共和レザー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。① 社会との和　高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる② お客様との和　お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する③ 共和グループの輪　時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する④ 社員の和　労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待される一方で、米国の関税政策の影響による下振れリスクの高まりなどにより、先行きは予断を許さない状況です。　このような状況の中、当社は中期経営計画に基づいた積極的な投資やＤＸの導入により、生産性の向上と強固な収益体質の構築を目指します。また、職場環境の整備とコミュニケーションの活性化を図り、働きやすい職場づくりに努めるとともに人的資本への積極的な投資を行ってまいります。　さらに、「サーキュラーエコノミーのトップランナー」を達成するため、サプライチェーンを構成する様々な取引先と脱炭素の取り組みを進めるとともに、「環境に優しい商品をつくる」ことにより、資源循環型社会に貢献する企業を目

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、563億９千７百万円、連結営業利益は、21億４千万円、連結経常利益は16億７千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、594億７千１百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ3.6％減少し、341億１千１百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、253億６千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ5.1％減少し、196億５千１百万円となりました。これは主として電子記録債務が減少したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億１千９百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が増加したことによります。　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、374億円となりました。これは主とし

６【研究開発活動】　当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発とその生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（3）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発 　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,017百万円であります。

気候変動シナリオ分析区分内容影響度対応移行リスク(２℃未満シナリオ)政策・規制・炭素税によるコスト増加中・ＣＯ２削減目標を設定し、　グループ全体で活動を推進技術・エネルギー転換や材料の　低炭素化によるコスト増加大・省エネやソーラー自家消費等、　低コストの低炭素化策を優先市場・低炭素製品の要求に対応　できないと受注減少大・低炭素製品や循環型経済に　対応できる製品を開発評判・環境取り組みの遅れによる　投資家の評判低下中・ＣＤＰや環境レポートなどで　積極的に情報開示を行う物理リスク(４℃シナリオ)急性・自然災害による操業停止や　供給網の寸断小・サプライヤーや関連会社と　連携して供給網を強靭化慢性・気温の上昇による空調や　設備冷却のコスト増加小・省エネや生産性の改善など　により操業コストを抑制機会(２℃未満シナリオ)エネルギー・資源・省エネやエネルギー転換　によるコスト削減中・省エネやソーラー自家消費等、　低コストの低炭素化策を優先製品・市場・環境対応製品による　付加価値上昇と売上増加中・低炭素製品や循環型経済に　対応できる製品を開発 ②人材育成に関する方針　当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、ＰＶＣ合成皮革やフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。

自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務の執行を監査しています。　監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人からは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。　なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　また、2025年６月19日開催予定の定時株主総会において、２名の監査役（うち、社外監査役２名）が辞任されますので、議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されることになります。 （イ）監査役会の状況　当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)備考礒部　明仁14回14回（100％）―田畑　隆久14回14回（100％）―堀崎　　太14回14回（100％）―松坂　　勉11回11回（100％）2024年６月就任中島　宏樹３回３回（100％）2024年６月退任 　監査役会における具体的な検討内容として、サステナビリティに関する活動やコンプライアンス遵守を含め監査方針および監査計画の策定を行い、監査計画に沿って取締役会および重要な会議への出席並びに重要書類の閲覧などで得た情報をもとに適法性および妥当性を監査しております。また、内部統制やコーポレートガバナンスコードの遵守につ

1985年４月当社入社2013年６月共和興塑膠(廊坊)有限公司董事2017年４月当社車両営業部長2017年６月当社取締役2017年６月当社東京営業所担当(現在)・営業管理室担当・壁装営業部担当・阪神営業所長2018年４月当社営業企画部担当・車両営業部担当・フィルム営業部長2018年６月当社営業本部長2019年１月 2020年８月2020年９月 2021年６月2022年２月 2022年６月 共和興塑膠(廊坊)有限公司董事長就任(現在)当社車両営業部長当社モビリティ営業部長・インダストリー営業部長当社常務取締役当社モビリティ営業部担当・営業企画部長当社阪神営業所担当(現在)・営業企画部担当2023年６月2023年７月2024年６月 2024年６月 2025年２月当社取締役専務執行役員就任(現在)当社モビリティ事業部長当社海外・国内事業統括(現在)・原価企画ユニット担当共和ライフテクノ㈱取締役副社長就任(現在)当社コーポレートセンター長(現在)・調達部担当(現在)

＜取締役・取締役会＞　当社の取締役会は、2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在７名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令および定款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則月１回開催しております。　なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）となります。＜執行役員＞　当社の執行役員は、2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在11名であり、取締役会の決議により委任を受け、主管業務の統制・執行を行っております。　なお、2025年６月19日定時株主総会後に開催予定の取締役会で、提出日現

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長執行役員（代表取締役）監査室担当花　井　幹　雄1961年１月14日生1984年４月トヨタ自動車㈱入社2015年４月同社常務理事2016年４月同社堤工場長2017年４月当社常勤顧問2017年６月当社取締役副社長2018年６月当社取締役社長2018年６月2020年６月 2021年５月 2021年６月当社監査室担当(現在)共和サポートアンドサービス㈱取締役社長当社カーボンニュートラル推進室担当共和ライフテクノ㈱取締役2023年６月 2024年５月当社取締役社長執行役員就任(現在)当社経営企画室担当　（注)３30取締役専務執行役員（代表取締役）海外・国内事業統括コーポレートセンター長調達部担当東京営業所担当阪神営業所担当河　島　竜　太1962年10月24日生1985年４月当社入社2013年６月共和興塑膠(廊坊)有限公司董事2017年４月当社車両営業部長2017年６月当社取締役2017年６月当社東京営業所担当(現在)・営業管理室担当・壁装営業部担当・阪神営業所長2018年４月当社営業企画部担当・車両営業部担当・フィルム営業部長2018年６月当社営業本部長2019年１月 2020年８月2020年９月 2021年６月2022年２月 2022年６月 共和興塑膠(廊坊)有限公司董事長就任(現在)当社車両営業部長当社モビリティ営業部長・インダストリー営業部長当社常務取締役当社モビリティ営業部担当・営業企画部長当社阪神営業所担当(現在)・営業企画部担当2023年６月2023年７月2024年６月 2024年６月 2025年２月当社取締役専務執行役員就任(現在)当社モビリテ

②　社外役員の状況　2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　当社は、社外取締役として大井祐一氏、淺間一氏の２名および、社外監査役として田畑隆久氏、堀崎太氏、松坂勉氏の３名を選任しております。また、大井祐一氏、淺間一氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち大井祐一氏は、過去に豊田通商(株)の役員であったことがあり、同社は当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任している愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。淺間一氏が兼任している他の法人等と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち田畑隆久氏が代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。堀崎太氏が代表取締役を兼任している豊通オートモーティブクリエーション(株)と当社との間には特別の関係はありません。

松坂勉氏が理事を兼任している(株)アドヴィックスと当社との間には特別の関係はありません。　なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。　社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。　また、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、社外監査役堀崎太氏、松坂勉氏の２名が退任し、中山弘揮氏、山岸賢吾氏の２名が社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。 (1）ガバナンス　当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。　当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。

　また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。 (2）戦略①気候変動への対応当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。 気候

②人材育成に関する方針　当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性の新卒採用比率（％）2832203638 ③社内環境整備に関する方針　当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要という考えのもと、健康経営に取り組み、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価の向上および健康経営優良法人の認定の継続に努めてまいります。（実績） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度総合評価（％）47.752.252.652.951.6

②人材育成に関する方針　当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、ＰＶＣ合成皮革やフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、　全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、　ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。

③社内環境整備に関する方針　当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。

ＣＯ２排出量(Scope１,２) 実績　（ｔ－ＣＯ２）目標基準年2024年度共和レザー単体37,235(2013年度)27,2422030年度▲50%(2013年度比)2050年度年カーボンニュートラルグループ連結59,102（2021年度）53,0862035年度▲50%(2021年度比)算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準 ②人材育成に関する方針　当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性の新卒採用比率（％）2832203638 ③社内環境整備に関する方針　当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要という考えのもと、健康経営に取り組み、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価の向上および健康経営優良法人の認定の継続に努めてまいります。（実績） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度総合評価（％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第５号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名です。　業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2025年３月期連結営業利益2,140百万円、2024年３月期2,567百万円に基づき算定し、2025年６月19日開催の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件（取締役38百万円、監査役６

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要性が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）新製品開発力　当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。

市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）公的規制　当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき16円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2025年６月19日開催予定の定時株主総会で１株につき16円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では１株につき32円00銭とさせていただく予定です。　内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、次期の配当金より、2024年５月27日に公表いたしました中期経営計画にあります配当性向50％に加え、ＤＯＥ3.5％を目途とするよう配当方針を変更いたします。 　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日38116.00取締役会決議2025年６月19日38116.00定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）1997年３月７日（注）1,50024,5006601,8106601,586（注）　有償一般募集　　1,500,000株発行価格　　　　　　　880円資本組入額　　　　　　440円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,500,00024,500,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計24,500,00024,500,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式669,200完全議決権株式（その他）普通株式23,813,400238,134－単元未満株式普通株式17,400－－発行済株式総数 24,500,000－－総株主の議決権 －238,134－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地8,36035.08豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８1,5546.52林テレンプホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５1,0414.37KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号7653.21INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA6522.74共和レザー従業員持株会静岡県浜松市中央区東町18764361.83株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号4311.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-123241.36三木産業株式会社徳島県板野郡松茂町中喜来字中須203021.27長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１-173011.26計―14,16859.45（注）１．当社は自己株式669千株保有していますが、上記大株主からは除いています。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　324千株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）共和レザー株式会社静岡県浜松市中央区東町1876番地669,200－669,2002.73計―669,200－669,2002.73

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.kyowale.co.jp/jigyo/ir/kessan.html株主に対する特典なし（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　設備投資につきましては、天竜第一工場カレンダー設備の更新やその付帯工事の他、合理化・低コストに関する投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は3,579百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　営業取引による取引高  　　売上高2,437百万円3,305百万円　　仕入高4,270百万円3,869百万円　営業取引以外の取引高243百万円377百万円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式43318.002024年３月31日2024年６月21日2024年10月30日取締役会普通株式38116.002024年９月30日2024年12月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式利益剰余金38116.002025年３月31日2025年６月20日

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    人民元127―(2)(2)合計127―(2)(2)(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金615―(注)(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    人民元651―66合計651―66(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金299―(注)(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主に公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5）信用リスクの集中当期の決算日現在における営業債権のうち21.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,507.69円1,520.31円１株当たり当期純利益金額81.29円46.10円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）37,57437,400純資産額の合計額から控除する金額（百万円）1,2411,170（うち非支配株主持分）（百万円）(1,241)(1,170)普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円）36,33236,230１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度の普通株式の数（千株）24,09823,830 ２　１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,9581,100普通株主に帰属しない金額（百万円）―－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,9581,100普通株式の期中平均株式数（千株）24,09823,875

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。 ２　退職給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,755百万円4,525百万円勤務費用328282利息費用1845数理計算上の差異の発生額△343△293退職給付の支払額△241△362その他717退職給付債務の期末残高4,5254,215（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高3,249百万円3,850百万円期待運用収益151111数理計算上の差異の発生額436△128事業主からの拠出額13481退職給付の支払額△121△168年金資産の期末残高3,8503,747 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,333百万円2,145百万円年

（収益認識関係）　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。　これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。 (1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）車両用住宅・住設用ファッション・生活資材用合計45,2062,8833,94752,037 当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）車両用住宅・住設用ファッション・生活資材用合計48,9093,1124,37556,397 地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）日本中国アメリカその他合計28,68812,6427,0933,61352,037（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。 当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）日本中国アメリカその他合計29,61817,6815,3983,69956,397（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。  (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)国債・地方債等―――(2)社債―――(3)その他―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)国債・地方債等―――(2)社債999999―(3)その他―――小計999999―合計999999―  ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,8649971,866債券   国債・地方債等―――社債―――その他―――その他―――小計2,8649971,866連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券   国債・地方債等―――社債4,6744,696△22その他―――その他―――小計4,6744,696△22合計7,5395,6941,844   当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,2519961,255債券   国債・地方債等―――社債―――その他―――その他―――小計2,2519961,255連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券   国債・地方債等―――社債5,1365,193△57その他―――その他―――小計5,1365,193△57合計7,3886,1901,197 ４　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自

（有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,3314,346関連会社株式―50関係会社出資金973973（注）子会社株式及び関連会社株式は、貸借対照表において「関係会社株式」に含めております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社（3社）共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司(2)非連結子会社（1社）KYOWA NORTH AMERICA,INC.連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。２　持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社（1社）南亞共和塑膠（南通）有限公司　持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。なお、重要性が乏しい満期保有目的債券については、　　原価法を適用しております。(2）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金　移動平均法による原価法によっております。(3）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。２　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。(2）無形固定資産　定額法によっております。

５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金①　退職給付見込額の期間帰属方法　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　過去勤務

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)固定資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産　※（共和ライフテクノ株式会社）976996※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和ライフテクノ株式会社の袋井事業所の業績について、当連結会計年度において市況の悪化や原材料の高騰などにより継続して悪化しているため、当期実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同事業所の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同事業所の翌期の営業利益の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同事業所の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金5,3045,370 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、市場価格のない子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。　当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産256343 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、生地の主な購入先である東宝繊維株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。 １.株式の取得の理由　生地は当社の主要な原材料のひとつであり、その品質と技術は当社の製品開発と市場競争力に直結しております。東宝繊維株式会社は多様な生地の開発を手掛けており、その技術力とノウハウは当社にとって非常に重要であり、当該技術を内製化することにより、開発スピードの向上やさらなる原価改善が可能となります。　同社との協業が2024年５月に公表いたしました「長期ビジョン及び中期経営計画」の実現につながると判断し、株式取得に向けた基本合意書締結を決議いたしました。 ２.株式を取得する会社の概要　名称　　　東宝繊維株式会社　事業内容　車輛内装用資材、一般資材の製造および販売　資本金　　90,000千円 ３.取得する株式の数及び取得後の持分比率　180,000株（議決権所有割合：100％）

（重要な後発事象）　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、生地の主な購入先である東宝繊維株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債652百万円 630百万円未払賞与259百万円 262百万円固定資産減損52百万円 32百万円減価償却超過額202百万円 221百万円繰越欠損金42百万円 －役員退職慰労引当金44百万円 38百万円未払事業税46百万円 14百万円その他309百万円 231百万円繰延税金資産小計1,609百万円 1,431百万円評価性引当額△126百万円 △69百万円繰延税金資産合計1,483百万円 1,361百万円繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△184百万円 △184百万円その他有価証券評価差額金△551百万円 △358百万円退職給付に係る資産△453百万円 △483百万円その他△0百万円 －繰延税金負債合計△1,190百万円 △1,027百万円繰延税金資産（負債）の純額292百万円 333百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   住民税均等割0.4 0.6交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.6税額控除△4.1 △6.6評価性引当額の増減等△2.3 △1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △0.6持分法による投資損益△0.0 6.9連結子会社との税率差異△0.5 △0.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.6その他△0.5 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9 27.3 （表示方法の変更）　前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金575百万円 584百万円未払賞与205百万円 203百万円固定資産減損52百万円 32百万円減価償却超過額172百万円 181百万円未払事業税42百万円 11百万円役員退職慰労引当金30百万円 24百万円その他251百万円 177百万円繰延税金資産小計1,330百万円 1,215百万円評価性引当額△118百万円 △65百万円繰延税金資産合計1,211百万円 1,150百万円繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△184百万円 △184百万円その他有価証券評価差額金△512百万円 △320百万円前払年金費用△257百万円 △301百万円繰延税金負債合計△954百万円 △806百万円繰延税金資産（負債）の純額256百万円 343百万円     ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   役員賞与支給額0.8 0.8交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3住民税均等割0.3 0.5評価性引当額の増減等0.6 △2.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △1.3税額控除△4.3 △6.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.0その他0.4 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 20.2 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権672百万円1,669百万円 短期金銭債務3,666百万円3,633百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,7738,245受取手形981927売掛金10,12412,888電子記録債権4,1853,582有価証券9982,888商品及び製品2,9192,733仕掛品726780原材料及び貯蔵品1,4061,617その他453588貸倒引当金△185△140流動資産合計35,38334,111固定資産  有形固定資産  建物及び構築物14,31814,626減価償却累計額※１ △10,086※１ △10,474建物及び構築物（純額）4,2314,151機械装置及び運搬具33,83934,405減価償却累計額※１ △28,453※１ △29,120機械装置及び運搬具（純額）5,3865,284土地3,7693,769建設仮勘定6321,740その他5,4185,363減価償却累計額※１ △4,746※１ △4,685その他（純額）671678有形固定資産合計14,69215,625無形固定資産  ソフトウエア79154その他656888無形固定資産合計7361,043投資その他の資産  投資有価証券※２ 6,571※２ 5,595長期貸付金3731繰延税金資産292333退職給付に係る資産1,5171,602その他※３ 1,433※３ 1,137貸倒引当金△11△9投資その他の資産合計9,8418,691固定資産合計25,26925,360資産合計60,65359,471    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金9,22611,159電子記録債務5,9793,709短期借入金358390未払金2,1062,211未払法人税等

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,7041,679減価償却費2,6012,531貸倒引当金の増減額（△は減少）50△48退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△136△146退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8△28受取利息及び受取配当金△72△93支払利息1814持分法による投資損益（△は益）△0386固定資産売却損益（△は益）△6△9固定資産除却損10868売上債権の増減額（△は増加）△1,898△1,644棚卸資産の増減額（△は増加）17816仕入債務の増減額（△は減少）3,573△587未払費用の増減額（△は減少）66△12その他△320△143小計6,8741,981利息及び配当金の受取額14688利息の支払額△12△13法人税等の支払額△108△761その他20533営業活動によるキャッシュ・フロー7,1051,328投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,583△3,769有形固定資産の売却による収入1315無形固定資産の取得による支出△195△149有価証券の償還による収入1,5002,000有価証券の取得による支出－△998投資有価証券の取得による支出△597△1,495その他△57△89投資活動によるキャッシュ・フロー△1,920△4,487財務活動によるキャッシュ・フロー  配当金の支払額△575△816非支配株主への配当金の支払額－△260自己株式の取得による支出△0△209リース債務の返済による支出△12△8財務活動によるキャッシュ・フロー△587△1,295現金及び現金同等物に係る換算差額△33△75

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,1131,220その他の包括利益  その他有価証券評価差額金842△453為替換算調整勘定122263退職給付に係る調整額49216持分法適用会社に対する持分相当額5093その他の包括利益合計※１,※２ 1,508※１,※２ △80包括利益3,6211,139（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,418922非支配株主に係る包括利益203217

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8101,65429,054△27332,246当期変動額     剰余金の配当  △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益  1,958 1,958自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,380△01,380当期末残高1,8101,65430,435△27333,626         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4386791281,2461,03834,530当期変動額      剰余金の配当     △578親会社株主に帰属する当期純利益     1,958自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8421244921,4592031,662当期変動額合計8421244921,4592033,043当期末残高1,2808036212,7051,24137,574 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8101,65430,435△27333,626当期変動額     剰余金の配当  △815 △815親会社株主に帰属する当期純利益  1,100 1,100自己株式の取得   △209△209株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－285△20975当期末残高1,8101,65430,721△48333,702

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高52,03756,397売上原価42,10246,325売上総利益9,93410,072販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費1,3111,433給料手当及び賞与2,3362,623退職給付費用6537役員賞与引当金繰入額7157役員退職慰労引当金繰入額329減価償却費217274研究開発費※１ 1,003※１ 1,017その他2,3292,478販売費及び一般管理費合計7,3677,932営業利益2,5672,140営業外収益  受取利息715受取配当金6478持分法による投資利益0－仕入割引94固定資産売却益79為替差益106－補助金収入32－その他5544営業外収益合計284153営業外費用  支払利息1814持分法による投資損失－386固定資産除却損10868為替差損－51火災損失－76その他2017営業外費用合計147614経常利益2,7041,679税金等調整前当期純利益2,7041,679法人税、住民税及び事業税591317法人税等調整額△0141法人税等合計591458当期純利益2,1131,220非支配株主に帰属する当期純利益154119親会社株主に帰属する当期純利益1,9581,100

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8101,5861,58645243314,9009,85825,644当期変動額        剰余金の配当      △578△578当期純利益      1,8291,829自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－1,2501,250当期末残高1,8101,5861,58645243314,90011,10926,895        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27328,76839439429,162当期変動額     剰余金の配当 △578  △578当期純利益 1,829  1,829自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  808808808当期変動額合計△01,2508088082,059当期末残高△27330,0191,2021,20231,221 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8101,5861,58645243314,90011,10926,895当期変動額        剰余金の配当      △815△815当期純利益      1,3371,337自己株式の取得

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第126期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日東海財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日東海財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第127期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日東海財務局長に提出 (4）臨時報告書　2024年６月25日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。