ダイドーリミテッド

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。　(2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。なお中期経営計画においては、現実的かつ持続可能な成長を見据え、ROE８%の達成を目標にしております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。日本のみならず、中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。既存の事業におきましては、衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ホテル施設の賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。衣料品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられておおむね堅調に推移しておりましたが、10月から11月前半まで平年より気温が高く推移したことによって秋冬衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの刷新と注力事業の収益力強化に取り組んでおります。

衣料事業においては、「ブルックス ブラザーズ」が大きく増収増益となった一方で、イタリアの製造部門の停滞が長期化するとともに中国小売部門の損失が拡大いたしました。不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3％減)、営業損失は64百万円（前期は営業損失442百万円）、経常損失は233百万円（前期は経常損失336百万円）、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

b.　監査役監査の活動状況イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を原則月２回開催しており(他に臨時１回開催)、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査役会の平均所要時間は60分であります。氏名開催回数出席回数戸澤　かない24回24回(100％)武田　昌邦24回24回(100％)城戸　真亜子24回24回(100％) ロ. 監査役会の主な検討事項・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー・重点監査項目等当期経営方針に向けた課題への取組み状況コンプライアンス態勢に係る実施状況リスク管理体制の運営状況・会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性監査の方法及び結果の相当性監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・競合取引・利益

2000年４月中央三井信託銀行株式会社入社（現 三井住友信託銀行株式会社）2001年６月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社(現 日本IBM株式会社)2003年７月株式会社エフテム 取締役2010年４月株式会社シンコー 再生担当取締役2011年６月ストラテジクスパートナーズ株式会社代表取締役CEO（現 ジェミニストラテジーグループ株式会社）（現任）株式会社エフテム 専務取締役2015年９月株式会社アカクラ 代表取締役社長CEO2015年12月株式会社カメガヤ 社外取締役2018年６月ジェミニソリューションズ株式会社代表取締役（現任）2019年９月Gemini Career株式会社 取締役2021年１月大場製パン株式会社代表取締役社長（現任）ベーカリーイノベーション株式会社代表取締役社長（現任）2023年12月株式会社カメガヤ非常勤務経営統括役（現任）2024年４月立命館大学大学院 経営管理研究科 観光マネジメント専攻 教授（現任）2024年６月当社代表取締役会長兼CEO事業戦略立案、中期経営計画推進担当（現任）2025年２月Pontetorto S.p.A 取締役会長（現任）2025年６月海外事業担当、M&A担当当社代表取締役会長グループCEO（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を維持し、1879年の創業以来培ってきた“信用”をさらに高めるため「企業行動規範」を制定しております。また、当社は役職員の行動の拠り所となる「ダイドーフィロソフィー」の精神を当社グループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基づく行動を促し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。また、当社は、監査役制度を採用しております。 ＜取締役会＞提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（山田政弘・成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・久保木大世・大澤道雄・城戸真亜子、うち社外取締役３名（久保木・大澤・城戸））で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長グループCEO山田　政弘1977年７月28日生2000年４月中央三井信託銀行株式会社入社（現 三井住友信託銀行株式会社）2001年６月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社(現 日本IBM株式会社)2003年７月株式会社エフテム 取締役2010年４月株式会社シンコー 再生担当取締役2011年６月ストラテジクスパートナーズ株式会社代表取締役CEO（現 ジェミニストラテジーグループ株式会社）（現任）株式会社エフテム 専務取締役2015年９月株式会社アカクラ 代表取締役社長CEO2015年12月株式会社カメガヤ 社外取締役2018年６月ジェミニソリューションズ株式会社代表取締役（現任）2019年９月Gemini Career株式会社 取締役2021年１月大場製パン株式会社代表取締役社長（現任）ベーカリーイノベーション株式会社代表取締役社長（現任）2023年12月株式会社カメガヤ非常勤務経営統括役（現任）2024年４月立命館大学大学院 経営管理研究科 観光マネジメント専攻 教授（現任）2024年６月当社代表取締役会長兼CEO事業戦略立案、中期経営計画推進担当（現任）2025年２月Pontetorto S.p.A 取締役会長（現任）2025年６月海外事業担当、M&A担当当社代表取締役会長グループCEO（現任）(注)３－代表取締役社長執行役員グループCOO成瀬　功一郎1970年１月14日生1997年10月株式会社オプト入社2006年６月株式会社ホットリンク社外取締役2007年６月株式会社ホットリンク取締役COO2012年６月株式会社ガーラバズ代表取締役社長2013年３月株式会社ホットリンクコンサルティング代表

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役久保木大世氏は、複数の上場アパレル企業やECサービスを提供する会社の取締役を歴任し、当社の事業領域において豊富な経験と知識を有しております。また、ブランド運営や商品企画設計に関する実務経験と知識から、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘を頂くとともに、独立的な立場から取締役会における監督を行う等、取締役会の監督機能と経営の透明性の確保に貢献いただけることを期待し選任しております。社外取締役大澤道雄氏は、上場アパレル企業に入社後、同社及び関連会社の代表取締役・取締役を歴任し、アパレル事業及び企業経営に関し豊富な経験と実績ならびに幅広い知識と見識を有しております。

また、繊維業界、流通業界全般においての幅広い知識や経験も有しており、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘をいただき、独立的な立場から取締役会における監督を行なう等、取締役会の監督機能強化と経営の透明性の確保に貢献いただけることを期待し選任しております。社外取締役城戸真亜子氏は、当社の社外監査役として、客観的な立場から適切な監査を行なっていただきました。また、他社の社外取締役としての経験や学校法人の理事等も歴任される中で培った経営全般にわたる知識と経験を有しております。これらの実績から、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘をいただき、独立的な立場から取締役会における監督を行なう等、取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の確保に貢献していただけることを期待し選任しております。社外監査役嶋田智子氏は、大手監査法人にて多数の上場企業の監査やアドバイザリー業務を経験しており、ご自身も公認会計士事務所の代表であることから、公認会計士としての豊富な経

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。

「サステナビリティ基本方針」 １． 当社は、経営理念に基づき自社で定めるＳＤＧs(持続可能な開発目標）の達成を目指すことにより、環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。２． 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実した生活の「質」の向上に貢献します。３． 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。

2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に改称し、2023年６月より「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」に改称いたしました。なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html）に詳細を掲載しております。

当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。  （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方  （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援

(3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。  （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方  （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)

① 【ストック・オプション制度の内容】当社はストック・オプション制度を採用しておりました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、2024年６月27日開催の第101回定時株主総会における譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、当該制度は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。 会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの決議年月日2008年７月７日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役  ７当社監査役  ４新株予約権の数（個）　※     24新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　2,400　（注）１新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり 1円新株予約権の行使期間　※2008年８月７日から2038年８月６日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格    481資本組入額  241新株予約権の行使の条件　※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．① 新

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類は、普通株式とし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年45,000株以内とします。（3）賞与社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与は、業績回復を目指している状況下において事業業績と市場からの評価等を反映させることを理由に、連結営業利益及び株価向上率を指標にしており、各役員の職責に応じた指標に基づく評価と個人考課評価により金額を決定しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して未達となりましたが、期末の株価は

また、2013年３月期において制度導入から３年が経過したことを機に制度の内容や対象範囲等の見直しを実施し、付与する業績ポイントの一人当たりの上限の引き上げと年間付与ポイント総数の上限の引き上げを行うとともに、対象範囲を拡大することといたしました。なお、当社では、2005年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策として給付するものです。 ２．本制度の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合

今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用した「サステナビリティ貢献製品」の提供やニューヨーカー店舗における不要な衣料品を回収・資源化する「NY・RECYCLE」及び衣料品を通してサステナビリティに貢献するイベントである「サステナ月間」の開催、またブルックス ブラザーズ店舗における衣料品回収活動の「サステナBrooks Brothers」の開催、チャリティー商品の販売による難病を抱えた子供たちの夢をかなえる団体への寄付活動の実施等や、ダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、当

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30％を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益（有価証券等の売却や固定資産の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これに加えて、株主還元の強化を行うことがさらなる株主価値の向上に資するとの判断のもとに、中期経営計画期間中である2025年３月期から2027年３月期までの３年間においては、１株当たり年間100円の配当実施を基本方針とし、また、中期経営計画期間中に株式市場から最大50億円程度の自己株式を取得する方針としております。自己株式の取得については、当社株式の市場価格の推移、財務状況などを勘案した上で、機動的に実施したいと考えており、現時点では具体的な期日は決定しておりません。第102期の期末配当につきましては、上記の方針に従い、１株当たりの配当額を100円とさせていただきました。これにより、当事業年度の１株当たりの配当額は100円となり、配当金の総額は2,829百万円となります。 (注)　基準日が

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,696,89730,696,897東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計30,696,89730,696,897－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） 10,958単元株式数100株普通株式3,497,900完全議決権株式（その他）普通株式27,148,100271,481同上単元未満株式普通株式50,897－同上発行済株式総数 30,696,897－－総株主の議決権 －282,439－ (注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,402,100株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,095,800株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が25株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する75株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号1,5955.64三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地6462.28三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１6422.27株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号6282.22明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4651.65野村證券株式会社(常任代理人株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13－１(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）4641.64UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45 ,8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3681.30野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2650.94ダイドーグループユニオン東京都千代田区外神田３丁目１－162500.88BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店)10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３丁目11－１)2110.75計－5,53719.57 (注) １. 上記のほか、自己株式が3,498千株あります。

なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,095千株を自己株式に含めております。所有株式数の

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000計150,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド東京都千代田区外神田三丁目１番16号2,402,1251,095,8753,498,00011.39計－2,402,1251,095,8753,498,00011.39 (注) 他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所特別口座三井住友信託銀行株式会社  証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株主名簿管理人特別口座三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 取次所三井住友信託銀行株式会社本店及び各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告（ホームページアドレス  https://www.daidoh-limited.com/ ） ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。 株主に対する特典毎年３月31日現在の単元株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有株式数に応じて当社商品及び株主優待券を下記のとおり贈呈いたします。基準日保有株式数優待内容３月末100株以上500株未満子会社ECサイト取扱商品の株主優待券500株以上1,000株未満①子会社ECサイト取扱商品の株主優待券②子会社取扱商品1,000株以上①子会社ECサイト取扱商品の株主優待券②子会社取扱商品 (注) 株主優待券は、当社子会社の株式会社ダイドーフォワードが運営するECサイト「NYオンライン」及び株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが運営するECサイト「ブルックス ブラザーズ オンラインストア」取扱商品を20％割引でご購入でき、１回のご購入で25万円（税抜き）までご利用いただけます。計６回分のクーポンコードを記載した株主優待券をぞれぞれ１枚ずつお送りいたします。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 法令により定

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,095,875株）を自己株式数に含めております。２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は838百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 衣料事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額235百万円であります。なお、イタリアの連結子会社Pontetorto S.p.Aにおいて、当連結会計年度に減損損失を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。(2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額600百万円であります。当連結会計年度に重要な設備（土地・建物を信託財産とする不動産信託受益権）を売却しております。その内容は以下のとおりです。

会社名事業所名（所在地）設備の内容売却時期売却時帳簿価額（百万円）株式会社ダイドーフォワードホテル施設(東京都千代田区）ホテルの施設設備2025年3月2,845

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式562.002024年３月31日2024年６月28日 (注)  2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式資本剰余金2,829100.002025年３月31日2025年６月30日 (注)  2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。

※２  保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン800百万円800百万円  関係会社の未払金に対し、保証を行っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン32百万円32百万円

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,202百万円、当連結会計年度1,141百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,154,400株、当連結会計年度1,095,875株、期中平均株式数は、前連結会計年度 1,172,907株、当連結会計年度1,123,595株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル26－1212合計26－1212  当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル164155△1△3合計164155△1△3  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長２年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、資金運用管理規程に従い、

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。無形固定資産主として、ソフトウェアであります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 IFRS第16号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容有形固定資産主として、工場の賃借料であります。国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内80百万円80百万円１年超114百万円33百万円合計194百万円114百万円  （貸主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－132百万円１年超－143百万円合計－275百万円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額511円82銭419円23銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)10円22銭△91円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9円95銭－ (注) １. 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,172,907株、当連結会計年度1,123,595株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,154,400株、当連結会計年度1,095,875株であります。２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)291△2,483普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)291△2,4

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主株式会社オンワードホールディングス東京都中央区30,079アパレル関連事業、ライフスタイル関連事業(被所有)　直接12.76％－自己株式の取得1,176－－ （注）自己株式の取得については、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、2023年８月24日の終値287円で取引を行っております。なお当該取引の結果、株式会社オンワードホールディングスは主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任コンサルティング契約66未払費用11 注）取引条件

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高190169勤務費用66利息費用65数理計算上の差異の発生額5△3退職給付の支払額△62△22その他218退職給付債務の期末残高169163 　(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用66利息費用65数理計算上の差異の費用処理額5△3確定給付制度に係る退職給付費用197 　(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－非積立型制度の退職給付債務169163連結貸借対照表に計上された負債の額169163   退職給付に係る負債169163連結貸借対照表に計上された負債の額169163 　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円） 日本アジア欧州北米その他連結売上高衣料事業      小売部門17,609574－－－18,184卸売部門9051,1774,9332043357,556顧客との契約から認識した収益18,5151,7524,93320433525,741その他の収益2,956－－－－2,956外部顧客への売上高21,4721,7524,93320433528,697 (注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円） 日本アジア欧州北米その他連結売上高衣料事業      小売部門18,714448－－－19,163卸売部門9605313,2641,1971826,135顧客との契約から認識した収益19,6749793,2641,19718225,298その他の収益3,310－－－－3,310外部顧客への売上高22,9859793,2641,19718228,609 (注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式3,5291,3402,189②　債券   国債・地方債等－－－小計3,5291,3402,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式213351△137②　債券   国債・地方債等804872△68小計1,0181,223△205合計4,5472,5641,983 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式3,2261,1352,090②　債券   国債・地方債等－－－小計3,2261,1352,090連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式256415△159②　債券   国債・地方債等780866△86小計1,0361,282△246合計4,2622,4181,844 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①　株式1,140469－②　債券   国債・地方債等1,707－233③　その他－－－合計2,84746

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）子会社株式10,7817,260

(ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費22百万円５百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2005年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　26,400株付与日2005年６月29日権利確定条件付与日翌日（2005年６月30日）から2006年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2006年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）対象勤務期間2005年６月29日から2006年６月30日まで権利行使期間2005年６月30日から2035年６月29日まで (注)  株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2006年７月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　19,700株付与日2006年７月25日権利確定条件付与日翌日（2006年７月26日）から2007年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2007年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）対象勤務期間2006年７月25日から2007年６月30日まで権利行使期間2006年７月26日から2036年７月25日まで (注)  株式数に換算して記載しております。  会社名提出会社決議年月日2007年７月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数                         8社主要な連結子会社名は「第１企業の概況  ４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。上海紐約克服装銷售有限公司は、2025年１月24日付で譲渡が完了したため、当連結会計年度末より連結範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社      有限会社ニューヨーカー米沢 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数                -社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ニューヨーカー米沢)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の４社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は１月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法  ２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）  建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～47年その他5年～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③　関係会社事業損失引当金関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。  ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に経営管理指導及び管理事務にかかる子会社からの手数料収入であります。手数料収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)(1) Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,585百万円－百万円無形固定資産1,319百万円－百万円減損損失－百万円2,688百万円   ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報i　算出方法当社は、2017年3月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社１社（以下「Pontetortoという。」を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産等を構成要素とするPontetortoを資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについては、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ii　主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、衣料用素地の製造販売数量の予測であります。製造販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量の予測は、事業戦略の変更や経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに見直しが必要となった場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結財務諸表

(会計上の重要な見積り）関係会社株式の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式10,781百万円7,260百万円関係会社株式評価損－百万円3,436百万円 ②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報i　算出方法当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 ii　主要な仮定事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ　翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(連結子会社における固定資産の譲渡)当社は、2025年６月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。 １．譲渡の理由 当社は、2024年５月20日に公表いたしました中期経営計画のとおり、企業価値向上にむけた事業ポートフォリオの刷新に取り組んでおり、その一環として本物件に関する不動産信託受益権を売却することといたしました。  ２．譲渡資産の内容 資産の所在地譲渡価額譲渡損現　況 東京都文京区本郷一丁目28番10号6,000百万円譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除し、概算で159百万円見込オフィスビル 本郷TKビル 土 地 面 積 ：   980.39㎡ 建物延床面積： 4,631.83㎡  ３．相手先の概要（１） 名称 ファーストコーポレーション株式会社（２） 所在地 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　中村 利秋（４） 資本金 730百万円 （５）当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。  ４.連結子会社の概要 （１） 名称 株式会社ダイドーフォワード （２） 所在地 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　成瀬　功一郎 （４） 資本金 100百万円   ５．譲渡の日程 （１） 取締役会決議日 2025年６月２日 （２） 契約締結日 2025年６月２日 （３） 物件引渡期日 2025年９月30日（予定）  ６．損益に与える影響当該固定資産の譲渡を決定したことにより、2026年３月期第２四半期連結会計期間において約159百万円を固定資産売却損として特別損失に計上する予定です。  (取得によ

(重要な後発事象)（取得による企業結合）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金 (注)２6,440百万円6,112百万円減価償却費1,029百万円999百万円貸倒引当金98百万円129百万円製品等評価損18百万円15百万円投資有価証券156百万円159百万円賞与引当金102百万円98百万円減損損失410百万円569百万円株式報酬費用91百万円71百万円その他有価証券評価差額金37百万円44百万円資産除去債務106百万円129百万円未実現利益50百万円70百万円支払負担金－百万円270百万円その他460百万円405百万円繰延税金資産　小計9,001百万円9,076百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△6,438百万円△6,112百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,599百万円△2,150百万円評価性引当額小計 (注)１△8,038百万円△8,262百万円繰延税金資産合計963百万円814百万円     繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△2,282百万円△1,661百万円その他有価証券評価差額金△516百万円△500百万円資産時価評価差額△367百万円－百万円その他△62百万円△11百万円繰延税金負債合計△3,228百万円△2,174百万円     繰延税金資産（負債）純額△2,265百万円△1,360百万円 (注) １. 評価性引当額が224百万円増加しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326百万円減少した一方で、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が551百万円増加したこと等によるものであります。２. 税務上の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金2,673百万円2,781百万円貸倒引当金65百万円98百万円関係会社事業損失引当金－百万円73百万円関係会社株式1,670百万円2,748百万円投資有価証券152百万円157百万円賞与引当金12百万円11百万円株式報酬費用91百万円71百万円関係会社投資簿価修正572百万円589百万円その他69百万円61百万円繰延税金資産　小計5,307百万円6,593百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,672百万円△2,781百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,592百万円△3,794百万円評価性引当額　小計△5,265百万円△6,576百万円繰延税金資産　合計42百万円17百万円繰延税金負債    組織再編に伴う税効果△59百万円△61百万円その他有価証券評価差額金△516百万円△500百万円その他－百万円△8百万円繰延税金負債　合計△576百万円△571百万円繰延税金資産（負債）の純額△533百万円△554百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.5％ －％住民税均等割0.5％ －％評価性引当額の増減△132.7％ －％繰越欠損金113.8％ －％外国税額3.7％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.2％ －％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失である

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物6,511百万円6,435百万円土地5,425百万円3,623百万円その他52百万円93百万円計11,990百万円10,153百万円 　担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金5,300百万円5,300百万円１年内返済予定の長期借入金771百万円672百万円長期借入金5,802百万円5,130百万円長期預り保証金399百万円399百万円計12,272百万円11,501百万円

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権9,183百万円6,040百万円長期金銭債権36百万円32百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,3777,878  受取手形155135  売掛金2,5152,361  商品及び製品5,2375,772  仕掛品1,5481,522  原材料及び貯蔵品472483  その他2,0211,697  貸倒引当金△84△114  流動資産合計17,24519,736 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物46,55935,639    減価償却累計額△35,935△26,309    減損損失累計額△817△2,097    建物及び構築物（純額）※１ 9,807※１ 7,232   機械装置及び運搬具1,9132,026    減価償却累計額△1,633△1,725    減損損失累計額△86△279    機械装置及び運搬具（純額）19321   土地※１ 5,436※１ 3,577   リース資産22860    減価償却累計額△102△19    減損損失累計額△105△33    リース資産（純額）217   建設仮勘定610   その他※１ 1,885※１ 1,904    減価償却累計額△1,544△1,511    減損損失累計額△191△222    その他（純額）149169   有形固定資産合計15,61411,019  無形固定資産     ソフトウエア208303   リース資産210   その他1,442107   無形固定資産合計1,671411  投資その他の資産     投資有価証券※２ 4,567※２ 4,282   繰延税金資産121342   その他1,9401,886   貸倒引当金△278△283   投資その他の資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△463△3,340 減価償却費1,0591,152 減損損失432,927 賞与引当金の増減額（△は減少）133△37 貸倒引当金の増減額（△は減少）1817 受取利息及び受取配当金△182△179 支払利息202288 為替差損益（△は益）01 固定資産除売却損益（△は益）14△657 投資有価証券売却損益（△は益）△236△67 事業構造改善費用266232 預り金取崩益－△131 特別退職金26－ 支払負担金－780 売上債権の増減額（△は増加）712180 棚卸資産の増減額（△は増加）△146△509 その他の流動資産の増減額（△は増加）△183△264 仕入債務の増減額（△は減少）△1,130△240 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）△8361,081 預り保証金の増減額（△は減少）5433 その他の流動負債の増減額（△は減少）△466△541 その他△17△21 小計△1,131703 利息及び配当金の受取額211185 利息の支払額△217△295 法人税等の還付額730 法人税等の支払額△428△124 事業構造改善費用の支払額△291－ 特別退職金の支払額△26－ 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,876500投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△4,499－ 有形固定資産の取得による支出△10,568△838 有形固定資産の売却による収入13,586 投資有価証券の取得による支出△1△1 投資有価証券の売却による収入2,8472

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）321△2,481その他の包括利益   その他有価証券評価差額金669△126 為替換算調整勘定354179 その他の包括利益合計※１ 1,023※１ 53包括利益1,344△2,428（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,315△2,424 非支配株主に係る包括利益29△4

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8916,6141,537△3,17511,868当期変動額     剰余金の配当  △64 △64親会社株主に帰属する当期純利益  291 291自己株式の処分 △46 7326自己株式の取得   △1,176△1,176自己株式の消却 △2,019 2,019－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,066227916△922当期末残高6,8914,5481,764△2,25810,946   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7971,0151,81218363814,503当期変動額      剰余金の配当     △64親会社株主に帰属する当期純利益     291自己株式の処分     26自己株式の取得     △1,176自己株式の消却     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6693531,02311291,064当期変動額合計6693531,0231129142当期末残高1,4671,3682,83519566814,646    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8914,5481,764△2,25810,946当期変動額     剰余金の配当  △56 △56減資△6,7916,791  －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,483 △2,483自己株式の処分 △46 146100自己株式の取得   △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 28,697※１ 28,609売上原価※２ 13,777※２ 13,105売上総利益14,91915,503販売費及び一般管理費※３ 15,362※３ 15,568営業損失（△）△442△64営業外収益   受取利息7032 受取配当金112147 為替差益562 受取手数料7881 補助金収入26－ その他141127 営業外収益合計485391営業外費用   支払利息202288 支払手数料8590 その他91181 営業外費用合計379560経常損失（△）△336△233特別利益   固定資産売却益※４ 1※４ 668 投資有価証券売却益46967 預り金取崩益－131 その他－4 特別利益合計471872特別損失   固定資産除売却損※５ 29※５ 11 減損損失※６ 43※６ 2,927 投資有価証券売却損233－ 事業構造改善費用※７ 266※７ 232 原状回復費用－27 支払負担金－※８ 780 その他26－ 特別損失合計5983,979税金等調整前当期純損失（△）△463△3,340法人税、住民税及び事業税15040法人税等調整額△935△898法人税等合計△784△858当期純利益又は当期純損失（△）321△2,481非支配株主に帰属する当期純利益291親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）291△2,483

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,8915,1471,8787,0259591,4592,418△3,17513,161当期変動額         剰余金の配当     △64△64 △64当期純利益     561561 561自己株式の処分  △46△46   7326自己株式の取得       △1,176△1,176自己株式の消却  △2,019△2,019   2,019－準備金から剰余金への振替 △2,0002,000－    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－△2,000△66△2,066－497497916△652当期末残高6,8913,1471,8124,9599591,9562,916△2,25812,508   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高89689618314,241当期変動額    剰余金の配当   △64当期純利益   561自己株式の処分   26自己株式の取得   △1,176自己株式の消却   －準備金から剰余金への振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69369311705当期変動額合計6936931153当期末残高1,5901,59019514,294     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第101期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日  関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第101期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日  関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第102期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月13日  関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年７月１日  関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月30日  関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年12月20日  関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年12月25日  関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年６月６日  関東財務局長に提出 金融商品取引24