ヤマイチエステート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費が堅調に推移しました。

2024年3月には、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、金融政策は大きな転換点を迎えました。こうした動きは、我が国経済がデフレからの脱却を果たし、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が視野に入りつつあることを示すものと考えられます。一方で、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりに加え、2024年11月に再選を果たした米国大統領の下で打ち出された各種経済政策は、国際金融市場に不確実性をもたらし、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きました。特に東京23区では、平均価格が前年比13％上昇し、過去最高を更

５【重要な契約等】（株式取得）　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で、同社の株式を取得いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社大成住宅の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で、同社の株式を取得いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 （合併契約）　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、不動産開発・賃貸事業における事業運営の効率化と意思決定の迅速化を図るため、当社の完全子会社である富士物産株式会社を合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2024年10月１日を効力発生日とする吸収合併を行っております。

　詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 （財務制限条項が付された借入金契約）主な借入先株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社埼玉りそな銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行）契約形態シンジケートローンシンジケートローンシンジケートローン契約締結日2024年11月19日2023年2月22日2024年3月26日借入実行日2024年

３【事業の内容】　当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅）の計６社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。　当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。

　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。　2024年５月に株式会社エスティリンクの株式の総議決権の52％を取得し、同社が強みとする首都圏での賃貸仲介・管理事業をベースとし、当社の首都圏における収益不動産の取得に際しては、客付けおよび管理業務をグループ内で内製化し、外注依存の低減と経営資源の最適活用を通じて、さらなる経営効率の向上を目指してまいります。　2024年９月には、埼玉県の東武東上線沿線を主要な営業エリアとする株式会社大成住宅を完全子会社化し、同社の情報ネットワークや販売網と当社の土地開発力を活かし、首都圏での戸

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582,253千円増加し、50,695,657千円となりました。　その主な要因は、仕掛販売用不動産が1,877,613千円増加したこと及び販売用不動産が1,036,406千円増加した一方で、現金及び預金が1,425,566千円減少したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,526千円減少し、37,053,051千円となりました。　その主な要因は、借入金が2,548,232千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,442,665千円減少したことによるものであります。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,679,779千円増加し、13,642,606千円となりました。　その主な要因は、利益剰余金が445,377千円増加したこと及び公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと並びに譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が堅調に推移し、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されるなど、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が見通せるフェーズに入ってきました。一方で、中国経済の減速や地政学的リスクの高まりに加えて、米国の各種経済政策が国際金融市場に

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(2）戦略　当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。 　大テーマ①低炭素社会（温室効果ガス排出抑制）への移行小テーマリスク機会政策・法規制新たな税負担・規制導入によるコスト増加認証取得/低炭素不動産への需要増技術の発達新技術・設備への切り替えコスト増加省エネ等によるランニングコストの減少社会認識の変化未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下対応による企業ブランドの向上投資家・金融機関からの評価未対応による低評価対応による評価向上市場の変化炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得 　大テーマ②気候変動の物理的影響リスク分類小テーマ具体的な損害・被害急性リスク風水害の激甚化・不動産の物理的損傷・復旧コストの増加・沿岸地域の資産価値の低下・従業員のケガ・事故風水害による事業停止・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止・サプライチェーンの断絶による事業停止慢性リスク平均気温の上昇・空調コストの増加・冬季リゾート地の需要減少・労働生産性の低下・労働環境の悪化・浸水被害の増加水リスク・水不足、干ばつによる事業の制限・水道料金の増加保険料・保険適用範囲の縮小・保険料の増額 ・環境関連課題への対応方針　これら環境関連のうち、低炭素社会への移行リスク/機会への対応として、住宅や店舗建築において環境負荷の低い材料や、省エネ・創エネの採用を進めていく方針であります。また、気候変動の物理的影響については、損害・被害を逓減することを目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めることとし、また既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕による不動産価値向上と耐用年数の延長を図ってまいります。　当社グループの不動産開発・賃貸事

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はYs’Assortment株式会社であります。

氏名開催回数出席回数谷口　博則15回15回松原　広幸15回15回寺戸　高史15回15回 (監査等委員会の検討事項)　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針を含む監査計画の策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査、並びに取締役の職務の執行等に関する監査及び「内部統制システムに関する基本方針」に掲げる各体制の整備・運用状況の確認等についてであります。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。 (各種委員会のモニタリング)　監査等委員は、取締役会及び経営会議のほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にも出席しており、リスク管理の対応状況の確認及び反社会的勢力への対応状況やコンプライアンス並びにサステナビリティに係る取り組み状況のモニタリング等を行っております。 (グループ子会社の監査役等との連携)　監査等員及び子会社の監査役で構成するグループ監査情報共有会議を定期的(年間２回)に開催し、

2010年４月京都大学大学院薬学研究科医薬創生情報科学システムバイオロジー分野　研究員着任2012年４月同分野　特任助教就任2012年５月同分野　退職2012年７月ヤマイチエステート㈱（現当社）入社2012年９月当社総務管掌取締役就任2015年９月当社工務部管掌取締役就任2017年５月当社経営企画本部管掌取締役就任（現任）2018年６月ユニハイムエステート㈱取締役就任2018年６月㈱ウェルネス・コート代表取締役就任（現任）2018年６月当社常務取締役就任2022年11月ニューライフサービス㈱代表取締役就任（現任）2023年１月㈱エルアンドビー取締役就任（現任）2023年６月当社専務取締役就任（現任）2024年９月㈱大成住宅取締役就任（現任）2024年10月㈱エスティリンク取締役就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要　当社は取締役８名からなる取締役会、監査等委員である取締役３名（３名は社外取締役）からなる監査等委員会、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人による実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。この体制は固定的なものではなく、今後も継続的に改良改善の推進が重要な経営課題であると認識しております。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりになります。    ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　山田茂が議長を務めております。その他の構成員は、専務取締役　山田裕之、取締役　園田賢志、取締役　國定主征、取締役　川上確（社外取締役）、監査等委員である３名の取締役　取締役　松原広幸（社外取締役）、取締役　谷口博則（社外取締役）、取締役　寺戸高史（社外取締役）で構成されております。取締役会は経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員会　当社は監査等委員会設置会社であります。常勤の監査等委員である取締役　谷口博則（社外取締役）が議長を務めております。その他の構成員は、非常勤の監査等委員である取締役　松原広幸（社外取締役）、及び寺戸高史（社外取締役）であり、議長を含む合計３名で構成されております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与でき

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけております。そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持続的な成長及び長期的な企業価値の発展を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。・株主の権利を尊重し平等性が確保されるように適切に対応します。・全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。・会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるように適切に対応します。・取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。・業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要　当社は取締役８名からなる取締役会、監査等委員である取締役３名（３名は社外取締役）からなる監査等委員会、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人による実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。この体制は固定的なものではなく、今後も継続的に改良改善の推進が重要な経営課題であると認識しております。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりになります。    ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　山田茂が議長を務めております。その他の構成員は、専務取締役　山田裕之、取締役　園田賢志、取締役　國定主征、取締役　川上確（社外取締役）、監査等委員である３名の取締役　取締役　松原広幸（社外取締役）、取締役　谷口博則（社外

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長山田　茂1957年８月21日1981年４月延時商事㈱入社1985年３月山一不動産設立1989年６月ヤマイチエステート㈱（現当社）設立代表取締役社長就任（現任）2018年６月ユニハイムエステート㈱取締役就任2018年６月㈱ウェルネス・コート取締役就任（現任）2023年１月㈱エルアンドビー代表取締役就任（現任）2024年９月㈱大成住宅取締役就任（現任）　(注)３4,789,800専務取締役経営企画本部長山田　裕之1981年９月29日2010年４月京都大学大学院薬学研究科医薬創生情報科学システムバイオロジー分野　研究員着任2012年４月同分野　特任助教就任2012年５月同分野　退職2012年７月ヤマイチエステート㈱（現当社）入社2012年９月当社総務管掌取締役就任2015年９月当社工務部管掌取締役就任2017年５月当社経営企画本部管掌取締役就任（現任）2018年６月ユニハイムエステート㈱取締役就任2018年６月㈱ウェルネス・コート代表取締役就任（現任）2018年６月当社常務取締役就任2022年11月ニューライフサービス㈱代表取締役就任（現任）2023年１月㈱エルアンドビー取締役就任（現任）2023年６月当社専務取締役就任（現任）2024年９月㈱大成住宅取締役就任（現任）2024年10月㈱エスティリンク取締役就任（現任）　(注)３6,800取締役管理本部長園田　賢志1969年９月６日1993年４月㈱ユニチカエステート（旧ユニハイムエステート㈱）入社2013年６月管理部長就任2017年10月同社　執行役員管理部長就任2020年６月同社　取締役管理部長就任20

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役の川上確氏は、弁護士としての専門性の高い経験と知識を当社の経営に活かし、コンプライアンス経営の強化を期待して選任されております。同氏は、筒井・川上弁護士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役監査等委員の谷口博則氏は、上場会社での人事・総務部門並びに関連会社の監査役としての経験に加えて、経営者としての幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役監査等委員の松原広幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、新井・松原コンサルティング株式会社の代表を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の寺戸高史氏は、税理士・公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、監査法人FRIQのパートナーを兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　また、当社は社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　事業環境が急激に変化する時代となり、企業にとって、経済だけではなく社会や自然環境における持続可能性への取組が重要な経営課題となりました。当社グループでは、企業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献することを基本方針とし、常に長期的視点に立った不動産事業を進めてまいります。 [理念・価値観]・スローガン拓く力、街に息吹。・ミッション「安心」・「快適」・「満足」な街づくりと地域の活性化・ビジョン夢がかなう世界に。・バリュー柔軟な発想、迅速な行動、常に挑戦 [事業領域]　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。土地や建物は長い年月にわたって存在し人間活動の基盤となることから、持続可能な社会の実現において不動産が果たす役割は極めて重要であると認識しております。

[重要課題]　当社グループの理念や価値観に基づき、不動産・建設業界における社会課題や環境関連課題について、国交省の「不動産分野ＴＣＦＤ対応ガイダンス」等の資料やＳＤＧｓ関連資料を参照しつつ、当社グループのリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において取り上げられてきた課題の精査を行いました。それぞれのプロセスで抽出されたテーマについて、「弊社にとって重要性の高いもの」と「ステークホルダーの皆様にとって重要性の高いもの」という２軸の観点で絞り込みを行いました。そして、2023年３月開催の取締役会において、環境問題・社会課題への貢献を中心とした次の９つの重要課題を特定いたしました。 ・当社グループが取り組むべき重要課題①「安心

また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％41.7％男女の賃金の差異　※２2030年　100％92.9％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）

　育成方針としては、知識や資格取得のための研修制度を充実することで学びの機会を増やし、また、事業推進において必須な項目については研修成果の評価プロセスを通じてモチベーションの維持を図ってまいります。　社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、また、育児・介護といった各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態が採れる体制の整備を進めてまいります。　加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することで多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれない工夫をしてまいります。 ・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでま

(4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した環境関連課題への対応方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。当社グループは、各社の業態、営業エリアが異なり、商品構成や規模が異なるため、提出会社の主要事業のうち、毎期一定量の供給等が見込まれる指標について具体的な目標を記載しております。　また、自社ビルのCO₂排出量モニタリングは2024年3月期より継続的に実施しておりますが、現在はデータ蓄積の初期段階にあり、排出量の分析ロジックや社内運用体制の構築を進めている段階です。こうした状況を踏まえ、目標の設定については今後の進捗を見ながら慎重に検討してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）住宅事業（和歌山エリア）新築太陽光搭載率2030年　搭載率80％搭載率10.6％住宅事業（和歌山エリア）ＺＥＨ比率2030年　普及率50％普及率8.5％自社ビルCO2排出量（従業員１人当たり）未設定3.9t-CO2※１株式会社三井住友銀行提供のSustanaを用いて算出しており、提出会社にて使用した範囲に限ります。 　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％41.7％男女の賃金の差異　※２2030年　100％92.9％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社並びに当社子会社の取締役７名当社並びに当社子会社の執行役員２名当社並びに当社子会社の従業員69名（注）１新株予約権の数（個）　※1,540（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　15,400（注）２、５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※260　（注）３、５新株予約権の行使期間　※2021年３月29日～2029年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　260資本組入額　130（注）５新株予約権の行使の条件　※　新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権は、譲渡することができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．付与対象者の権利行使、当社従業員等の退職による権利喪失、取締役の辞任により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社執行役員１名、当社並びに当社子会社の従業員13名となっております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付

）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬の限度額については、2023年6月28日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内）と決議しております。　監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年６月30日開催の当社定時株主総会の決議により、年額25百万円としております。各監査等委員である取締役の報酬等の額については、各監査等委員である取締役の監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。　監査等委員である取締役について

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）社会経済情勢の変動について　当社グループの事業は、景気、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の動向により影響を受けます。景気の急速な悪化や個人消費の冷え込み、大幅な金利上昇、不動産需給の悪化、住宅税制の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　著しい販売不振が生じた場合には、販売促進のための費用増加や値引施策の実施等により採算悪化が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）土地の仕入について　当社グループの事業は、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を取得することが重要であり、取引事業者や金融機関等からの情報に基づき、不動産毎の立地、周辺環境、価格、顧客ニーズ等を踏まえた事業化・商品化を検討し、収益性等を考慮の上で新規取得を行っております。　今後において、良質な不動産情報入手が困難となる場合や地価上昇その他の要因により収益性確保が可能な不動産が減少した場合及び、その他何らかの要因により取得が困難となった場合、当社グループの事業展開の制約要因となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料・資材価格等の変動について　当社グループの事業展開においては、戸建建築及びマンション等の建築において、木材・鉄材・セメント等の各種原材料・資材等を使用しております。それらの仕入価格は市

３【配当政策】　当社の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。　また、剰余金の配当を行う場合の決定機関は株主総会となっております。期末配当の年１回を基本としておりますが、業績の見通しに基づき、状況に応じて中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日256,33230.00定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年６月19日（注）１1,700,0007,026,000746,937791,937746,937746,9372022年７月20日（注）２80,9007,106,90035,545827,48235,545782,4822022年６月20日～2023年３月31日（注）３69,2007,176,1008,996836,4788,996791,4782023年４月１日～2024年３月31日（注）３8,4007,184,5001,092837,5701,092792,5702024年２月16日（注）４2,2007,186,7001,079838,6501,079793,6502024年４月15日（注）５1,249,5008,436,200540,7711,379,421540,7711,334,4212024年５月９日（注）６70,1008,506,30030,3381,409,75930,3381,364,7592024年７月26日（注）４37,0008,543,30016,3171,426,07616,3171,381,0762024年４月１日～2025年３月31日（注）３1,1008,544,4001431,426,2191431,381,219（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　　発行価格　　　       950円　　　　　引受価額　　　    878.75円　　　　　資本組入額　　    439.37円　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　発行価格　　　　   878.75円　　　　　資本組入額

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,544,4008,544,400東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計8,544,4008,544,400－－（注）１．提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式8,541,00085,410完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,400－－発行済株式総数 8,544,400－－総株主の議決権 －85,410－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,300,000計21,300,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.yueg.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　単元株未満株式の権利の制限　　当会社の単元株未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は916,334千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）不動産開発・賃貸事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は849,438千円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）不動産開発・販売事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は3,093千円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）マンション事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は230千円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）その他の事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は50,535千円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は13,037千円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高75,678千円24,000千円売上原価70,786 〃7,417 〃販売費及び一般管理費23,939 〃954 〃営業取引以外の取引による取引高  受取配当金－千円40,000千円支払利息221 〃－ 〃

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式237,161332024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金256,332302025年３月31日2025年６月26日

５　保証債務　保証債務の内容及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社大成住宅－千円245,000千円顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務－ 〃158,800 〃計－千円403,800千円

（企業結合等関係）　取得による企業結合　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの発行済株式の譲受けにより、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年５月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得しております。 １.企業結合の概要　①被取得企業の名称及び事業の内容　　被取得企業の名称　株式会社エスティリンク　　事業の内容　　　　不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸管理業　②企業結合を行った主な理由　株式会社エスティリンクは東京都渋谷区を本店とし、首都圏での高級賃貸住宅の仲介事業を主軸事業とする企業であります。同社のグループ参画により、首都圏エリアへの事業展開、更なる事業拡大を目指すとともに、同社が持つ独自の顧客ネットワークや集客アプローチに関するノウハウといった強みを活かすことで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。　③企業結合日　　2024年５月２日(株式取得日)　　2024年６月30日(みなし取得日)　④企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得　⑤結合後企業の名称　　変更はありません。　⑥取得した議決権比率　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　－％　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　52％　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　2024年７月１日から2025年３月31日 ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金181,999千円取得原価 181,999千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　　　21,550千円 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　①発生したのれん

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動262,538237,542（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当連結会計年度において解約したため、期末残高がなく、該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。　不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。 ②　市場リスクの管理　投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主にコインランドリー設備（機械装置及び運搬具）であります。・無形固定資産　主に会計システム（ソフトウエア）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内73,491千円73,491千円1年超1,532,890 〃1,459,399 〃合計1,606,381 〃1,532,890 〃（貸主側）  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内149,184千円149,184千円1年超2,083,200 〃1,934,016 〃合計2,232,384 〃2,083,200 〃

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,664円58銭1,589円26銭１株当たり当期純利益174円76銭80円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益174円30銭80円41銭（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,255,194682,538普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,255,194682,538普通株式の期中平均株式数（株）7,182,4578,477,045   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）18,75511,680（うちストック・オプション（株））（18,755）（11,680）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数1,780個）新株予約権１種類（新株予約権の数1,540個）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社㈱大成コーポレーション東京都練馬区10,000不動産業100.0役員の兼務固定資産の売却 固定資産売却益76,864(注)１.0－－(注)１.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高52,145千円57,188千円退職給付費用15,088 〃－ 〃退職給付の支払額△10,046 〃△9,941 〃退職給付に係る負債の期末残高57,188千円47,246千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務57,188千円47,246千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,188千円47,246千円 退職給付に係る負債57,188千円47,246千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,188千円47,246千円 ３．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,767千円、当連結会計年度31,885千円であります。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）２合計不動産開発・賃貸事業（注）１不動産開発・販売事業マンション事業計売上高      首都圏312,3822,105,1846,5372,424,105－2,424,105近畿圏2,573,3583,000,03511,100,69716,674,091290,59916,964,691その他（注）３－694,507317694,824－694,824顧客との契約から生じる収益2,885,7405,799,72711,107,55319,793,021290,59920,083,621外部顧客への売上高2,885,7405,799,72711,107,55319,793,021290,59920,083,621（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。３．「その他」に属する主な地域は中部圏、北陸圏等であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）２合計不動産開発・賃貸事業（注）１不動産開発・販売事業マンション事業計売上高      首都圏482,2912,672,7296,449,0779,604,0982,7519,606,850近畿圏2,657,4832,835,2805,513,56211,006,326284,01111,290,337その他（注）３11,827－67012,498－12,498顧客との契約から生じる収益3

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式222,076180,72741,348小計222,076180,72741,348連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計222,076180,72741,348 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式147,815104,06743,748小計147,815104,06743,748連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式6,1336,450△316小計6,1336,450△316合計153,949110,51743,432 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）(1）株式121,85932,11780合計121,85932,11780

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。（単位：千円） 区分当事業年度子会社株式2,225,769計2,225,769 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。（単位：千円） 区分当事業年度子会社株式1,528,682計1,528,682

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社並びに当社子会社の取締役７名当社並びに当社子会社の執行役員２名当社並びに当社子会社の従業員69名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　127,500株付与日2019年３月28日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。

ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。対象勤務期間定めなし権利行使期間2021年３月29日～2029年３月28日（注）　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社の執行役員１名、当社並びに当社子会社の従業員13名となっております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2019年３月28日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効・消却－権利確定－未確定残－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数5社連結子会社の名称株式会社ウェルネス・コート株式会社エルアンドビーニューライフサービス株式会社株式会社エスティリンク株式会社大成住宅連結の範囲の変更2024年４月１日付で、当社の連結子会社の子会社であった株式会社日清ハウスの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しました。2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において株式を取得した、株式会社エスティリンク及び株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社エスティリンクは決算日を８月31日から３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。　また、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社大成住宅は決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年10月１日から2025年３月31日までの６か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法 ②　棚卸資産通常の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）不動産開発・賃貸事業　不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,361,8825,398,289 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。 ２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度賃貸不動産20,410,10520,407,494　上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度販売用不動産4,158,8364,832,224 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。 ２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度賃貸不動産18,388,00519,395,458　上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ３．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度関係会社株式2,225,7691,528,682 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。　このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（重要な後発事象）（譲渡制限株式報酬としての新株発行）当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。 １．発行の目的及び理由当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の取締役１名（以下、「対象者」といいます。）に対し、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して譲渡制限付株式報酬を支給することといたしました。 ２．発行の概要（１）払込期日2025年７月18日（２）発行する株式の種類及び数当社普通株式　127,612株（３）発行価額１株につき670円（４）発行総額85,500,040円（５）資本組入額１株につき335円（６）資本組入額の総額42,750,020円（７）割当予定先当社子会社の取締役　１名　127,612株

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払役員退職金123,363千円 178,398千円未払事業税36,278 〃 16,912 〃資産除去債務105,154 〃 106,351 〃退職給付に係る負債19,613 〃 14,816 〃減価償却超過額19,917 〃 10,151 〃販売用不動産評価損46,340 〃 54,298 〃賞与引当金14,430 〃 16,951 〃取得関連費用13,896 〃 39,785 〃税務上の繰越欠損金58,134 〃 136,424 〃その他105,866 〃 53,420 〃繰延税金資産小計542,995千円 627,510千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△58,134 〃 △110,132 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△238,777 〃 △319,333 〃評価性引当額小計（注）１△296,912 〃 △429,465 〃繰延税金資産合計246,083千円 198,044千円    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除却費用△82,650 〃 △78,137 〃子会社合併時の時価評価差額金△420,467 〃 △484,882 〃連結子会社の時価評価差額金△101,525 〃 △58,969 〃固定資産圧縮積立金△124,791 〃 △125,471 〃その他△12,699 〃 △16,581 〃繰延税金負債合計△742,134 〃 △764,041 〃繰延税金負債の純額△496,051千円 △565,997千円 （注)１．評価性引当額が132,553千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払役員退職金123,363千円 127,008千円未払事業税32,959 〃 15,005 〃退職給付引当金17,419 〃 14,816 〃減価償却超過額19,917 〃 10,151 〃資産除去債務93,076 〃 93,916 〃製品保証未払金13,623 〃 12,267 〃販売用不動産評価損33,551 〃 37,922 〃子会社合併時の時価評価差額金－ 〃 64,737 〃その他45,644 〃 40,429 〃繰延税金資産小計379,555千円 416,255千円評価性引当額△183,177 〃 △205,163 〃繰延税金資産合計196,377千円 211,091千円    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除却費用△77,881千円 △73,639千円子会社合併時の時価評価差額金△420,467 〃 △529,750 〃固定資産圧縮積立金△124,791 〃 △125,471 〃その他△11,754 〃 △13,493 〃繰延税金負債合計△634,894 〃 △742,355 〃繰延税金負債の純額△438,516千円 △531,263千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.18〃 0.55〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目-〃 △0.99〃のれん償却額0.46〃 0.82〃住民税均等割0.24〃 0.35〃留保金課税4.52〃 2

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務(1）担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金111,950千円98,906千円販売用不動産2,598,953 〃2,990,708 〃仕掛販売用不動産10,588,490 〃12,073,028 〃建物6,164,460 〃6,070,259 〃構築物17,372 〃10,959 〃機械及び装置37,658 〃78,033 〃工具、器具及び備品5,375 〃19,215 〃土地11,377,794 〃11,723,326 〃リース資産13,100 〃9,956 〃建設仮勘定－ 〃336,652 〃計30,915,156千円33,411,046千円 (2）担保に係る債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金4,896,000千円1,114,750千円長期借入金17,586,879 〃23,132,796 〃計22,482,879千円24,247,546千円（注）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権22,414千円2,264千円短期金銭債務2,163 〃1,524 〃長期金銭債務200 〃100 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 7,133,904※３ 5,708,337売掛金※８ 45,041※８ 134,937販売用不動産※３,※７ 4,361,882※３,※７ 5,398,289仕掛販売用不動産※３ 13,024,449※３ 14,902,062その他949,021719,215貸倒引当金△455△655流動資産合計25,513,84526,862,187固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※３,※７ 7,701,581※１,※３,※７ 7,375,341機械装置及び運搬具（純額）※１,※３ 75,514※１,※３ 103,329土地※２,※３,※７ 13,062,707※２,※３,※７ 13,192,745リース資産（純額）※１,※３ 26,181※１,※３ 19,887建設仮勘定52,054※３ 366,652その他（純額）※１,※３ 32,945※１,※３,※７ 51,034有形固定資産合計20,950,98421,108,991無形固定資産  のれん1,104,5351,244,782その他122,972205,598無形固定資産合計1,227,5081,450,380投資その他の資産  投資有価証券419,451320,695長期貸付金8,9076,367繰延税金資産43,99025,563その他948,716921,471投資その他の資産合計1,421,0661,274,098固定資産合計23,599,55923,833,470資産合計49,113,40450,695,657    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,939,5581,201,641減価償却費653,292685,324減損損失7,857－のれん償却額114,338164,372受取利息及び受取配当金△6,958△14,320支払利息360,325416,936固定資産売却損益（△は益）△52,111△11,518固定資産除却損40,20912,046売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△12,419△41,299棚卸資産の増減額（△は増加）△2,534,139△1,224,467仕入債務の増減額（△は減少）2,026,562△2,588,112賞与引当金の増減額（△は減少）1,8882,851退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,042△9,941段階取得に係る差損益（△は益）－46,481投資有価証券売却損益（△は益）－△32,037その他△26,680378,166小計2,516,765△1,013,874利息及び配当金の受取額6,95814,320利息の支払額△343,671△431,165法人税等の支払額△359,107△963,127法人税等の還付額－26,213営業活動によるキャッシュ・フロー1,820,944△2,367,633投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）△20,338△223,961有形固定資産の取得による支出△1,466,520△916,334有形固定資産の除却による支出△11,925△659有形固定資産の売却による収入72,875114,277資産除去債務の履行による支出－△6,265投資有価証券の取得による支出△1

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益1,255,194693,077その他の包括利益  その他有価証券評価差額金31,1131,352土地再評価差額金－△5,389その他の包括利益合計※ 31,113※ △4,037包括利益1,286,307689,040（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,286,307678,501非支配株主に係る包括利益－10,538

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高836,478791,4789,260,30010,888,258当期変動額    剰余金の配当  △215,283△215,283ストック・オプションの行使1,0921,092 2,184譲渡制限付株式報酬1,0791,079 2,158親会社株主に帰属する当期純利益  1,255,1941,255,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計2,1712,1711,039,9111,044,253当期末残高838,650793,65010,300,21211,932,512       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,636838△79810,887,460当期変動額    剰余金の配当  －△215,283ストック・オプションの行使  －2,184譲渡制限付株式報酬  －2,158親会社株主に帰属する当期純利益  －1,255,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,113 31,11331,113当期変動額合計31,113－31,1131,075,366当期末残高29,47683830,31411,962,827  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高838,650793,65010,300,21211,932,512当期変動額    新株の発行571,109571,109 1,142,219剰余金の配当  △237,161△237,161ストック・オプションの行使1

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 20,083,621※１ 20,909,686売上原価※２ 14,840,083※２ 15,724,487売上総利益5,243,5375,185,198販売費及び一般管理費  給与手当531,947608,725退職給付費用31,85631,885広告宣伝費427,697494,689賞与引当金繰入額78,28985,597業務委託費344,938446,558租税公課318,402313,477その他1,166,9391,450,490販売費及び一般管理費合計2,900,0713,431,424営業利益2,343,4651,753,774営業外収益  受取利息5232,127受取配当金6,43512,193受取手数料9,43614,851受取保険金18,15134,706違約金収入22,13516,955その他39,06131,789営業外収益合計95,743112,623営業外費用  支払利息360,325416,936支払手数料90,584192,457その他52,78640,389営業外費用合計503,696649,783経常利益1,935,5131,216,614特別利益  固定資産売却益※３ 52,111※３ 11,518投資有価証券売却益－32,117特別利益合計52,11143,635特別損失  減損損失※４ 7,857－段階取得に係る差損－46,481固定資産除却損※５ 40,209※５ 12,046投資有価証券売却損－80特別損失合計48,06658,607税金等調整前当期純利益1,939,5581,201,641法人税、住民税及び事業税760,888467,185法人税等還付税

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 土地圧縮積立金建物圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高836,478791,478791,4785,326124,488167,9038,943,356当期変動額       圧縮積立金の取崩  －  △7,4947,494剰余金の配当  －   △215,283ストック・オプションの行使1,0921,0921,092    譲渡制限付株式報酬1,0791,0791,079    当期純利益  －   1,192,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －    当期変動額合計2,1712,1712,171－－△7,494984,242当期末残高838,650793,650793,6505,326124,488160,4089,927,599         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高9,241,07510,869,033△1,660838△82210,868,210当期変動額      圧縮積立金の取崩－－  －－剰余金の配当△215,283△215,283  －△215,283ストック・オプションの行使－2,184  －2,184譲渡制限付株式報酬－2,158  －2,158当期純利益1,192,0311,192,031  －1,192,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－28,578 28,57828,578当期変動額合計976,748981,09028,578－28,5781,009,668当期末残高10,217,82311,85

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　該当事項はありません。