ホームポジション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。　このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。 (2) 経営戦略等　当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。

　一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。　このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。 ①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出 ②収益改善・在

回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高（千円）13,425,01218,441,25219,849,01919,730,32217,364,543経常利益又は経常損失（△）（千円）658,063710,467172,019△754,226405,151当期純利益又は当期純損失（△）（千円）419,285476,108120,969△691,102387,725持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000389,800389,800395,7981,395,818発行済株式総数（株）2,295,0005,990,0005,990,0006,026,7989,360,198純資産額（千円）3,123,8544,179,5624,150,7823,441,7265,769,223総資産額（千円）12,018,57313,278,30315,074,82011,632,40414,473,408１株当たり純資産額（円）680.58697.76692.95571.07616.36１株当たり配当額（円）－25.005.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）91.3598.3720.20△115.3042.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－97.0620.06－42.85自己資本比率（％）26.031.527.529.639.9自己資本利益率（％）14.413.02.9△18.28.4株価収益率（倍）－5.8920.25－11.55配当性向（％）－25.424.8－23.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,403,520469,34

５【重要な契約等】（企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約）　当社は、当社の株主であるケイアイスター不動産株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しました。　契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年９月19日ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田762番地１ケイアイスター不動産株式会社は、当社の監査等委員でない取締役（非常勤）候補２名及び監査等委員である取締役（非常勤）候補１名を指名する権利を有する。

(2）当該契約の内容及び目的　安定した経営基盤を構築するとともに、経済効果が最大限見込まれる領域に対して関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産株式会社の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産株式会社のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築を行うことを通じて、関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考えられるため、当該契約を締結しました。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程　ケイアイスター不動産株式会社との資本業務提携について、2024年９月19日開催の取締役会での検討を経て、決定しております。その際、全役員（社外取締役２名含む）で合意の上、決定しております。 (4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響　当社は、２社間での本契約の締結により、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。

また、取締役候補者を指名する権利についても両社の議決権所有割合から有する権利として妥当であると判断しております。また当該合意が当社の事

３【事業の内容】　創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。　　なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。（売上高：百万円） 2021/８期2022/８期2023/８期2024/８期2025/８期売上高13,42518,44119,84919,73017,364販売件数486572612574461(うち東海エリア)398442448362251(うち関東エリア)88130164212210 　当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全10拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡支店、三島支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に神奈川支店、相模原支店、海老名支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した本社を配しております。　現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の分析　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。　このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。

』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。　当事業年度において売上高は当初見込みより減少したものの、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少等により利益は増加いたしました。 事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア三島、静岡、浜松、名古屋362251関東エリア神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮212210全社計574461 　当事業年度における業績は、売上高17,364,543千円（前期比12.0％減）、営業利益563,740千円（前期は570,429千円の損失）、経常利益405,151千円（前期は754,226千円の損失）、

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

重要課題（マテリアリティ）主な取り組み事業デザイン性の高い長期にわたって住める住宅の提供街全体をトータルデザインした付加価値のある環境作り生涯設計を支える無理のない価格帯環境CO2排出の削減木材の有効活用節電・節水・省エネ省エネルギー性能働きがい従業員の育成支援各種制度性別や年齢にとらわれない、公平な人事評価制度ジェンダーギャップ解消地域貢献私募債を利用した寄付・寄贈職場体験の実施学校でのセミナー開催地元企業、地元学生、大工・職人の雇用創出ガバナンス各種コンプライアンス研修の実施反社会的勢力排除知的財産の保護　特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。 （人的資本について）　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。

サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供　当社には専門資格を有する従業員が

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　a.監査等委員会の構成と運営状況当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名で構成され、うち１名は常勤監査等委員であり、監査等委員４名全員が社外取締役であります。なお、当社は2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名で構成されることになります。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。 監査等委員会は、毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度（2025年８月期）においては12回開催しました。各監査等委員の状況及び開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名経歴等2025年８月期出席率監査等委員（常勤）（社外）菊地　隆夫上場企業及びそのグループ会社において経理業務を中心に長年従事し財務及び会計に関する相当の知見を有していることに加え、取締役及び監査役を歴任してガバナンスに関しても相当の知見を有しております。100％(12回/12回)監査等委員（非常勤）（社外）長町　真一弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての高い知識、豊富な経験と幅広し見識を有しており、また社外取締役としても豊富な経験と知見を有しております。92％(11回/12回)監査等委員（非常勤）（社外）小林　秀一税理士として長年にわたり活躍し、会計及び税務の専門家としての高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また社外監査役としても豊富な経験と知見を有しております。92％(11回/12回)監査等委員（非常勤）（社

1987年４月　㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行1994年７月　同行ニューヨーク支店 Vice President1999年２月　㈱光通信入社2000年11月　同社執行役員2002年１月　インテュイット㈱（現弥生㈱）入社同社執行役員2003年３月　㈱カプコン入社2004年４月　同社執行役員経営企画部長2006年４月　同社常務執行役員2006年６月　同社取締役最高財務責任者(CFO)2011年４月　同社取締役専務執行役員海外事業管掌2013年４月　Japan Society of Northern California 理事（現任）2016年８月　㈱ネクスト（現㈱LIFULL）入社2016年10月　同社執行役員グループ経営推進本部長2019年12月　ＲＰＡホールディングス㈱（現オープングループ㈱）入社2020年１月　同社執行役員経営管理本部長2020年９月　ケイアイスター不動産㈱　顧問2021年６月　同社社外取締役2022年６月　同社取締役2023年６月　同社取締役常務執行役員CFO コーポレート経営管掌（現任）㈱よかタウン監査役2024年６月　同社取締役（現任）2024年11月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また、当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会設置制度を採用しており、提出日現在、取締役４名と監査等委員である社外取締役４名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役４名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　当社は、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。なお、現在は監査等委員全員を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能をより一層強化しております。 　ア．会社の機関の基本説明a.取締役会　当社の取締役会は、提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役４名を含む。）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時

この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。なお、現在は監査等委員全員を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能をより一層強化しております。 　ア．会社の機関の基本説明a.取締役会　当社の取締役会は、提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役４名を含む。）で構成され、毎月１回の定時

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長伴野　博之1960年９月３日生1979年４月　静岡県警察官奉職1979年10月　三菱電機㈱静岡製作所入社1980年３月　㈱ミツワ建設入社1981年２月　大屋敷精密㈱入社1982年３月　丸の内建設㈱入社1983年２月　サンホーム工業㈱入社1987年12月　モア・ハウジングコンポーネント㈱入社　取締役1989年12月　当社設立　代表取締役社長(現任)2022年１月　伴野アセットマネジメント㈱設立代表取締役(現任)(注)13,456(注)6常務取締役設計施工本部長海野　純子1972年２月８日生1994年12月　静岡電装㈱入社1999年10月　当社入社2010年11月　当社横浜支店長2014年８月　当社営業施工本部施工管理部長兼横浜支店長2015年９月　当社営業施工部門施工管理部長兼横浜支店長2016年７月　当社設計施工本部長兼設計施工部長兼横浜支店長2017年３月　当社取締役設計施工本部長兼設計施工部長2024年９月　当社常務取締役設計施工本部長（現任）(注)136取締役堀口　幸昌1973年４月１日生1995年４月　㈱中央住宅入社2013年10月　ケイアイスター不動産㈱入社同社クリエイティブ本部　第二デザイン部　部長2017年４月　㈱旭ハウジング社外取締役同社執行役員2017年８月　㈱アルス社外取締役2018年５月　ケイアイプランニング㈱　代表取締役（現任）2021年１月　㈱プレスト・ホーム（現ケイアイプレスト）取締役2023年８月　㈱エルハウジング取締役（現任）2024年６月　同社上席執行役員2024年11月　当社社外取締役（現任）(注)1－取締

② 社外役員(監査等委員)の状況　　　当社の社外取締役は提出日現在で６名であり、うち４名が監査等委員である取締役であります。　　　堀口幸昌氏は長年にわたり住宅業界に従事し、営業及び設計施工全般において豊富な経験と知見を有しており、また、複数の企業で取締役を歴任しており、経営の知見も有しております。　　　山﨑俊一氏は長年にわたり住宅業界に従事し、主に部資材の調達・購買において豊富な経験と知見を有しており、また、複数の企業で取締役を歴任しており、経営の知見も有しております。　　　菊地隆夫氏は上場企業及びその企業グループにて経理業務を中心に長年従事し、財務及び会計に関する知見を有していることに加え、取締役及び監査役の経験者として、ガバナンスに関しても知見を有しております。　　　菊地隆夫氏については、当社の第３回新株予約権を20,000個所有している以外に資本的関係、人的関係又は取引関係その他利害関係（社外取締役が他の会社等の役員又は使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。）はないことから、当社に対して独立した立場にあります。　　　長町真一氏は弁護士として、法律・コンプライアンスに関する専門的見地、豊富な経験と知見を有しており、あわせて、他の企業での取締役としての経験も有しております。　　　小林秀一氏は税務行政に長年携わっていた経験を有しており、また税理士として会社税務に関する豊富な経験と知見を有しております。　　　阿部和彦氏は複数の上場企業においてCFOを歴任しており、経営に関する豊富な経験を有しており、あわせて金融・財務、ガバナンスにおいても豊富な経験、知見を有しております。　　　それぞれが当社の取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立の立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べてお

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 「サステナビリティに関する基本方針について」　当社は、持続可能な環境・社会の実現と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として、2022年に「サステナビリティに関する基本方針」を定め、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるために活動してまいりました。　基本方針として、『「家が欲しい」すべての人のために。』を企業理念として、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅をお求めになりやすい価格帯でご提供し、「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の側面から、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社のサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.homeposition.co.jp/corporate/company/sus/）もご参照ください。

(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理統制等について、社内にサステナビリティプロジェクトを設け、取締役会にてサステナビリティにおける重要課題として「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の課題に取り組むことを定めております。　また、リスク管理基本規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備の推進、運用の評価及びリスク管理の適切な指導等を行うことを目的としたリスク管理委員会を原則として年４回開催し、ガバナンス体制の構築を行っております。 （具体的検討内容）　当事業年度は、リスク管理委員会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。 ①サステナビリ

審議内容：従来の「高齢者対応」や「リスク顕在化の未然防止」に加えて、今後は「脱炭素（カーボンニュートラル）」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」「SDGs（持続可能な開発目標）」「ダイバーシティ（多様性）や「インクルージョン(受容）」など、サステナビリティに関連する幅広い研修テーマを取り上げていく予定です。なお、研修テーマの選定にあたっては、当社の現状の課題に即した内容を吟味して、適時適切に展開していきたいと考えております。背景：近年は人材の価値が高まっており、投資家が投資判断をする際も人的資本に着目するようになってきました。2023年３月より、金融庁や政府によって人的資本の開示が義務化されて、人材は“コスト”ではなく“企業の資産”として評価される時代になりました。研修の方向性：ハラスメント防止等の限定的な内容にとどまらず、ジェンダー平等や多様性尊重などを通じて、多様な人材を活かし合う企業文化の醸成を目指します。すべての従業員に対して啓発活動を継続的に行い、サステナビリティ意識の

当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。指標目標実績業務改善提案制度の導入2023年度までに導入2022年に導入済み年次有給休暇の取得率2026年度までに90％65.0％（2024年度）平均勤続年数2026年度までに4.5年4.0年（2025年８月末日時点）女性従業員比率2026年度までに45％以上39.4％（2025年８月末日時点）管理職（課長以上）に占める女性の割合2026年度までに20％以上8.5％（2025年８月末日時点）

（人的資本について）　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供　当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。 ②社内環境整備に関する方針・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備　年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度を採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。

・従業員の意欲向上の機会の提供　2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。 ・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備　当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入等を実施しております。これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。 ・ジェンダーギャップ解消の取り組み　住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2016年８月４日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　3当社使用人　　　2（注）10新株予約権の数（個）※5,867新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　35,202（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円）※326（注）2、3新株予約権の行使期間※自　2018年８月６日　至　2026年８月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　326資本組入額　163（注）5新株予約権の行使の条件※（注）9新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）7※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は６株であります。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率当該調整後付与株式数を適用する日については、下記３．（２）①の規定を準用する。また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な

）の報酬等の額については、当該決定方針に基づき、株主総会で承認された総額の範囲内で任意の指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会において決定しております。取締役(監査等委員)の報酬は原則として固定報酬のみであり、株主総会で承認された総額の範囲内で、任意の指名・報酬委員会における審議を経たうえで、監査等委員会の協議により決定しております。なお、常勤である取締役（監査等委員）１名につきましては、2021年８月27日開催の臨時株主総会及び定例取締役会において、第３回新株予約権の発行及び付与の決議をそれぞれ行っております。 a.基本方針　　当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図っていくために、業績の向上や企業価値の向上に対するインセンティブとして有効に機能すること及び決定手続きの透明性を確保

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。　なお、これらのリスクの情報につきましては、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （事業環境に関するもの）(1) 景気動向及び不動産市況について　当社の主要事業である戸建分譲事業において、取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。

　また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　そのため当社では、常に外部環境を注視しながら、用地仕入や販売活動等に機動的に反映するよう努めております。 (2) 建築コストの上昇について　2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしていることから、当該リ

３【配当政策】　当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を実施することを基本的な方針としております。　また、剰余金の配当の決定機関を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会である旨及び毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　内部留保資金につきましては、主に事業規模拡大を目的としたプロジェクト用地の仕入、建築資金、及び運転資金等に充当し、財務体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。　当社は、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元は重要な課題と認識しております。　財政状態・経営成績・事業計画等を勘案し、当面は１株当たり純利益に対する配当性向30％を目安として配当を実施していく方針であります。　なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.3％となりました。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日9310取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年５月18日(注)１.2,295,0004,590,000－100,000－－2022年６月22日(注)２.1,100,0005,690,000227,700327,700227,700227,7002022年７月19日(注)３.300,0005,990,00062,100389,80062,100289,8002024年７月25日(注)４.36,7986,026,7985,998395,7985,998295,7982024年10月７日(注)５.3,333,4009,360,1981,000,0201,395,8181,000,0201,295,818(注)１．株式分割(1：2)によるものであります。２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　 450円引受価額　　　　 414円資本組入額　　　 207円払込金総額　 455,400千円３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)割当価格　　　　 414円資本組入額　　　 207円割当先　　　　いちよし証券株式会社４．新株予約権の行使によるものであります。５．有償第三者割当発行価格　　　　 600円資本組入額　　　 300円割当先　　　　ケイアイスター不動産株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,360,1989,360,198東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計9,360,1989,360,198－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式9,356,40093,564完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,798－－発行済株式総数 9,360,198－－総株主の議決権 －93,564－

（６）【大株主の状況】  2025年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田762番１3,33335.61伴野　博之神奈川県横浜市港北区2,95631.58伴野アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市港北区篠原西町14番２－１号5005.34野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3533.77ホームポジション従業員持株会静岡県静岡市清水区吉川260941.00むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13560.60海野  純子静岡県静岡市葵区360.39ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）190.20ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３140.15BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号）140.15計－7,37878.82（注）前事業年度末において主要株主でなかったケイアイスター不動産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式18,360,000計18,360,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.homeposition.co.jp/account/株主に対する特典(1）2025年８月末日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、1,000株（10単元）以上の当社株式を保有する株主を対象といたします。(2）株主優待の内容保有株式数　　　 株主優待内容1,000株以上、　　ＱＵＯカード（20,000円分）(3）贈呈時期2025年11月末～2025年12月末　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資の総額は159,560千円であり、その主な内容は、賃貸事業用物件の新設に伴うもの108,999千円、本社移転に伴うもの31,896千円であります。　なお、当社は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）一定の期間にわたって認識する収益（注）１91,00159,320一時点で認識する収益（注）２19,639,32017,294,823顧客との契約から生じる収益19,730,32217,354,143その他の収益（注）３－10,400外部顧客への売上高19,730,32217,364,543（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。３　「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）17,050－顧客との契約から生じた債権（期末残高）－－契約資産（期首残高）6,3061,560契約資産（期末残高）1,56014,987契約負債（期首残高）50,19059,350契約負債（期末残高）59,35093,305 　契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　８年～39年　構築物　　　　　　　　10年～20年　車両運搬具　　　　　　２年～６年　工具、器具及び備品　　３年～15年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間） ３．繰延資産の処理方法(1）株式交付費　支出時に全額費用処理しております。(2）社債発行費　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）戸建住宅の分譲　戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）については、物件の引渡時点において顧客が当該物件に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、物件の引渡時点で収益を認識しております。(2）注文住宅等における請負工事　注文住宅における請負工事については、請負工事の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る

（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産2,882,0143,144,289仕掛販売用不動産5,341,9627,538,327売上原価136,907138,859 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、個別評価対象物件を除き、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としております。損失計上実績率は、当社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を基に算定しております。これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するとの仮定に基づいております。なお、将来に多額の赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。今後、原材料価格の高騰や需要環境等の変化により追加的な帳簿価額の切下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産123,529218,166 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年８月31日） 当事業年度(2025年８月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損54,580千円 55,576千円賞与引当金27,330 25,687未払事業税1,669 10,645未払法定福利費4,306 4,057資産除去債務6,198 4,771土地減損損失4,510 4,646一括償却資産1,386 2,571繰延消費税420 1,066税務上の繰越欠損金（注）２194,692 131,879その他14,751 21,363繰延税金資産小計309,845 262,264税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△152,719 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,750 △42,398評価性引当額小計（注）１△183,470 △42,398繰延税金資産合計126,375 219,865繰延税金負債   資産除去債務△2,845 △1,699繰延税金負債合計△2,845 △1,699繰延税金資産の純額123,529 218,166（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－194,692194,692評価性引当額－－－－－△152,719△152,719繰延税金資産－－－－－41,973（※２）41,973（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金194,692千円（法定実効税率を乗じた額）

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）定期預金－千円500,000千円販売用不動産2,037,5481,779,067仕掛販売用不動産4,842,9856,312,782計6,880,5348,591,849 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期借入金4,615,470千円5,480,662千円１年内返済予定の長期借入金70,000280,608長期借入金190,100116,800計4,875,5705,878,071

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高389,800289,800289,800179,0003,292,1823,471,1824,150,7824,150,782当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）5,9985,9985,998   11,99611,996剰余金の配当    △29,950△29,950△29,950△29,950当期純損失（△）    △691,102△691,102△691,102△691,102当期変動額合計5,9985,9985,998－△721,052△721,052△709,055△709,055当期末残高395,798295,798295,798179,0002,571,1302,750,1303,441,7263,441,726 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高395,798295,798295,798179,0002,571,1302,750,1303,441,7263,441,726当期変動額        新株の発行1,000,0201,000,0201,000,020   2,000,0402,000,040剰余金の配当    △60,267△60,267△60,267△60,267当期純利益    387,725387,725387,725387,725当期変動額合計1,

ホームポジション株式会社　神奈川支店（神奈川県横浜市旭区二俣川一丁目43番10号）ホームポジション株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市瑞穂区苗代町27番15号）ホームポジション株式会社　本社（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）ホームポジション株式会社　大宮支店（さいたま市大宮区上小町615番地３）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及び確認書事業年度（第35期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年11月27日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第36期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月10日東海財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年10月７日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年11月27日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年９月19日東海財務局長に提出　第三者割当による新株式発行に係る有価証券届出書であります。