ワコールホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) グループ経営理念　ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナーウェア事業などを展開し、従前から「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与すること」を目指して活動を続けてきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献すること」、「画一的な外見美ではなく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いすること」、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努めること」を目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命を「ミッション」として定義しました。

この「ミッション」及び70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」をよりどころとして、各事業会社が複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。　また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っています。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、公正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していき

５【重要な契約等】　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるWacoal Europe Limited（以下、「WEL」）を通じて、英国の女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び直営店や自社ECでの販売を手がけるBravissimo Group Limitedの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約書の締結を決議し、WELは、同日付（英国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載しております。

３【事業の内容】　当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社51社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　　　当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）　ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。

国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）　ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて39社であります。海外子会社は北中米地区10社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計33社あります。海外関連会社はアジア地

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績前期比 増減額増減率売上収益187,208173,896△13,312△7.1％ 売上原価83,12376,452△6,671△8.0％ 売上総利益104,08597,444△6,641△6.4％ 販売費及び一般管理費100,575100,841＋266＋0.3％事業利益（△損失）3,510△3,397△6,907－ その他の収益1,99011,211＋9,221＋463.4％ その他の費用15,0034,486△10,517△70.1％営業利益（△損失）△9,5033,328＋12,831－ 金融収益2,5292,170△359△14.2％ 金融費用328618＋290＋88.4％ 持分法による投資損益△988813＋1,801－税引前利益（△損失）△8,2905,693＋13,983－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△8,6326,989＋15,621－ 　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの商況は、主要国において主力のレディスインナーウェア販売の低迷が続き、厳しい結果となりました。国内は、不採算店舗の撤退に加え、量販店における一部店舗の閉店や実店舗への来店客数減少等の影響を受け、低調に推移しました。米国は、資産価格の先行きに不透明感が増し、主

６【研究開発活動】  当社グループでは、こころとからだを支えるサービスや製品を展開するため、人間科学研究開発センターを中心として研究開発に取り組んでおります。  当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい市場を創出しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品を開発。2020年には「重力によるバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンスを実施し、同研究をもとにした「重力に負けないバストケアブラ」や「重力に負けないヒップケアガードル」等の新機能製品を開発しました。2021年には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、2022年３月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催しました。また、2019年５月人間科学研究開発センターが監修開発したサイズ判定アルゴ

②戦略　世界での人口増加、少子高齢化、デジタル革命の進行、グローバル化、気候変動や人権課題の深刻化など、将来の予測は難しくなっています。当社グループでは、中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」の策定にあたり、マクロトレンドや多様なステークホルダーからの要請事項を考慮に入れつつ、2030年までに想定される事業課題と社会・環境課題を洞察し、「解決すべき社会・環境課題」と「事業成長」の両評価軸からマテリアリティ分析（重要度評価）を行ったうえで、以下のマテリアリティ（重要課題）を設定しています。

マテリアリティ（重要課題）：対象目的マテリアリティ（重要課題）顧客顧客への提供価値の最大化・パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の向上・事業領域拡大への挑戦・商品品質の深化とサービス品質の構築従業員従業員ひとりひとりの成長と、働きがいの高い組織の構築・自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人財への成長・共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり・継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上環境次世代に向けた地球環境の保全・環境負荷を低減する事業活動の推進社会すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現・社会課題を解決する共創イノベーションの推進ガバナンス持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化・透明性の高い経営の実践・リスクマネジメント体制の強化・収益性、資本効率の継続的改善

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　提出日における当社の監査役監査の体制は、次のとおりであります。ａ．組織・人員　当社の監査役は、常勤監査役２名と独立社外役員である社外監査役３名の５名で構成されており、監査役会の女性比率は20％です。北川真一常勤監査役が監査役会議長を務めております。当社経理部長の職務経験を有する北川真一常勤監査役と公認会計士でもある田中素子社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコール及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、鈴木人司社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識に基づいて、志甫治宣社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、其々監査・提言を行うことを期待されており、これに応えることで監査役監査の実効性を高めております。これらに加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを１名配置するとともに、監査室が監査役の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。ｂ．監査役会の活動状況と具体的な検討内容　監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。開催１回あたりの報告・審議に要した時間は約75分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏　名出席状況（出席率）常勤監査役北川　真一18回／18回（100％）常勤監査役岡本　克弘18回／18回（100％）社外監査役浜本　光浩18回／18回（100％）社外監査役鈴木　人司17回／18回（94％）社外監査役田中　素子18回／18回（100％） 　監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針

1984年３月当社入社2004年６月株式会社ワコールインターナショナルホンコン取締役社長2007年４月株式会社ワコール国際本部営業グループ長2008年９月華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理2009年４月同社董事総経理2011年４月株式会社ワコール執行役員2015年４月同社執行役員　技術・生産本部長2016年４月同社取締役執行役員　技術・生産本部長2018年４月同社取締役常務執行役員　卸売事業本部長2021年４月同社取締役常務執行役員　グローバル本部長2022年４月同社取締役常務執行役員〃当社グローバル本部長2022年６月取締役常務執行役員　グローバル本部長2023年４月取締役常務執行役員　事業担当2023年５月取締役常務執行役員　事業担当 兼 グローバル本部長2023年６月代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長2024年４月代表取締役社長執行役員（現任）

　また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、且つ構成員の過半数を占める役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を任意に設置しております。このほか取締役会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、社外取締役と社外監査役全員が出席するグループ戦略委員会へ、グループの経営理念、経営方針、中長期の経営戦略、及び中核と位置づける中期的な事業戦略や経営資源の配分をはじめとする、重要な取締役会決議事項、主要な経営課題等についての諮問を行い、多面的で十分な討議を尽くした答申を受けております。　コーポレート・ガバナンス体制の模式図（2025年６月25日時点）は、以下のとおりであります。 　取締役会、監査役会、任意設置の委員会等の構成員及び議長は、以下のとおりであります。グループ経営会議、企業倫理・リスク管理委員会の構成員には、当社の従

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。　当社の社外取締役は、経営者として豊富な知見と経験を有する者及び投資、金融資本市場に関する知見、見識を有する者等が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識を有する者、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、及び当社から独立した弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。　当社においては、取締役及び監査役を選任するための「役員の選解任基準」、及び「社外役員の独立性基準」を定めております。　社外取締役を選解任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選解任基準に従って候補者を取締役会へ答申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。

＜取締役の選任基準＞１．企業理念、行動指針を率先して体現し、取締役としての品位を保っている等、当社の取締役に相応しい人格を備えていること。２．取締役の重責を果たすために必要な心身の健康とタフネスを有していること。３．持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資する十分な経験と専門性を有していること。４．スキルマトリックスに設定されているスキルのうち、少なくとも１つ以上のスキルセットを有していること。５．再任時には、任期中の企業価値向上や業績への貢献が認められること。６．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。７．社内取締役については、当社又は主要事業会社での執行役員以上の経験が

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ戦略　気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、持続可能な社会に向けた取り組みが強く要請されています。当社グループでは、社会からの要請に応えることはもちろんのこと、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。　また、当社グループの企業価値向上を実現するためには、会社のあるべき姿や使命を明確にして行動できる社員を増やすことも重要な課題であります。経営理念の実践者を増やすことで、従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。

①ガバナンス　当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、2022年４月より、「サステナビリティ委員会」を設置しています。また重要なサステナビリティ課題への対応強化を図るため、「サステナビリティ委員会」傘下に、４つの「部会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、定期的に取締役会と同日に開催し、サステナビリティ課題に対する具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うこととしています。取締役会は、「サステナビリティ委員会」の委員長である代表取締役社長執行役員から報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び取り組みについて監督、指示を行います（サステナビリティ推進体制図に

①ガバナンス　当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、2022年４月より、「サステナビリティ委員会」を設置しています。また重要なサステナビリティ課題への対応強化を図るため、「サステナビリティ委員会」傘下に、４つの「部会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、定期的に取締役会と同日に開催し、サステナビリティ課題に対する具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うこととしています。取締役会は、「サステナビリティ委員会」の委員長である代表取締役社長執行役員から報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び取り組みについて監督、指示を行います（サステナビリティ推進体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください）。　2025年３月期は、開催された取締役会17回の中で「サステナビリティ委員会」を合計５回開催しました。

主に、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減」「資源循環型社会の実現に向けた取り組み」「責任ある調達活動の推進」「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の取り組み」に対する課題共有と中期経営計画期間における目標設定ならびに具体的な活動内容について議論及び進捗管理を行いました。 推進部会について：（カーボンニュートラル部会）　ワコールグループの事業活動における環境影響・環境リスクを低減し、自主的かつ積極的に環境保全の活動を推進するため、気候変動対応やバックオフィスの環境負荷軽減など環境課題に関する活動方針や取り組み、環境保全に関連する戦略投資案件を審議するとともに、進捗状況のモニタリングを行います。 （資源循環部会）　資源循環型社会の実現に向けて、サプラ

④指標と目標経営戦略に基づく人的資本の課題人的資本の最大化に向けた取り組み指標と目標（KPI）指標目標2025年３月期実績会社の成長を担う人財の獲得・育成・登用 対応するマテリアリティ：５Ⅰ．人財獲得Ⅱ．成長支援（人財育成・キャリア形成）経験者採用の状況（総合職）総合職採用数のうち、３～５割を経験者採用にする採用総数：34名内、経験者採用16名（47.1％）人財育成・研修への投下費用研修参加者数、学びへの時間投資（労働時間対比）未策定（2026年３月期中に策定）・仕事を効果的に行うために必要なトレーニングを受けている：50.4％従業員エンゲージメントスコア（主体的なキャリア形成の実現の貢献を測るため）キャリア実現に関するポジティブ回答が60％以上多様なキャリアの選択肢やチャレンジ機会が提供され、活用できる環境がある：42.8％・総合的にみて、私は当社でキャリア上の目標を達成できると感じている：33.0％・自分のキャリア開発について直属上司と有意義な話し合いをしている：22.4％個の力を組織の成果に結びつけるためのマネジメント力の向上 対応するマテリアリティ：４Ⅲ．マネジメント力の強化従業員エンゲージメントスコア（持続的成長につながるマネジメントの貢献を測るため）将来性、未来志向に関するポジティブ回答が60％以上・当社の将来は有望であると信じている：19.9％・経営層の未来志向：42.3％・部課長層の未来志向：46.5％エンゲージメント・心理的安全性の高い組織風土の醸成 対応するマテリアリティ：４、５従業員エンゲージメント（フィードバック文化醸成の貢献を測るため）承認・称賛、正当な評価に関するポジティブ回答が60％以上・良い仕事をしたときに、きちんと認めてもらっている：55.8％・我々は、チーム間の協力がうまくいったとき、それをしっかり称賛（賞賛）している：57.4％・担当業

②戦略　事業環境の不確実性がますます高まる中、ビジネスモデルの変革を早期に進めていくうえで、担い手となる人財に関する戦略の重要性は増すばかりです。とりわけ日本国内においては少子高齢化による労働力人口の減少が進み、これまで以上に人財獲得競争が激化しています。魅力ある企業であるための人財戦略を策定、実行していく必要があります。当社においては、果断な構造改革と成長戦略の策定・実行を並行して、またスピードを上げて進めていくためにも、従業員個人のさらなる成長に資する施策に加え、個の力を組織の力に結びつけるための環境や風土への変革を併せて進めています。　なお、当社グループにおいては従業員の所属が各事業会社（本籍が当社の従業員は０）であり、人事戦略・施策は個社の事業戦略に連動して策定し、またそれぞれの労使関係において協議、協定の上実行、検証しているため、連結会社ベースでの開示を行うことは困難であり、現時点では中核事業会社である㈱ワコールの戦略、施策の実行状況を記載しています。

連結ベースでは、グループの人的資本に関するガバナンスの強化、具体的には人権・DE＆Iやコンプライアンスの観点が主たる課題と捉えており、その課題に関する取り組みが進んだ段階では、連結会社を含む開示を行うよう、引き続き検討してまいります。 人的資本戦略における重点取り組み（対象：㈱ワコール）基本方針個の成長に加え、個の力を組織の成果に結びつけるための取り組みにより注力し「会社の成長」と「人的資本への投資・人財の成長」の好循環を実現する。人的資本戦略における重点取り組みⅠ．人財獲得対応するマテリアリティ：５ 共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくりⅡ．成長支援（人財育成・キャリア形成）対応するマテリアリティ：４ 自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人財への成長Ⅲ．マネジメント力の強化対応するマテリアリティ：

④指標及び目標　当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、11のマテリアリティ（重要課題）に対応する指標を設定しております。なお、目標数値について2025年３月期中に開示する予定でしたが、次期中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ（重要課題）及び目標値についても再検討を行っています。

顧客：顧客への提供価値の最大化 マテリアリティ（重要課題）具体的な取り組み2030年までの非財務目標１パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の向上お客さまの感動を生むために、お客さまとのつながりを増やし、お客さまから学ぶ当社グループとつながりを持つ顧客数の拡大顧客体験を向上させるワコールならではのサービスの体験人数の拡大期待を超える商品と愛される商品をつくる顧客データを活用した新製品やサービス開発の推進によるインナーウェア事業の再成長２事業領域拡大への挑戦お客さまをあらゆる角度でサポートするための、新領域への挑戦レディースインナー以外の事業成長と収益力の向上Well-being実現に向けた新規事業の創出社内リソースの新領域への展開世界のお客さまに感動を届けるための、グローバル成長の実現海外での事業拡大３商品品質の深化とサービス品質の構築時代の要求する品質管理体制及び、品質レベルの追求商品品質の継続的な監視と改善活動の実施店頭・デジタルサービス品質の維持・向上 従業員：従業員ひとりひとりの成長と、働きがいの高い組織の構築 マテリアリティ（重要課題）具体的な取り組み2030年までの非財務目標４自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人財への成長世代・役職関係なく、主体的に自己能力を高め、熱意をもってチャレンジする人財育成自発的なキャリアデザイン、スキルアップの取り組みの強化熱意を持ってチャレンジできる人財

①【ストックオプション制度の内容】（第１・２回新株予約権） 決議年月日2008年７月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５子会社取締役　５新株予約権の数（個）※19［－］（注）１－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式9,500［－］（注）２－新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり　１円新株予約権の行使期間 ※自　2008年９月２日至　2028年９月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　2,275資本組入額　　　1,138新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。２　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会

　取締役の基本報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定しております。監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。 ＜業績賞与（業績連動報酬）＞　業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等（連結売上収益、連結税引前利益等）を加味し賞与総額を決定しております。その支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月１回としております。　取締役の業績賞与の額については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。 ＜譲渡

３【事業等のリスク】　当社のリスク管理基本規程において「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因すべて」と定義しております。また「リスク管理」とは、リスクの識別・評価を行い、リスクを低減する活動を行うとともに、その活動をモニタリングすることによって、継続的に改善を行う一連の措置（平常時のリスク管理）、及び経営に対する重大な障害・事故等の緊急事態への迅速な対応（緊急時のリスク管理）を指すと定めております。　この規程に基づいてリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定め、リスクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減する活動を行っております。併せて、リスクが顕在化した場合には、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留めるべく、リスク管理を推進しております。

③リスク管理　当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者とし、代表取締役副社長執行役員グループ管理統括担当を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」（事務局はリスク主管部署である経営企画部）を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を毎年定期的に取締役会の議長でありリスク管理統括責任者である代表取締役社長執行役員へ報告を行っています。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っています。詳しくは、「３　事業等のリスク　(1）リスク管理体制」をご覧ください。　また、当社グループのサステナビリティ課題に係るリスクについては、「サステナビリティ委員会」及び傘下の各部会にて、直接操業及び一部上流・下流までを含むサプライチェーン全体への影響を短中長期的な視点で検証するとともに、それらの結果をさらに上部機関である「取締役会」に報告し、最終的に特定・評価するプロセスとなっています。

また、それらのリスクの重要度については、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関係性などを勘案し評価しています。同時に、リスクの管理についても「サステナビリティ委員会」及び各部会におけるモニタリングや達成状況の評価を通して実施しています。 （参考）人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて　人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて、当社グループのサプライチェーンにおける潜在的な人権リスクの把握を行うため、社外専門家の知見を活用し、「人権リスクアセスメント」を2023年10月に実施しました。「人権リスクアセスメント」では、デスクトップ調査に加え、取締役、執行役員、マネジメント層が参加する部門横断型のワークショップ

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。　当社は、剰余金の配当に関して、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本的な方針としております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を１株当たり50円としております。これにより、中間配当金（１株当たり50円）と合わせて年間配当金は１株当たり100円となります。　内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内外における顧客接点の拡大・充実をはじめとする競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えております。 　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日2,70950.00取締役会決議2025年５月15日2,58350.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式55,500,00052,500,000東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計55,500,00052,500,000－－（注）　2025年５月15日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2025年５月23日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は、52,500,000株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。普通株式3,840,900完全議決権株式（その他）普通株式51,556,200515,562同上単元未満株式普通株式102,900－同上発行済株式総数 55,500,000－－総株主の議決権 －515,562－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ5,59410.83明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１3,0505.90株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2,7045.24株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7002,3524.55GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K（東京都港区虎ノ門２丁目６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,7373.36日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内1,5693.04株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－381,5693.04三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５1,5252.95株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,5122.93NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）1,2302.38計──────22,84544.22 　（注）１．上記のほか、自己株式が3,840千株あります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式250,000,000計250,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス京都市南区吉祥院中島町29番地3,840,900－3,840,9006.92計－3,840,900－3,840,9006.92

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典　カタログ販売及びインターネット販売商品の株主割引・100株以上保有の株主様は、ワコール発行の通信販売カタログ及びインターネット販売に掲載の商品を、所有株式数によって20％～40％割引にて購入いただけます。ただし、割引が適用される購入金額の上限額（割引適用前）は、年額20万円（税込）といたします。

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、3,875百万円であります。主な内容は、当社及び子会社における情報システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。　ワコール事業（国内）については2,115百万円、ワコール事業（海外）については1,073百万円、ピーチ・ジョン事業については505百万円、その他については182百万円の設備投資を行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金33,02223,308短期投資525111合計33,54723,419 　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

23．従業員給付　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。これらの制度の給付額は従業員の勤続年数、会社での職責及び成果等に基づいて決められております。　これらの制度は、最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い、最低積立要件を満たすことが要求されます。　確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。　なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。 (1）確定給付制度①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値27,78422,073制度資産の公正価値△45,979△45,683資産上限額の影響2,3476,832確定給付負債及び資産の純額（△資産）△15,848△16,778連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債2,9471,621退職給付に係る資産△18,795△18,399連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額（△資産）△15,848△16,778  ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであ

17．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計5,4185,156 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額263281その他の包括利益に対する持分取込額486△433当期包括利益に対する持分取込額749△152 　当社グループは、前連結会計年度において、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、減損損失1,316百万円を計上しております。 (2）共同支配企業に対する投資　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計14,92914,908 　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額576547その他の包括利益に対する持分取込額369174当期包括利益に対する持分取込額945721 　当社グループは、

36．金融商品(1）資本管理　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。　当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）親会社所有者帰属持分当期利益率（％）△4.13.5 　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。 　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。 　支払

15．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。取得原価（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェアブランド商標権その他合計2023年４月１日39,29519,5848,2675,3162,29035,457取得－1,536－－－1,536売却又は処分－△1,747－－△39△1,786在外営業活動体の換算差額4,0093931,252－1501,795その他－△21－－2△192024年３月31日43,30419,7459,5195,3162,40336,983取得－1,359－－31,362企業結合による取得3,178111,907－1482,066売却又は処分－△2,138－－△15△2,153連結範囲の異動による減少－△270－－△7△277在外営業活動体の換算差額87△6117－△1398その他－△9－－△3△122025年３月31日46,56918,69211,5435,3162,51638,067 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェアブランド商標権その他合計2023年４月１日△23,039△11,594△4,755△4,827△1,238△22,414償却費－△2,808△340－△1△3,149減損損失△6,536△66－－－△66売却又は処分－1,693－－291,722在外営業活動体の換算差額△1,924△309△727－△150△1,186その他－－－－－－2024年３月31日△31,499△13,084△5,822△4,827△1,360△25,093償却費－△2,599△429－△6△3,034減損損失－△39－－－△39売却又は処分－1,913－－31,916連結範囲の異動による減少－229－－－229在外営業活動

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他2024年３月31日繰延税金資産     未払賞与6613－－664未払費用476679－－1,155棚卸資産の評価減1,359542－－1,901返金負債435△38－－397未払有給休暇675△54－－621退職給付に係る負債403△4163－425減価償却超過額及び減損損失1,592569－－2,161税務上の繰越欠損金821732－－1,553子会社に対する投資945△829△87－29リース負債3,307△259－－3,048その他1,305140－－1,445合計11,9791,444△24－13,399繰延税金負債     関係会社の未処分利益2,91527203－3,145その他の金融資産9,040866,532△4,08811,570固定資産圧縮積立金2,205－－－2,205無形資産1,03747－－1,084退職給付に係る資産3,583603807－4,993使用権資産3,160△264－－2,896その他609△164－－445合計22,5493357,542△4,08826,338 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識企業結合その他2025年３月31日繰延税金資産      未払賞与664△139－－－525未払費用1,155△725－－－430棚卸資産の評価減1,901△608－－－1,293返金負債39721－－－418未払有給休暇621△2

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品42,44743,717仕掛品4,1773,613原材料3,3652,896合計49,98950,226 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ81,384百万円及び75,909百万円であります。　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,669百万円及び3,197百万円であります。

20．リース(1）借手のリース　当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を考慮してリース期間を判定しております。　当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物5,3955,539土地6154その他239127合計5,6955,720リース負債に係る金利費用173265短期リース費用18776少額資産リース費用2326変動リース料（注）970914（注）　リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおり

14．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。取得原価（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日75,39812,12210,08916,624433114,666取得501222287－8111,821売却又は処分△1,856△419△947△310△3△3,535科目振替280286288△127△817△90在外営業活動体の換算差額1,278867604142462,937その他－6△6－－－2024年３月31日75,60113,08410,31516,329470115,799取得572214427－2,1463,359企業結合による取得－－776－－776売却又は処分△3,070△836△850△177－△4,933連結範囲の異動による減少△1,642△83△179△1,150－△3,054科目振替85372354△72△2,219△1,012売却目的で保有する資産への振替△958△447△252△118－△1,775在外営業活動体の換算差額△82△43△5125△113その他△17011823△20－△492025年３月31日71,10412,07910,60914,804402108,998 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日△49,561△9,844△8,496△63－△67,964減価償却費△1,911△582△657－－△3,150減損損失△200△12△23－－△235売却又は処分1,599394881－－2,874在外営業活動体の換算差額△694△672△482－－△1,848その他－－2－－22024

24．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  資産除去債務2024年４月１日819期中増加額161割引計算の期間利息費用1期中減少額（目的使用）△142在外営業活動体の換算差額02025年３月31日839 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債－－非流動負債819839合計819839 　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

38．関連当事者(1）関連当事者との取引　関連当事者との取引については、重要な取引がないため記載を省略しております。  (2）主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部である当社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本報酬及び賞与135173株式に基づく報酬3344合計168217

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。報告セグメント主要な製品ワコール事業（国内）インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維関連商品他ワコール事業（海外）インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維関連商品他ピーチ・ジョン事業インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、その他の繊維関連商品他 (2）報告セグメントに関する情報　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）３連結 ワコール事業（国内）ワコール事業（海外）ピーチ・ジョン事業計売上収益       外部顧客に対する売上収益（注）２94,19867,75710,741172,69614,512－187,208セグメント間の内部売上収益58112,20419212,9774,258△17,235－合計94,77979,96110,933185,67318,770△17,235187,208セグメント利益（△損失）（注）４△4,193△5,145△239△9,57774－△9,503セグメント資産247,4

26．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数  普通株式250,000,000250,000,000発行済株式総数  期首残高64,500,00061,000,000期中増減（注）２△3,500,000△5,500,000期末残高61,000,00055,500,000（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 (2）自己株式　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。 株式数（株）金額（百万円）2023年４月１日6,487,18515,894期中増減△555,5161,3652024年３月31日5,931,66917,259期中増減△2,090,7597092025年３月31日3,840,91017,968（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び自己株式の消却によるものであります。 (3）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (4）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。　子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社グループがその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない事業体をいいます。当社グループは投資先の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。　共同支配企業とは、当社グルー

４．重要な会計上の見積り及び判断　当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の事項です。 (1）のれんの減損（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれん11,80515,191　のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。　回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結

21．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形3,1673,701買掛金6,9947,030未払金7,2455,047合計17,40615,778 　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形897744売掛金20,32515,148未収金1,1731,308貸倒引当金△254△365合計22,14116,835 　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益7,236百万円13,633百万円その他7752営業取引以外の取引による取引高42149

２　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）WACOAL EUROPE LTD.－百万円3,876百万円 他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ルシアン41百万円17百万円

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,1963,9991,802 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,1963,7011,505 （注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式99,64997,391うち、WACOAL EUROPE LTD.株式17,40517,405

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法  子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産  定額法を採用しております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　      　　　　２～50年機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　17年工具、器具及び備品（一部の絵画除く）　３～15年(2）無形固定資産  定額法を採用しております。  なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）役員賞与引当金  役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。４．収益及び費用の計上基準　当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：取引価格を契

（重要な会計上の見積り）関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度WACOAL EUROPE LTD.株式17,40517,405(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。 　当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。　当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

（重要な後発事象）自己株式の取得　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。２．取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類当社普通株式（2）取得する株式の総数5,800,000株（上限）（3）取得価額の総額28,500百万円（上限）（4）取得する期間2025年５月19日～2026年３月24日 自己株式の消却　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。（1）消却した株式の種類当社普通株式（2）消却した株式の数3,000,000株（3）消却日2025年５月23日（4）消却後の発行済株式総数52,500,000株

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損2,839百万円 3,311百万円賞与引当金19 18減価償却超過額及び減損損失833 363貸倒引当金1,486 1,591その他259 1,416繰延税金資産小計5,439 6,701将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,513 △4,716評価性引当額小計△4,513 △4,716繰延税金資産合計925 1,984繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△2,002 △1,947その他△23 △3繰延税金負債合計△2,025 △1,950繰延税金資産・負債の純額（△負債）△1,099 33 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％増加（△減少）の理由   益金不算入収益△27.2 △16.4損金不算入費用1.2 0.1評価性引当額0.8 △4.4その他△1.2 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率4.2 8.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更が当事業年度度の繰延税金資産の金額（繰延税金

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,782百万円6,807百万円長期金銭債権－2,853短期金銭債務28,97618,601

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,26029,29403,3154,73590,0005,365当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩    △198 198剰余金の配当      △5,168当期純利益      2,817別途積立金の取崩     △10,00010,000自己株式の取得       自己株式の消却  △8,572    譲渡制限付株式報酬  7    新株予約権の行使  △1    準備金から剰余金への振替 △29,29429,294    当期変動額合計－△29,29420,728－△198△10,0007,848当期末残高13,260－20,7283,3154,53680,00013,212      株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△15,894130,075526130,602当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △5,168 △5,168当期純利益 2,817 2,817別途積立金の取崩 － －自己株式の取得△10,001△10,001 △10,001自己株式の消却8,572－ －譲渡制限付株式報酬5159 59新株予約権の行使1211△110準備金から剰余金への振替 － －当期変動額合計△1,364△12,281△11△12,292当期末残高△17,258117,794515118,310 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金利益準備金その他

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類     2024年６月25日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第77期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月26日関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月23日関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月26日関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書（報告期間)自　2024年６月１日至　2024年６月30日 2024年７月５日関東財務局長に提出  （報告期間)自　2024年７月１日至　2024年７月31日 2024年８月７日関東財務局長に提出  （報告期間)自　2024年８月１日至　2024年８月31日 202