭＰＵ（＊）向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。　このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、ヒートシンク製品全体の売上高は前年度より減少しました。ガラス製品は、主に日本、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年度より減少しました。

　売上総利益については、前述の中国市場での売上減少の影響、及び、欧米向けの売上総利益率が高い製品の短期的な需要変動、さらに中国市場で売上総利益率が大幅に低下したヒートシンク関連の在庫廃棄などによって、前年度より減少しました。　販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年度より減少しました。　なお、当社グループの生産設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,362,209千円（前年比28.2％減）、営業損失1,443,128千円（前年同期

６【研究開発活動】　当社グループは「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助となる」という企業理念のもと、コア技術である「クロスエッジ®Technology」により、顧客が製品をより高機能化、高信頼性としていくために構成部品に求める、「こんなことが実現できないか？」という要望を一つ一つ実現させております。顧客から要望を受けた段階では、当社グループの既存技術では対応できなかったことを、研究開発活動により実現させていき、技術力を磨いております。　研究開発体制は、主に当社の技術開発本部で行っており、日々新しい製品・技術や新しい価値を世の中に提供する企業であり続けるため、「製品開発」、「技術改善」、「新技術の探求」、「量産案件」及び「製造移管」の大きく５つの区分について、研究開発活動に取り組んでおります。　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は449,788千円であります。　なお、当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

研究開発課題内容常温で動作可能な水素ガスセンサーの開発岡山大学との共同開発において、従来の技術ではセンサーが加熱式であることで危険性があったが、非加熱式のセンサーとすることで、車載用途にも安心して使用できることを実現し、さらに、感度10ppm～100vol.％、防水規格IPX7相当の向上を図る。無給電で無線動作可能な振動子センサーの開発協力研究機関と共に水晶振動子によるセンサーの開発を開始し、特長として、給電不要で情報を無線で得ることを実現する。また、このセンサーはガスセンサー、フォースセンサー、バイオセンサーへの応用が期待できる。金属用コアドリルの開発アルミニウム材において、ガラス加工同様のリング加工が可能な工具を実現する。通常、金属材はエンドミルなどで円弧

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、合同会社ＸＥホールディングスであります。

100％（13／13回）　常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。　また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い非常勤監査役と情報を共有しております。　監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、全ての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け

1984年１月　株式会社ディスコ入社2015年８月　株式会社ディスコより転籍2015年８月　当社入社ビジネス開発室長2017年７月　当社執行役員ビジネス開発室長2017年８月　TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.　President（現任）2018年10月　当社執行役員グローバルビジネス本部長2019年４月　TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.董事（現任）2019年５月　TECNISCO EUROPE GmbH President（現任）2019年６月　当社取締役グローバルビジネス本部長2022年９月　当社専務取締役グローバルビジネス本部長（現任）2023年９月　当社Chief Global Business Officer（CGBO）2025年９月　当社Chief Business Officer（CBO）（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「The TECNISCO WAY」に定める以下の企業理念に基づき、中長期的な企業価値向上のための企業活動を行っております。使命：高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる目標：いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる姿勢：誠実な企業として生きる　独創の企業として生きる　こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、全てのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのためにも、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。 (2）企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要　当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。(a）取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長関家圭三が議長を務め、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。　構成員：代表取締役社長　関家圭三、専務取締役　村上友孝、常務取締役　相原正行　　　　　取締役　吉岡豊吉、取締役　曺明煥、取締役　齊藤琢磨、取締役　市川ルミ、取締役　内山秀　　　　　※下線は社外取締役であります。 (b）監査役会　当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役による監査

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　当社の社外取締役である齊藤琢磨は、銀行・証券会社に長年勤めた経験から企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社グローバル・ファミリー・オフィス代表取締役、ＧＲＥＰ株式会社代表取締役、有成株式会社代表取締役、共立製薬株式会社監査役、共立ホールディングス株式会社取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。　当社の社外取締役である市川ルミは、弁理士として長年勤めた経験から知的財産権の専門的な見識を有し、その知識が当社経営に対し有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、当社は、市川氏が所長を務める弁理士法人ＡＴＥＮと顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。

　当社の社外取締役である内山秀は、レーザーテック株式会社の取締役として経営企画室長、管理本部長等を歴任し、2022年まで同社の常務取締役を務めるなど、上場企業における経営全般に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社の経営に対し的確な助言をいただけることを期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　当社の社外監査役である小幡武敏は、長年の銀行および事業会社での勤務を通じて、財務、経理、ＩＲ、海外事業、その他経営全般に関する豊富な経験・知見を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。同氏は、

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループは、社会における存在意義や企業活動を行う上での基本となる考え方をThe TECNISCO WAYとして定めています。その中で当社の使命を「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」と明確化しています。ここに掲げられた「人びと」とは、 お客様をはじめ、テクニスコに関わる全てのステークホルダーを指します。ステークホルダーに対する「社会的責任と信頼」 は、The TECNISCO WAYの重要な要素であり、当社は事業経営、組織経営の両面で、The TECNISCO WAYに沿った経営を実践することで、持続的な社会の実現への貢献に取り組んでいます。 (2）戦略　お客様、サプライヤ、株主、従業員など、ステークホルダーの皆様とさらなる持続的な成長を目指すにあたり、これまで行ってきた活動を、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として整理しました。

具体的には、SDGsのターゲットレベルから当社の活動を俯瞰することで、ステークホルダー視点で重要なサステナビリティ課題をリストアップしました。次に、リストアップした課題を、The TECNISCO WAYや産業特性を考慮して重み付けすることで、自社視点から見ても重要な課題に絞り込みました。そして、絞り込んだ課題をベースに、経営会議で複数回にわたって議論することで、当社としての重要課題を特定・承認しました。　サステナビリティの重要課題の詳細は、当社WEBサイトをご覧ください。　https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html 　なお、人材の多様性の確保を含む人材

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループは、社会における存在意義や企業活動を行う上での基本となる考え方をThe TECNISCO WAYとして定めています。その中で当社の使命を「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」と明確化しています。ここに掲げられた「人びと」とは、 お客様をはじめ、テクニスコに関わる全てのステークホルダーを指します。ステークホルダーに対する「社会的責任と信頼」 は、The TECNISCO WAYの重要な要素であり、当社は事業経営、組織経営の両面で、The TECNISCO WAYに沿った経営を実践することで、持続的な社会の実現への貢献に取り組んでいます。

サステナビリティの重要課題ごとにKPIと2030年の目標を定めています。　詳細は当社WEBサイトをご覧ください。　https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する方針も、これらの重要課題に含まれています。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ただし、業績連動報酬等（短期インセンティブ）及び中長期インセンティブは社外取締役を除く。） b. 基本報酬に関する方針　基本報酬は金銭報酬（月額固定報酬）であり、当社規定において定められた、職責や役割に応じた構成要素ごとの金額に基づく額を支給する。 c. 業績連動報酬等（短期インセンティブ）に関する方針　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（賞与）とし、事業年度の連結経常利益率に応じて算出された額を毎年一定の時期に支給する。 d. 中長期インセンティブ（LTI）に関する方針　企業価値の持続的な向上を図り、株主との価値共有を進めるために、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬制度（RS））を

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置することにより、当社グループにおけるあらゆるリスク等への対応および未然防止の体制を構築しております。詳細については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは国内・外の電子部品メーカー向けに製品を製造・販売しているため、その販売先の国又は地域の経済状況、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、および顧客の設備投資動向や生産動向の影響を受けます。

特に当社グループは、高い海外売上高比率（2025年６月期は連結売上高に対し、50.7％）となっております。　当リスクへの対応として、販売先の国又は地域の情報収集や、市場環境・受注状況を取締役会等の重要会議における定期的なレビューの実施、また全社的な業務改善活動（ＰＩＭ活動）の継続的な取り組み等により、予期せぬ需要や景気の変化に対し柔軟に対応できる体制を整備し、リスクの低減を図っております。　しかしながら、世界各地において予期せぬ景気後退による需要の減少および顧客が設備投資凍結や減産などを行った場合には、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国リスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グルー

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきながらも内部留保を充実させるため実施しておりません。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。　なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実現を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、本年９月25日開催の定時株主総会にて決議しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年７月25日（注）１2,281,0008,798,100587,585687,585587,5852,375,6262023年８月22日（注）２342,1009,140,20088,124775,71088,1242,463,7512023年11月10日（注）３15,6959,155,8956,058781,7686,0422,469,7932024年11月22日（注）４18,8199,174,7143,970785,7393,9702,473,764　（注）１．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　560.00円引受価額　　　515.20円資本組入額　　257.60円払込金総額　　1,175,171千円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）発行価格　　　515.20円資本組入額　　257.60円割当先　　　　野村證券株式会社 ３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行発行価額　　　771円資本組入額　　386円割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　３名４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行発行価額　　　422円資本組入額　　211円割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　２名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,174,7149,174,714東京証券取引所スタンダード市場単元株数は100株であります。計9,174,7149,174,714－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式9,170,50091,705単元株数は100株であります。単元未満株式普通株式4,214－－発行済株式総数 9,174,714－－総株主の議決権 －91,705－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。公告掲載URLhttps://www.tecnisco.com株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、広島工場を中心に289,813千円の設備投資を実施しました。　当社においては、ガラス製品の生産設備増強など111,921千円の設備投資を実施しました。　TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.においては、シルバーダイヤの生産設備176,633千円の設備投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　また、当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 　売上高1,651,863千円582,364千円　仕入高784,461464,373　販売費及び一般管理費74,41089,464営業取引以外の取引高8,8788,524

（追加情報）（財務制限条項）１．　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。　当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。(1）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高230,773千円）①　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

（追加情報）（財務制限条項）１．　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。　当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。(1）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高230,773千円）①　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル83,651－△2,280△2,280ユーロ33,601－△629△629合計117,252－△2,910△2,910 当連結会計年度（2025年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル103,741－△529△529ユーロ53,553－△1,720△1,720合計157,294－△2,249△2,249 (2）金利関連　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。　借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額512.04円177.03円１株当たり当期純損失（△）△67.48円△324.72円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△603,632△2,976,832普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△603,632△2,976,832普通株式の期中平均株式数（株）8,945,8249,167,289

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が決議権の過半数を所有している会社等㈱ダイイチ企業東京都港区16,000有価証券等の資産管理－当社代表取締役の個人管理会社担保の受入1,130,000－－　（注）１．当社代表取締役社長 関家圭三が議決権の100％を直接所有する会社であります。２．担保の受入は、運転資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高566,244千円582,188千円勤務費用39,86643,345利息費用2,5992,870数理計算上の差異の発生額△24,155△31,158退職給付の支払額△2,366△1,758退職給付債務の期末残高582,188595,487 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）年金資産の期首残高598,777千円616,907千円期待運用収益7,9637,896数理計算上の差異の発生額△28,141△21,247事業主からの拠出額40,67339,818退職給付の支払額△2,366△1,758年金資産の期末残高616,907641,615 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）積立型制度の退職給付債務△582,188千円△595,487千円年金資産616,907641,615連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,71846,128 退職給付に係る資産34,71846,128連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,718

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 主要製品群前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）ヒートシンク製品2,520,2701,367,797ガラス製品1,331,8661,118,313その他831,045876,098顧客との契約から生じる収益4,683,1823,362,209その他の収益－－外部顧客への売上高4,683,1823,362,209 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）契約負債（期首残高）6,8279,071契約負債（期末残高）9,07133,590　契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は8,765千円であります。また、「契約負債」は連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式464,4030関係会社出資金1,050,0001,050,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　2社連結子会社の名称TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd. (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社TECNISCO EUROPE GmbH（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社　会社名　　THE GOODSYSTEM CORP.　当連結会計年度より、実質支配力基準に基づき、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.）の決算日は、12月31日であります。　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ　デリバティブ　時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　主に定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　８～50年機械及び装置　５～７年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）役員賞与引当金　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。　なお、当事業年度においては、該当事項がないため、役員賞与引当金を計上して

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）有形固定資産3,588,1651,924,814無形固定資産369,602369,285減損損失92,7941,271,201(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。　減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしておりましたが、連結子会社の事業用資産による主要な製造品に特色が出てきていることから、連結グループ各社を一つの単位としてのグルーピングに変更しました。　当連結会計年度における当社（有形固定資産1,826,494千円）、TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.（有形固定資産54,652千円）及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.（有形固定資産43,667千円）については、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。　TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該資産グループの割

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）有形固定資産2,126,4201,837,998無形固定資産368,902368,902減損損失－126,201(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産－－繰延税金負債62,64511,052（注）貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（資金の借入）　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。①　資金使途　　　：運転資金②　借入先　　　　：株式会社日本政策金融公庫③　借入金額　　　：370,000千円④　借入金利　　　：固定金利⑤　借入実行日　　：2025年７月31日⑥　借入期間　　　：７年間⑦　担保の有無　　：無担保、無保証

（重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２567,199千円 1,024,491千円減損損失230,387 448,748借地権評価損132,031 135,912関係会社株式評価損－ 191,318賞与引当金30,891 17,429貸倒引当金－ 164,393その他108,973 94,190繰延税金資産小計1,069,484 2,076,484税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△567,199 △1,024,491将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502,284 △1,014,140評価性引当額小計（注）１△1,069,484 △2,038,631繰延税金資産合計－ 37,852繰延税金負債   未収入金△27,047 △18,799特別償却準備金△27,475 △19,053その他△10,630 △17,729繰延税金負債合計△65,154 △55,582繰延税金負債の純額△65,154 △17,729（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－567,199567,199評価性引当額－－－－－△567,199△567,199繰延税金資産－－－－－－－　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年６月30日） １年以内（千円）１年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金102,101千円 396,608千円減損損失198,717 237,484借地権評価損132,031 135,912関係会社株式評価損－ 191,318賞与引当金30,891 17,429貸倒引当金－ 164,393その他97,416 87,299繰延税金資産小計561,159 1,230,445税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△102,101 △396,608将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△459,057 △795,984評価性引当額小計△561,159 △1,192,592繰延税金資産合計－ 37,852繰延税金負債   未収入金△27,047 △18,799特別償却準備金△27,475 △19,053前払年金費用△8,122 △11,052繰延税金負債合計△62,645 △48,904繰延税金負債の純額△62,645 △11,052 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度共に、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）建物及び構築物342,051千円294,957千円土地280,132280,132計622,183575,090 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内返済予定の長期借入金466,496千円297,380千円長期借入金663,121355,241計1,129,617652,621　当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権737,616千円374,116千円長期金銭債権890,108472,646短期金銭債務135,42692,004

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,180,0971,912,905受取手形35,61491,386売掛金1,552,5931,116,209商品及び製品472,678303,324仕掛品510,432235,279原材料及び貯蔵品341,262259,641その他331,689223,819流動資産合計5,424,3684,142,566固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 1,705,996※２ 1,494,256減価償却累計額△986,290△966,937建物及び構築物（純額）719,706527,318機械装置及び運搬具5,121,5403,745,769減価償却累計額△2,879,532△2,939,240機械装置及び運搬具（純額）2,242,007806,528土地※２ 280,132※２ 280,132リース資産111,947114,507減価償却累計額△58,079△79,479リース資産（純額）53,86735,028建設仮勘定217,377218,583その他318,295299,051減価償却累計額△243,220△241,828その他（純額）75,07457,222有形固定資産合計3,588,1651,924,814無形固定資産  借地権367,650367,650その他1,9521,635無形固定資産合計369,602369,285投資その他の資産  投資有価証券※１ 3,921※１ 0退職給付に係る資産34,71846,128その他88,59586,087投資その他の資産合計127,236132,215固定資産合計4,085,0052,426,315資産合計9,509,3736,568,881    （単位：千円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△419,530△3,023,818減価償却費542,874530,065役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,900110賞与引当金の増減額（△は減少）△65,696△43,628役員賞与引当金の増減額（△は減少）△26,939－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,312△8,539受取利息△12,867△3,879支払利息23,16133,305受取賃貸料△10,663△10,397有形固定資産売却損益（△は益）△1469,476有形固定資産除却損8,2484,511減損損失92,7941,271,201売上債権の増減額（△は増加）△134,505315,017棚卸資産の増減額（△は増加）△203,502507,880仕入債務の増減額（△は減少）△180,514△15,274未払金の増減額（△は減少）△20,14115,552未払費用の増減額（△は減少）△10,111△7,110その他△151,782163,788小計△570,735△261,737利息の受取額16,4873,857利息の支払額△32,957△33,674法人税等の支払額△5,258△4,890法人税等の還付額91,7650補償金の受取額97,642－その他16,42039,672営業活動によるキャッシュ・フロー△386,636△256,771投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△100,000△244,685定期預金の払戻による収入119,968244,685有形固定資産の取得による支出△431,304△166,275有

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純損失（△）△603,632△2,976,832その他の包括利益  為替換算調整勘定195,807△93,848退職給付に係る調整額△7,025△1,298その他の包括利益合計※ 188,781※ △95,146包括利益△414,851△3,071,979（内訳）  親会社株主に係る包括利益△414,851△3,071,979非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,0002,341,916782,9533,224,870当期変動額    新株の発行675,710675,710 1,351,421譲渡制限付株式報酬6,0586,042 12,100親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △603,632△603,632株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計681,768681,753△603,632759,889当期末残高781,7683,023,669179,3203,984,759       その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高501,96412,710514,6743,739,544当期変動額    新株の発行   1,351,421譲渡制限付株式報酬   12,100親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △603,632株主資本以外の項目の当期変動額（純額）195,807△7,025188,781188,781当期変動額合計195,807△7,025188,781948,670当期末残高697,7715,684703,4554,688,215  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高781,7683,023,669179,3203,984,759当期変動額    新株の発行    譲渡制限付株式報酬3,9703,970 7,941親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,976,832△2,976,832株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高※１ 4,683,182※１ 3,362,209売上原価※３ 3,507,270※３ 3,231,756売上総利益1,175,911130,453販売費及び一般管理費※２,※３ 1,652,850※２,※３ 1,573,581営業損失（△）△476,939△1,443,128営業外収益  受取利息12,8673,879受取賃貸料10,66310,397為替差益98,612－助成金収入1,52418,537受取補償金58,294－その他10,56410,540営業外収益合計192,52643,354営業外費用  支払利息23,16133,305株式交付費9,547－為替差損－194,103その他1,5121,968営業外費用合計34,221229,378経常損失（△）△318,634△1,629,152特別利益  固定資産売却益※４ 146－特別利益合計146－特別損失  固定資産売却損－※５ 9,476固定資産除却損※６ 8,248※６ 4,511減損損失※７ 92,794※７ 1,271,201その他－109,476特別損失合計101,0421,394,666税金等調整前当期純損失（△）△419,530△3,023,818法人税、住民税及び事業税6,8924,607法人税等調整額177,209△51,592法人税等合計184,102△46,985当期純損失（△）△603,632△2,976,832親会社株主に帰属する当期純損失（△）△603,632△2,976,832

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高100,0001,788,040553,8752,341,91629,14482,008855,318966,4713,408,3873,408,387当期変動額          新株の発行675,710675,710 675,710    1,351,4211,351,421譲渡制限付株式報酬6,0586,042 6,042    12,10012,100特別償却準備金の取崩     △19,75219,752－－－当期純損失（△）      △305,273△305,273△305,273△305,273当期変動額合計681,768681,753－681,753－△19,752△285,520△305,2731,058,2481,058,248当期末残高781,7682,469,793553,8753,023,66929,14462,255569,797661,1974,466,6364,466,636 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高781,7682,469,793553,8753,023,66929,14462,255569,797661,1974,466,6364,466,636当期変動額          新株の発行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第56期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年９月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第57期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年９月30日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年６月25日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４に基づく臨時報告書であります。