クリアル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービス「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。

当社が運営する、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。借入先契約締結日当連結会計年度末の債務残高(千円)弁済期限担保の内容財務制限条項（※）都市銀行2022年10月27日300,0002026年１月31日定期預金要件１．２．３．４地方銀行2022年11月30日441,6762027年11月30日当社保有の販売用不動産要件４．５地方銀行2025年１月22日386,6662030年１月31日当社保有の関係会社株式要件４．６．７ ※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。

要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間末の純資産額が、直前連結会計年度末または中間連結会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末及び中間会計期間末の純資産額が、直前事業年度末または中間会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること要件３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと要件４．当社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと要件５．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2022年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること要件６．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2024年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること要件７．関係会社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社）並びに関連会社（株式会社ティーエーティー）の計７社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX（注１）を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。

あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。海外では不動産投資のDX化が進展を続け、例えばグローバルの不動産投資クラウドファンディング (注２)のマーケットは約142億ドル(2022年)から約7,934億ドル(2032年) (注３)へ成長するという予測もされております。当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者物価指数が前年同期比で継続的に2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2024年３月に10年国債金利の変動許容幅の拡大やマイナス金利の解除を決定したことに続き、６月には長期国債買入れを減額していく方針であることを決定、７月に政策金利を引き上げるなど金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていましたが、米政権の関税政策によるマクロ経済への影響については不確実性が高まっています。欧州では一部の地域の景気には足踏みが見られます。

為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。レジデンスのうちマンションの売買市場におきまして

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略（サステナビリティについて）「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の道管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。

このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（当事業年度　自2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分氏名取締役会出席率監査役会出席率常勤社外監査役本多　一徳全33回中33回（100％）全14回中14回（100％）社外監査役佐藤　知紘全33回中33回（100％）全14回中14回（100％）社外監査役広野　清志全33回中33回（100％）全14回中14回（100％） 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、取締役会に付議される重要事項等の内容確認、内部監査室からの内部監査報告等であります。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧を行うと共に、取締役及びその他使用人等との意思疎通を通じて会社経営の実態把握に努めることを重要な任

2004年７月UCJ債権回収株式会社 ジェネラル・マネージャー2006年１月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパン 代表取締役副社長2008年11月株式会社パノラマ・ホスピタリティ チーフ・ファイナンシャルオフィサー・アジアパシフィック2011年11月モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社エクゼクティブ・ディレクター2015年10月グランホテル・オペレーションズ株式会社　代表取締役社長2016年６月エム・エス・ジャパン・リート・ホールディング株式会社 監査役2020年４月公益財団法人米日カウンシル－ジャパン 理事（現任）2024年４月デザイン２シンク株式会社 代表取締役（現任）2024年６月PEREGRINE CONSULTING株式会社 代表取締役（現任）2024年６月ASA Platform株式会社 代表取締役（現任）2024年６月当社取締役（現任）

イ．取締役会・取締役当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)及び社外取締役(村上未来、定形哲、永見世央、谷美由紀)計９名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。 ロ．監査役会・監査役当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査

② 社外役員の状況社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定め、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員（その候補者を含む）が、下記のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断しています。No判断基準注（※）１当社または当社子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者(※) または過去 10年間において当社グループの業務執行者であった者業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。２当社の主要な株主(※)またはその業務執行者主要な株主とは、総議決権の 10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。３当社グループが主要な株主となっている会社の業務執行者 ４当社グループを主要な取引先とする者(※)またはその業務執行者主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高 2％を超える者をいう。

５当社グループの主要な取引先(※)またはその業務執行者主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の 2％を超える者をいう。６当社グループの主要な借入先(※) またはその業務執行者主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の 2％を超える者をいう。７当社グループから一定額を超える寄付を受けている者(※)一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超える寄付、法人等の場合は当該法人の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付をいう。８当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 ９当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、事業活動を通じて、社会との共生を図ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。 ②戦略（サステナビリティについて）「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。

具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の道管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリ

①ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。

多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標正社員に占める女性労働者の割合44.7%2026年３月までは40%を継続維持管理職に占める女性労働者の割合15.5%2026年３月までに30%有給休暇取得率70.8%2026年３月までに90%

（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。

④指標及び目標サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標正社員に占める女性労働者の割合44.7%2026年３月までは40%を継続維持管理職に占める女性労働者の割合15.5%2026年３月までに30%有給休暇取得率70.8%2026年３月までに90%

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。Ａ．第１回新株予約権決議年月日2019年７月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　　２当社従業員　　　　12当社子会社取締役　２当社子会社従業員　14新株予約権の数（個）　※30 [22] (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　9,000 [6,600] (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※44［44］ (注)２新株予約権の行使期間　※2021年９月２日～2029年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　44［44］資本組入額　22［22］新株予約権の行使の条件　※(注)３,７新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等当社では、報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．基本報酬額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員給与とのバランス等を勘案し、指名報酬委員会の意見も踏まえたうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとしており、その具体的内容の決定については代表取締役社長に委任することとしております。ハ．業績連動報酬額の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬は、前事業年度の連結損益計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じて定量評価を行い、指名報酬委員会の意見も踏まえたうえで、月例の固定報酬に加算することで支給するものとしております。なお、業績連動報酬は最大で基本報酬の40%

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制 　当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。

(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。 (3）事業等のリスク① 不動産市場の動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

③リスク管理当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。現段階での当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の水準を勘案し、年間の連結配当性向15％を目安として、期末配当として実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。 (注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日　取締役会決議180,68330

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年11月30日(注)１1,06414,064239,400339,400239,400239,4002020年12月31日(注)２17614,24039,600379,00039,600279,0002021年12月１日(注)３4,257,7604,272,000－379,000－279,0002022年４月27日(注)４743,0005,015,000317,855696,855317,855596,8552022年10月26日～2023年３月31日(注)５166,2005,181,2004,847701,7024,847601,7022023年２月20日(注)６550,0005,731,200537,3501,239,052537,3501,139,0522023年４月１日～2024年３月31日(注)５126,3005,857,5006,3721,245,4246,3721,145,4242024年４月１日～2025年３月31日(注)５165,5006,023,00035,4841,280,90935,4841,180,909 (注) １．有償第三者割当増資によるものであります。割当先　　　取引先等15名発行価格　　450,000円資本組入額　225,000円２．有償第三者割当増資によるものであります。割当先　　　役員他個人株主５名発行価格　　450,000円資本組入額　225,000円３．株式分割（１：300）によるものであります。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による普通株式の発行によるものであります。発行価格　　　 930円割当価格　　855.60円資本

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,023,0006,038,000東京証券取引所 グロース市場単元株式数は100株であります。計6,023,0006,038,000―― (注)提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式200－－完全議決権株式(その他)普通株式60,176単元株式数は100株であります。6,017,600単元未満株式5,200－－発行済株式総数6,023,000－－総株主の議決権－60,176－ (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)徳山　明成(常任代理人 みずほ証券株式会社)Singapore(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）1,491,30024.76SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号1,167,20019.38横田　大造東京都世田谷区396,6006.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２379,7006.30金子　好宏東京都江東区318,6005.29櫻井　聖仁東京都港区309,6005.14日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ185,9003.09清板　大亮東京都港区93,5001.55日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号93,0001.54太田　智彬東京都品川区87,0001.44計－4,522,40075.09 (注) 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号360,4005.98

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000計15,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）クリアル株式会社東京都港区新橋二丁目12番11号200-2000.00計―200-2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://corp.creal.jp/ 株主に対する特典なし (注)　当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)　会社法第166条第１項各号に掲げる権利(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は総額18,268千円であります。主として新オフィスへの移転に伴う、オフィス設備への設備投資であります。当社が保有する上野スカイビルの保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産から販売用不動産に振り替えを行い、また、王子レジデンスの保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産から有形固定資産に振り替えを行っております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株あたり 配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日定時株主総会普通株式利益剰余金180,68330.002025年３月31日2025年６月10日

(企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、臼木証券株式会社の発行済株式の全株式を取得し完全子会社した上で、同社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、2025年１月31日に株式を取得しております。 １. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容　被取得企業の名称：臼木証券株式会社　事業の内容　　　：第一種金融商品取引業(2) 企業結合を行った主な理由当社が展開する「ＣＲＥＡＬ」は、不動産特定共同事業法に依拠した不動産クラウドファンディングプラットフォームであり、当該市場は2023年度では約1,000億円(※1)を超える市場規模となっており、急速に成長している市場となります。また、金融商品取引法に依拠した不動産セキュリティトークン（ST）市場も、産声を上げたばかりのプロダクトでありながら2023年度では発行額が900億円(※2)を超え、不動産クラウドファンディング市場と同様に大きな成長が見込まれる市場となっております。

さらに、近年社債がST化されたデジタル社債の市場が立ち上がりつつありますが、2023年度の社債市場は14.7兆円(※3)であり、今後社債のデジタル化の進展に伴い、こちらも巨大な市場になることが期待できます。不動産クラウドファンディング並びに不動産ST及びデジタル社債は、少額からオンラインで投資できる資産運用の手段という点で共通しており、これらを合わせた「不動産オンライン投資市場」及び「デジタル社債市場」は、資産運用ニーズの高まりも背景に、更なる飛躍のステージを迎えております。そうした環境の中、当社においては、多様な顧客のニーズに対応すべく、不動産クラウドファンディングにはない、税制面でのメリットや流動性の向上が期待できる商品を組成すべく、不動産特定共同事業法に基づく商品とは異なり、金融

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余剰資金は安全で流動性の高い普通預金及び定期預金で運用し、短期的な不動産取引に関する決済資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は元従業員及びその親族に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、元取引先に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。借入金は、主に不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として本社におけるシステム関連機器・WEBブース（工具、器具及び備品）であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内26,526千円78,600千円１年超108,600 〃244,150 〃合計135,126千円322,750千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内26,400千円38,266千円１年超108,600 〃150,360 〃合計135,000千円188,626千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額641.48円860.90円１株当たり当期純利益111.42円227.23円潜在株式調整後1株当たり当期純利益106.80円218.17円 (注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)647,5651,351,394　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)647,5651,351,394　普通株式の期中平均株式数(株)5,811,9195,947,260   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)251,520247,027(うち新株予約権(株))251,520247,027希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,806,9355,273,775純資産の部の合計額から控除する金額(千円)49,56988,793(うち新株予約権(千円))(47,916)(88,793)(うち非支配株主持分(千円))(1,652)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,757,3665,184,982１株当たり純資産額の算

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社SBI新生銀行東京都中央区5,122銀行業－資金の借入資金の借入514,610短期借入金36,700資金の返済533,360利息の支払1,379前払利息212 (注)資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社SBI新生銀行東京都中央区1,400銀行業－資金の借入資金の借入1,182,250短期借入金672,500資金の返済546,450利息の支払5,312前払利息1,055 (注)資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。(単位：千円)ＣＲＥＡＬ10,148,750ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ1,341,693ＣＲＥＡＬ　ＰＢ7,145,920その他246,693顧客との契約から生じる収益18,883,058その他の収益2,161,883外部顧客への売上高21,044,942 (注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。

当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。(単位：千円)ＣＲＥＡＬ15,644,125ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ2,769,747ＣＲＥＡＬ　ＰＢ8,256,021その他373,929顧客との契約から生じる収益27,043,823その他の収益14,779,620外部顧客への売上高41,823,444 (注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するため

(収益認識関係)「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格がない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分2024年３月31日子会社株式66,533計66,533 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分2025年３月31日子会社株式416,898関連会社株式753,283計1,170,181

(ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用37,414千円54,400千円  ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月１日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第３回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2019年７月23日2020年５月18日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役　 　    ２当社従業員  　　   12当社子会社役員　   ２当社子会社従業員   14当社取締役　 　   １当社従業員 　　　 16当社子会社従業員　６株式の種類及び付与数(株)普通株式　220,800株普通株式　97,500株付与日2019年９月１日2020年６月１日権利確定条件(注)１(注)３対象勤務期間(注)２(注)４権利行使期間自　2021年９月２日至　2029年９月30日自　2022年６月２日至　2030年６月30日  第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2022年11月14日2023年12月15日付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員　 　    27当社子会社従業員 　17当社従業員 　　　 ６株式の種類及び付与数(株)普通株式　102,600株普通株式　13,000株付与日2022年11月30日2024年１月９日権利確定条件(注)５(注)６対象勤務期間自　2022年11月30日至　2024年

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数5社連結子会社の名称クリアルパートナーズ株式会社CREAL ASIA Pte Ltdクリアルホテルズ株式会社ステイシー新大阪合同会社臼木証券株式会社当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったため連結の範囲から除外しております。一方で、当連結会計年度においてクリアルホテルズ株式会社及びステイシー新大阪合同会社を新たに設立し、また、臼木証券株式会社の株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数1社持分法適用関連会社の名称株式会社ティーエーティー当連結会計年度において株式会社ティーエーティーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、臼木証券株式会社は2025年３月31日をみなし取得日としており、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定

(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　 ８年～46年工具、器具及び備品　　　 ３年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 転貸損失引当金サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準不動産への投資・資金調達・物件仕入・運用・売却といった不動産投資運用に係る一連のフローを行っており、個人投資家から機関投資家・超富裕層を顧客としております。不動産の売却は、当社が所有する販売用不動産の販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務を負

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産24,478,92530,711,112仕掛販売用不動産284,19434,923評価損計上額（売上原価）－11,338  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価を行い、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理しております。販売用不動産の正味売却価額の算定は、個別物件ごと、販売予定価格と近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。正味売却価額の算定における重要な仮定は、テナント賃料、稼働率及び割引率であります。今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産862,868949,292無形固定資産55687,924  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定は、個別物件ごと、近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産24,478,92530,711,112仕掛販売用不動産284,19434,923評価損計上額（売上原価）－11,338  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ２　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産862,868947,717無形固定資産556969  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。 １. 株式分割について(1) 株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要① 分割の方法基準日を2025年９月30日、効力発生日を2025年10月１日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。② 分割により増加する株式数1株式分割前の発行済株式総数6,038,000株2今回の分割により増加する株式数24,152,000株3株式分割後の発行済株式総数30,190,000株4株式分割後の発行可能株式総数75,000,000株 ※上記1～3は、2025年５月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しておりますが、基準日までの間に新株予約権の行使により変動する可能性があります。 (3) 株式分割の日程基準日公告日2025年９月中旬（予定）基準日2025年９月30日効力発生日2025年10月１日  (4) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 　　前連結会計年度　(自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)　　当連結会計年度  (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)１株当たり純資産額128.30円172.18円１株当たり当期純利益22.28円45.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.36円43.63円  (5) 新株予約権行使価額の調

(重要な後発事象)（株式分割）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて次のとおり決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。  １株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産125.40円166.43円１株当たり当期純利益22.04円42.65円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.13円40.95円

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金8,285千円 10,373千円税務上の売上高認識額49,284 〃 13,264 〃繰延消費税等2,569 〃 1,961 〃貸倒引当金23,929 〃 24,631 〃賞与引当金33,971 〃 61,037 〃転貸損失引当金11 〃 8,544 〃資産除去債務2,423 〃 5,216 〃未払事業税5,547 〃 8,752 〃未払金35,502 〃 57,411 〃棚卸資産8,100 〃 10,454 〃減価償却超過額9,938 〃 14,376 〃新株予約権14,467 〃 32,038 〃その他982 〃 8,547 〃繰延税金資産小計195,014千円 256,611千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－ 〃 △10,373 〃評価性引当額小計(注)１－ 〃 △10,373 〃繰延税金資産合計195,014千円 246,237千円      繰延税金負債     連結法人間取引の損益調整－千円 △16,418千円その他△2,665千円 △2,743千円繰延税金負債合計△2,665千円 △19,161千円繰延税金資産(負債)純額192,349千円 227,076千円  (注)１．評価性引当額が10,373千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額前連結会計年度 (2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－8,285

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　貸倒引当金23,929千円 24,631千円賞与引当金31,446 〃 57,543 〃　未払金等35,127 〃 56,513 〃　未払事業税5,547 〃 8,752 〃　棚卸資産7,902〃 10,257〃　減価償却超過額9,938〃 14,376〃　税務上の売上高認識額49,284 〃 13,264 〃　新株予約権14,467〃 32,038〃　その他7,627 〃 21,526 〃繰延税金資産合計185,271千円 238,905千円繰延税金資産純額185,271千円 238,905千円  ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.2％住民税均等割0.2％ 0.1％法人税額の特別控除△5.7％ △5.0％その他0.4％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ 25.8％  ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金118,000千円200,011千円販売用不動産4,562,893 〃2,796,489 〃仕掛販売用不動産274,640〃－〃建物及び構築物191,678〃261,074〃土地271,091〃283,439〃関係会社株式－〃753,283〃   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金4,539,900千円1,657,500千円1年内返済予定の長期借入金263,079〃130,440〃前受金18,000〃－〃長期借入金441,676〃1,367,988〃 (注)前受金は、流動負債のその他に含めて表示しております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※３ 7,859,623※３ 15,699,531  預託金1,680,1222,638,591  売掛金※１ 28,638※１ 94,780  販売用不動産※３,４ 24,478,925※３,４ 30,711,112  仕掛販売用不動産※３ 284,19434,923  貯蔵品426426  証券業における預託金-867,000  証券業における信用取引資産-5,103  その他270,145704,196  流動資産合計34,602,07550,755,665 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 373,337※３ 479,922   土地※３ 479,063※３ 491,412   リース資産14,28019,898   その他21,04751,587   減価償却累計額△24,860△93,528   有形固定資産合計※４ 862,868※４ 949,292  無形固定資産     のれん-85,488   その他5562,436   無形固定資産合計※４ 55687,924  投資その他の資産     投資有価証券-1,036   関係会社株式-※３ 730,742   長期貸付金-9,140   破産更生債権等-40,850   繰延税金資産192,349227,076   その他169,422213,281   貸倒引当金△78,149△78,149   投資その他の資産合計283,6231,143,977  固定資産合計1,147,0472,181,195 資産合計35,749,12352,936,860              (単位：千円

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益883,4761,830,616 減価償却費63,79940,395 貸倒引当金の増減額（△は減少）10,000- 賞与引当金の増減額（△は減少）110,000102,011 転貸損失引当金の増減額（△は減少）△3,34527,077 受取利息及び受取配当金△214△3,073 支払利息42,47394,047 持分法による投資損益（△は益）-22,540 投資有価証券売却損益（△は益）△4,516- 預託金の増減額（△は増加）△327,036△958,469 売上債権の増減額（△は増加）△7,060△66,141 棚卸資産の増減額（△は増加）△12,298,797△6,084,837 前渡金の増減額（△は増加）△1,725△316,070 未払金の増減額（△は減少）196,249275,440 未払消費税等の増減額（△は減少）92,073△4,255 クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）△171,538△680,519 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）10,413,94015,994,840 預り敷金の増減額（△は減少）122,035121,568 その他114,24131,976 小計△765,94410,427,146 利息及び配当金の受取額2143,073 利息の支払額△56,784△92,029 法人税等の支払額△410,656△334,309 法人税等の還付額21,90716,716 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,211,26310,020,598投資活動に

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益647,5761,351,354その他の包括利益   その他有価証券評価差額金-13 為替換算調整勘定5605,500 その他の包括利益合計※ 560※ 5,514包括利益648,1371,356,869（内訳）   親会社株主に係る包括利益648,1261,356,908 非支配株主に係る包括利益10△39

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,239,0521,139,052719,076△253,097,156当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）6,3726,372  12,744親会社株主に帰属する当期純利益  647,565 647,565自己株式の取得   △661△661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6,3726,372647,565△661659,648当期末残高1,245,4241,145,4241,366,642△6863,756,805   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,273-2,27310,1461,6413,111,217当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）     12,744親会社株主に帰属する当期純利益     647,565自己株式の取得     △661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,273560△1,71237,7701036,068当期変動額合計△2,273560△1,71237,77010695,717当期末残高-56056047,9161,6523,806,935   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,245,4241,145,4241,366,642△6863,756,805当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）35,48435,484  70,968親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 21,044,942※１ 41,823,444売上原価17,482,809※２ 36,157,161売上総利益3,562,1325,666,282販売費及び一般管理費   広告宣伝費508,253781,480 支払手数料207,857232,357 支払報酬85,559146,391 役員報酬106,236120,741 給料及び手当689,6141,028,688 賞与引当金繰入額110,000212,316 法定福利費133,735185,026 減価償却費48,05116,219 貸倒引当金繰入額10,000- その他682,435974,804 販売費及び一般管理費合計2,581,7433,698,025営業利益980,3891,968,257営業外収益   受取利息533,073 受取保険金1,0072,674 違約金収入※３ 400※３ 280 業務受託収入1,0004,625 還付加算金48036 その他1612,169 営業外収益合計3,10212,859営業外費用   支払利息42,47394,047 持分法による投資損失-22,540 支払手数料-30,499 その他113,906 営業外費用合計42,484150,993経常利益941,0071,830,123特別利益   投資有価証券売却益4,516- 特別利益合計4,516-特別損失   固定資産除却損※４ 185- 特別損失合計185-匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益945,3371,830,123匿名組合損益分配額61,861△493税金等調整前当期純利益883,4761

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,239,0521,139,0521,139,05216,102625,809当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）6,3726,3726,372  当期純利益    640,551自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6,3726,3726,372-640,551当期末残高1,245,4241,145,4241,145,42416,1021,266,360   (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高641,911△253,019,99110,1463,030,137当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）  12,744 12,744当期純利益640,551 640,551 640,551自己株式の取得 △661△661 △661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   37,77037,770当期変動額合計640,551△661652,63437,770690,404当期末残高1,282,462△6863,672,62547,9163,720,542   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,245,4241,145,4241,145,42416,1021,266,360当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）35,48435,48435,484  当期純利益

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第13期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第14期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年２月26日関東財務局長に提出2025年２月14日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。