アズーム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)　経営方針　当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。　この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。 (2)　経営戦略等　（遊休資産活用事業）①　駐車場サービスのさらなる強化・拡大　当社の月極駐車場検索ポータルサイト「CarParking」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。

従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有する「CarParking」を利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっています。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、「CarParking」をより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。　また当社の子会社である株式会社鉄壁は、賃料保証に特化したサービスを提供しており、主に当社の主力事業である「月極駐車場サブリースサービス」におけるユーザーにサービス展開しております。引き続きサブリースユーザーの契約件数を増やしていきながら、駐車場オーナー向けの管

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 遊休資産活用事業　当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。　駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。

　また連結子会社株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。　「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。 「月極駐車場紹介サービス」　当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の影響などが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。　また、当社株式は2025年６月24日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更いたしました。当社グループは、創業以来「不動産×IT」を掲げ、遊休不動産の問題をITの力で解決することで上場以来増収増益を実現してまいりました。

今後も当社の企業理念『世界から「もったいない」をなくそう』の実現と企業価値の最大化に向け邁進いたします。なお、市場区分変更の記念として2025年９月期の通常の期末配当に加えて、期末配当時に１株当たり80円の記念配当を実施予定であります。　当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケース

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する中・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する・インターナルカーボンプライシング導入を検討する技術EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する中・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める市場環境に配慮した移動手段（公共交通機関、自転車等）を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する中・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する評判気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する低・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する・ESGに関連する情報開示を推進する物理急性 機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する中・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する高・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する慢性空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する中・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数露木　輝治（常勤）14回14回島村　和也（非常勤）14回14回吉川　朋弥（非常勤）14回14回 監査等委員は、取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査担当者からの情報収集により、監査の効率化・監査機能の向上を図っております。また、常勤監査等委員の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧による幅広い情報収集にあたっており、監査等委員会等において情報共有に努めております。非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査等委員会への出席を通じて経営全般に対して独立した立場から意思表明を行っておりま

1995年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2004年10月阿部・井窪・片山法律事務所　入所2008年３月島村法律会計事務所　設立代表就任（現）2008年６月（株）ソディックプラステック社外監査役就任2008年７月（株）スリー・ディー・マトリックス社外監査役就任2012年７月（株）スリー・ディー・マトリックス社外取締役就任2014年３月コスモ・バイオ（株）社外取締役就任2015年６月アイビーシステム（株）社外監査役就任2017年１月当社社外監査役就任2017年１月（株）SJI（現 （株）CAICA DIGITAL)社外取締役就任2019年10月（株）明豊エンタープライズ社外取締役（監査等委員）就任2022年３月コスモ・バイオ（株）社外取締役（監査等委員）就任（現）2023年12月当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。　なお、当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を加えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。また、本書提出日（2025年12月16日）現在、取締役は業務執行社内取締役４名、社外取締役４名となっております。当社事業に精通した業務執行社内取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と社外取締役による職務執行の監督を行うとともに、各分野での専門性を持つ監査等委員である社外取締役が監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。イ．取締役会　当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、社外取締役を含む８名で構成されております。構成員の氏名等については、後記「（２

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を加えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。また、本書提出日（2025年12月16日）現在、取締役は業務執行社内取締役４名、社外取締役４名となっております。当社事業に精通した業務執行社内取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と社外取締役による職務執行の監督を行うとともに、各分野での専門性を持つ監査等委員である社外取締役が監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。イ．取締役会　当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、社外取締役を含む８名で構成されておりま

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長菅田　洋司1977年１月27日2002年２月（株）タジマリフォーム（現 （株）TJMデザイン）入社2005年２月日本駐車場開発（株）入社2009年１月（株）ワークスメディア入社2009年10月当社設立代表取締役社長就任（現）2019年３月（株）CGworks　取締役就任（現）　（注）３2,944（注）６取締役鈴木　雄也1983年３月14日2007年１月（株）ワークスメディア入社2009年10月当社入社2014年４月当社取締役（テクノロジー担当）就任2019年９月AZOOM VIETNAM INC.　代表就任2021年12月2023年10月（株）ダイバース　取締役就任（株）ダイバース 代表取締役就任2024年10月AZOOM VIETNAM INC.　副代表就任2024年12月（株）ダイバース　取締役（現）2025年10月当社取締役（プロダクト部門管掌）（現）　（注）３150取締役高橋　祐二1988年10月24日2013年４月当社入社2016年10月当社取締役（営業担当）就任（現）2021年10月（株）鉄壁　代表取締役就任（現）2025年10月当社取締役（セールス部門管掌）（現）　（注）３58取締役馬場　涼平1988年６月15日2012年２月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2016年７月当社入社2018年11月当社執行役員管理部長就任2019年12月当社取締役管理本部長（管理担当）就任2024年10月当社取締役経営管理本部長（管理担当）就任2025年10月当社取締役経営管理本部長（コーポレート部門管掌）（現）　（注）３2

②　社外役員の状況　本書提出日現在、当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、監査等委員である社外取締役については、法律、会計及び税務に関する幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(３)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。　なお、当社は社外取締役４名全員を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。また、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。

）櫟木一男氏は、2025年11月９日、逝去により社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を退任しております。 　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名の選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となります。　社外取締役小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。　社外取締役國本知里氏は、長年にわたるソフトウエア企業での豊富な経験や幅広い見識を有し、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 　当社は、「世界から「「もったいない」をなくそう」をミッションに掲げ、世の中にある「もったいない」を１つ１つ解決していくことで、社会貢献することを目指しております。 (1）ガバナンス　当社は、ESGを重視したサステナブルな経営が必要不可欠であるという認識のもと、ESGへの取り組みに関して随時議論を行っており、ESGは「経営における重要課題」の一つとして、グループ全体としての議論の場を定期的に確保し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、2023年８月より取締役会直下にESG委員会を設置しております。　当委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長としESG全般の責任を担っております。

その他の委員会構成としては業務執行取締役や、グループ全体としてESGを推進していくため当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により組成されるサステナビリティチームとしており、社外取締役をオブザーバーとし、必要に応じて意見を求めております。　こうした体制を元に当委員会では、グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取り組み状況の確認や施策の検討を実施し、年４回（四半期に一度）取締役会において報告・提言を行っております。　当社におけるガバナンス体制図は以下のとおりです。 (2）戦略・気候変動　当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。区分気候変動が

また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2017年２月３日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）決議年月日2017年２月３日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　 4当社従業員　37社外協力者　 1新株予約権の数（個）※2（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　800［1,600］（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※75（注）２、５新株予約権の行使期間※2019年２月５日～2027年１月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　 75（注）５資本組入額　  37.5（注）５新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項について、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数である。新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価格＝調整前行使価格×１分割

当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内となります。 ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また取締役会は、当事業年度に係

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1)　法的規制や訴訟に関するリスク①　法的規制について遊休資産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。

また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行

３【配当政策】　当社は、企業価値の向上と株主の皆様への利益還元を実施することを経営の重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としております。　この方針に基づき当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当（1株当たり132円）に加え、市場区分変更を記念して、記念配当（1株当たり80円）を実施し、１株当たり合計212円（中間配当はなし）を予定しております。　期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日1,300,850212定時株主総会決議(予定)

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,136,20012,272,400東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,136,20012,272,400－－（注）１　2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式は6,136,200株増加し、12,272,400株となっております。２　提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式6,129,80061,298権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式6,300－－発行済株式総数 6,136,200－－総株主の議決権 －61,298－（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社パノラマ東京都渋谷区代々木２丁目18-４2,08033.90菅田洋司東京都武蔵野市86414.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125468.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１3505.71GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE　COURT　25　SHOE　LANE　LONDON　EC4A　4AU　U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６-１)1893.08野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１1602.61鈴木雄也東京都練馬区1502.44野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1482.42櫛田邦男神奈川県川崎市中原区1111.82株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１731.20計－4,67476.17（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）              546千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    350千株２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。３　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式38,400,000計38,400,000（注）2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、38,400,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アズーム東京都渋谷区代々木二丁目１番１号100-1000.00計－100-1000.00（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://azoom.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは将来的な収益力の強化を目的として自社利用目的のソフトウエアを中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度遊休資産活用事業335,159千円ビジュアライゼーション事業4,233合計339,392 　遊休資産活用事業では、主に駐車場サービス関連システムの機能追加のために、自社利用目的のソフトウエアの構築を行いました。　ビジュアライゼーション事業では、MyRenderer（マイレンダラー）の開発等、事業体制強化のための投資を行いました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 その他営業取引高32,499千円73,074千円営業取引以外の取引による取引高21,42032,250

３　配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式147,713千円利益剰余金25円00銭2024年９月30日2024年12月23日  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、以下の通り付議する予定であります。決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月19日定時株主総会普通株式1,300,850千円利益剰余金212円00銭2025年９月30日2025年12月22日

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。　差入保証金は、駐車場のマスターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。　営業債務である未払金は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場のサブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 差入保証金276,507273,499△3,008資産計276,507273,4

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額315円44銭555円68銭１株当たり当期純利益109円07銭153円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益107円54銭151円64銭（注）１　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。      ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,288,0231,831,836普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,288,0231,831,836普通株式の期中平均株式数（株）11,808,86911,924,803   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）168,417155,347（うち新株予約権（株））（168,417）（155,347）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社株式会社CGworks発行ストック・オプション１種類　3,650個目的となる株式の種類及び数子会社の普通株式　3,650株連結子会社株式会社CGworks発行ストック・オプション１

前連結会計年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が791千円減少し、同額を販売費及び一般管理費から控除しております。 ２　確定給付制度(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高-千円-千円退職給付費用- 1,713 簡便法から原則法への変更に伴う振替額- 18,600 退職給付の支払額- △1,500 退職給付に係る負債の期末残高- 18,813  (2)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高10,800千円17,100千円退職給付費用8,400 4,200 簡便法から原則法への変更に伴う振替額- △18,600 退職給付の支払額△2,100 △600 退職給付に係る負債の期末残高17,100 2,100  (3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊休資産活用事業ビジュアライゼーション事業財又はサービスの種類   月極駐車場サブリースサービス1,320,856－1,320,856月極駐車場紹介サービス388,843－388,843スマート空間予約174,912－174,912グラフィックデータ制作－213,740213,740その他98,448－98,448顧客との契約から生じる収益1,983,060213,7402,196,801その他の収益8,344,813－8,344,813外部顧客への売上高10,327,874213,74010,541,614（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊休資産活用事業ビジュアライゼーション事業財又はサービスの種類   月極駐車場サブリースサービス1,822,047－1,822,047月極駐車場紹介サービス453,910－453,910スマート空間予約240,854－240,854グラフィックデータ制作－247,840247,840その他186,297－186,297顧客との契約から生じる収益2,703,109247,8402,950,950その他の収益10,528,995－10,528,995外部顧客への売上高13,232,105247,84013,479,945（注）　その他の収益には、企業

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式　市場価値のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式115,912千円115,912千円

（ストック・オプション等関係）１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,099723販売費及び一般管理費の役員報酬－－ ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業外収益　その他453－ ３　ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第１回新株予約権第４回新株予約権自社株式オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2015年６月25日2017年２月３日付与対象者の区分及び人数（注）１社外協力者　３名当社取締役　４名当社従業員　37名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２、３普通株式　20,000株普通株式　86,400株付与日2015年６月25日2017年２月３日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年６月26日至　2025年６月24日自　2019年２月５日至　2027年１月24日     第５回新株予約権子会社第１回新株予約権スト

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　5社連結子会社の名称　株式会社CGworksAZOOM VIETNAM INC.株式会社鉄壁株式会社ダイバースCGWORKS VIETNAM INC. ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産仕掛品、販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物附属設備　　　　　  　10～18年　　構築物　　　　　　  　　　10年　　工具、器具及び備品　　  　３～10年②  無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3)　重要な引当金の計上基準①  貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②  賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。①  退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品、販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　  　10～18年構築物　　　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　　  　３～10年(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ４　のれんの償却方法及び償却期間　10年間で均等償却を行っております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 販売用不動産の評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）販売用不動産395,560345,272 (2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。　販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 販売用不動産の評価「第５　経理の状況　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大向上を図ることを目的としております。 ２．株式の分割の概要 （１）分割の方法2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 （２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数6,136,200株②今回の分割により増加する株式数6,136,200株③株式分割後の発行済株式総数12,272,400株④株式分割後の発行可能株式総数38,400,000株 （３）分割の日程①基準日公告日2025年９月12日②基準日2025年９月30日③効力発生日2025年10月１日 ３．定款の一部変更 （１）変更の理由株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更しております。 （２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しています）変更前変更後（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　19,200,000株とする。（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　38,400,000株とする。 （３）変更の日程定款の一部変更の効力発生日　　2025年10月１日 ４．その他 （１）資本金の額の変更今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。 （２）新株予約権の行使価格の調整今回の株式分割に伴い、2025年10月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株あたりの行使価格を以下のとおり調

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業所税11,898千円 14,060千円未払事業税38,769 23,998賞与引当金27,308 28,664減価償却超過額32,059 44,592資産除去債務17,820 18,162繰越欠損金6,194 2,701契約負債39,037 49,624その他44,403 42,670繰延税金資産小計217,492 224,474評価性引当額△19,788 △14,713繰延税金資産合計197,704 209,760繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△10,132 △9,371その他－ △64繰延税金負債合計△10,132 △9,435繰延税金資産又は繰延税金負債の純額187,571 200,324  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率34.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.2 0.3税額控除△3.9 △3.8税率変更による影響- 0.5のれん償却額0.1 0.1評価性引当額の増減△1.8 △0.2その他0.3 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6 28.3 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業所税11,898千円 14,060千円未払事業税37,279 15,710賞与引当金25,907 28,664減価償却超過額31,785 43,565資産除去債務17,820 18,162その他20,902 24,627繰延税金資産小計145,594 144,790評価性引当額－ －繰延税金資産合計145,594 144,790繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△9,956 △9,186繰延税金負債合計△9,956 △9,186繰延税金資産又は繰延税金負債の純額135,638 135,604 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率34.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.0 0.4税額控除△4.3 △4.4税率変更による影響- 0.6のれん償却額0.2 0.1評価性引当額の増減△1.1 -その他△0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 27.4 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権8,118千円3,245千円短期金銭債務36,79743,030

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,071,5295,737,103売掛金147,686218,374仕掛品            2,550            2,852販売用不動産            395,560            345,272前払費用708,577999,480その他56,22475,870貸倒引当金△14,115△13,167流動資産合計4,368,0147,365,787固定資産  有形固定資産  建物附属設備及び構築物（純額）83,73585,333工具、器具及び備品（純額）31,90533,247有形固定資産合計※１          115,640※１          118,581無形固定資産  のれん39,35431,483ソフトウエア181,765181,204その他201,420326,944無形固定資産合計422,539539,631投資その他の資産  差入保証金276,507342,286繰延税金資産187,571200,324その他206,344326,535貸倒引当金△22,573△23,595投資その他の資産合計647,849845,550固定資産合計1,186,0291,503,763繰延資産  株式交付費-24,762繰延資産合計-24,762資産合計5,554,0448,894,313    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  未払金116,320136,280未払法人税等379,933482,942未払消費税等184,568177,827前受収益364,577418,969契約負債118,017151,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,827,1722,558,803減価償却費132,636171,048のれん償却額7,8707,870支払利息993982固定資産除却損-48,931売上債権の増減額（△は増加）△41,048△70,687前払費用の増減額（△は増加）△172,991△290,902販売用不動産の増減額（△は増加）△106,56450,287前受収益の増減額（△は減少）94,18454,391契約負債の増減額（△は減少）22,17533,955差入保証金の増減額（△は増加）△76,338△65,778預り保証金の増減額（△は減少）26,77640,595未払金の増減額（△は減少）△1,34419,959未払消費税等の増減額（△は減少）100,425△6,741貸倒引当金の増減額（△は減少）12,53074賞与引当金の増減額（△は減少）11,26813,808その他16,55760,787小計1,854,3042,627,386利息及び配当金の受取額3365,678利息の支払額△993△982法人税等の支払額△515,671△683,553営業活動によるキャッシュ・フロー1,337,9751,948,529投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△13,867△34,558無形固定資産の取得による支出△231,725△304,833敷金の差入による支出-△120,574その他△8,279147投資活動によるキャッシュ・フロー△253,871△459,818財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入60,0

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益1,287,1481,833,739その他の包括利益  為替換算調整勘定△1,313△2,788その他の包括利益合計※             △1,313※             △2,788包括利益1,285,8351,830,951（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,286,7091,829,048非支配株主に係る包括利益△8741,902

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高63,804789,5201,874,058△180,5162,546,866当期変動額     新株の発行2,7392,739  5,478自己株式の処分     剰余金の配当  △117,986 △117,986自己株式の取得     親会社株主に帰属する当期純利益  1,288,023 1,288,023株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,7392,7391,170,036－1,175,515当期末残高66,543792,2593,044,095△180,5163,722,382       その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定当期首残高6,49419,0403,1162,575,518当期変動額    新株の発行   5,478自己株式の処分    剰余金の配当   △117,986自己株式の取得    親会社株主に帰属する当期純利益   1,288,023株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,313483△908△1,738当期変動額合計△1,313483△9081,173,776当期末残高5,18119,5232,2083,749,295 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高66,543792,2593,044,095△180,5163,722,382当期変動額     新株の発行233,689233,689  467,379自己株式の処分 762,804 180,655943,4

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１    10,541,614※１    13,479,945売上原価6,125,2887,782,569売上総利益4,416,3265,697,376販売費及び一般管理費※２       2,588,142※２       3,083,916営業利益1,828,1842,613,460営業外収益  受取利息3355,678償却債権取立益2,023-その他1,227-営業外収益合計3,5875,678営業外費用  支払利息993982為替差損3,3601,615株式交付費償却-3,102上場関連費用-5,474その他245229営業外費用合計4,59911,403経常利益1,827,1722,607,735特別損失  固定資産除却損-48,931特別損失合計-48,931税金等調整前当期純利益1,827,1722,558,803法人税、住民税及び事業税610,196737,816法人税等調整額△70,173△12,753法人税等合計540,023725,063当期純利益1,287,1481,833,739非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8741,902親会社株主に帰属する当期純利益1,288,0231,831,836

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高63,804416,615372,9051,767,848△180,5162,440,65619,0402,459,697当期変動額        新株の発行2,7392,739   5,478 5,478剰余金の配当   △117,986 △117,986 △117,986当期純利益   1,173,998 1,173,998 1,173,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      483483当期変動額合計2,7392,739－1,056,012－1,061,4904831,061,974当期末残高66,543419,354372,9052,823,861△180,5163,502,14719,5233,521,671 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高66,543419,354372,9052,823,861△180,5163,502,14719,5233,521,671当期変動額        新株の発行233,689233,689   467,379 467,379自己株式の処分  762,804 180,655943,460 943,460剰余金の配当   △147,713 △147,713 △147,713自己株式の取得    △312△312 △312当期純利益   1,613,67

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 2024年12月20日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第16期中）（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） 2025年５月９日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5)有価証券届出書（参照方式）2025年６月６日関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書2025年６月16日関東財務局長に提出2025年６月６日に提出した有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。