三和油化工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。

近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。

(1) リユース事業リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用するマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製し目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、中国の景気悪化に歯止めがかかってきた一方、エネルギー価格の高止まり、各国の輸入関税強化による企業活動の混乱、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。国内経済においては、個人消費や企業収益の回復によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。ただし、急激な為替の変動やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きが不透明な状況に変化はありません。

このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取り組みを進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立いたしました。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及

６ 【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させていくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は422百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。 ①　産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。さらに、再資源化工程で排出される温室効果ガスを削減するために、新たな省エネ手法の開発にも注力しております。

②　自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。 なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1979年４月豊田通商㈱入社1995年４月Toyota tsusho Europe SA　出向2001年４月豊田通商㈱機械情報企画部次長2003年６月同社機械情報企画部部長2004年４月Toyota Tsusho(Australasia),Pty.Ltd(TTALA)　出向　代表取締役社長2009年４月豊田通商㈱北海道支店長2012年４月㈱豊通マシナリー　出向　常務取締役2013年４月豊田通商㈱理事2015年11月㈱エネ・ビジョン代表取締役社長2019年７月同社シニアアドバイザー2020年６月当社常勤社外監査役2021年４月当社取締役常勤監査等委員(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。これら各機関が相互連携し、経営の効率性や健全性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために以下の体制を採用しております。 ａ．取締役会取締役会は、取締役６名(監査等委員３名含む。)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監督しております。当連結会計年度の取締役会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。

)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監督しております。当連結会計年度の取締役会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。・株主総会に関する事項（決議事項、招集通知の内容、総会の流れ等）・法定書類及び適時開示に関する事項（有価証券報告書、決算短信、決定事実、発生事実等）・当社グループの経営計画及びその予実検証（中期経営計画及び年度経営計画、戦略、業績予実、課題対応　等）・役員及びその他の重要な使用人に関する人事・取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬決定プロセスに対するレビュー　（社外取締役によるレビュー結果の報告及び方針の確認）・重要な規程、規則の制定及び改廃・重要な資産の取得及び事業採算性の確認

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。社外取締役監査等委員皆見幸は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有しており、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の神谷俊一及び皆見幸は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクルと環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニーズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよう、日々努力しております。今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」となることを目指してまいります。

そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。まずSTEP1として、GRI（Global Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題をピックアップしました。次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3として、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した後、当

消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートしていくための体制を整備しております。

c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。 ②働き方改革＜戦略＞働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。 ＜指標及び実績＞・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」2021年度2022年度2023年度2024年度52.1％58.8％61.7％64.2％ （注）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)の報酬は、固定報酬である基本報酬と当該事業年度の業績による賞与で構成されるものとし、基本報酬につきましては、役位や役割、経験に応じて、業績連動に当たる賞与につきましては、経営上の重要指標である売上高営業利益率他を業績指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、個人別の支給額を決定、社外取締役に諮問したうえで取締役会において決定いたします。今後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、各取締役と定期的に面談し、方針に対する進捗状況等を踏まえて評価

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 労働災害、労働安全衛生のリスク当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。

そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令遵守当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・消防法・毒物劇物取締法・工場立地法・化学物質の審査及び製

②リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり40円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年５月13日取締役会決議185,66943

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年３月５日(注１)2,300170,30020,000120,00019,94443,9442021年６月18日(注２)3,235,7003,406,000―120,000―43,9442021年12月22日(注３)880,0004,286,0001,416,8001,536,8001,416,8001,460,7442022年１月21日(注４)32,0004,318,00051,5201,588,32051,5201,512,264 (注) １．有償第三者割当　発行価格17,367円　資本組入額8,695.65円　　　　 主な割当先　　　南海化学株式会社　　 ２．株式分割(１：20)によるものであります。　　 ３．一般募集(ブックビルディング方式による募集) 　　　　発行価格3,500円　引受価額3,220円　資本組入額1,610円       ４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)         　発行価格3,220円　資本組入額1,610円　　　　　 主な割当先　　　野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,318,0004,318,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,318,0004,318,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式100――完全議決権株式(その他)普通株式4,313,40043,134権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式4,500――発行済株式総数4,318,000――総株主の議決権―43,134― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式17,272,000計17,272,000

② 【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)三和油化工業株式会社愛知県刈谷市一里山町深田15100―1000.00計―100―1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sanwayuka.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,938百万円であり、その主要なものは、石根工場蒸留塔増設工事458百万円、石根工場焼却炉一部更新工事120百万円等となります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高177,860千円64,194千円　仕入高2,410,704 〃 2,698,925 〃営業取引以外の取引による取引高214,022 〃211,340 〃

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式172,71640.002024年３月31日2024年６月24日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,788.60円2,854.65円１株当たり当期純利益金額241.30円136.98円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,041,936591,472　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)1,041,936591,472　普通株式の期中平均株式数(株)4,317,9394,317,898希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)12,079,45212,513,209純資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,497187,146　(うち非支配株主持分)(千円)(38,497)(187,146)普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,040,95412,326,063１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,317,9174,317,894

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　 該当事項はありません。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　 　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　     　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　 　　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付債務の金額の算定制度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。   ２. 確定給付制度　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 ―　千円―　千円簡便法から原則法への変更に伴う振替額―　　〃299,015　　〃　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）―　　〃127,340　　〃退職給付債務の期末残高―　千円426,355　千円 　　　　(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたもの　　　　　　であり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。 　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高 ―　千円―　千円簡便法から原則法への変更に伴う振替額―　　〃500,354　　〃　年金資産の期末残高―

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。　なお、当連結会計年度より事業区分の組替を行っており、前連結会計年度の情報は、組替後の区分方法により作成しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）事業区分処理費収益一般収益合計リユース238,2342,847,5263,085,760リサイクル4,785,904849,2155,635,120化学品2,2723,551,8193,554,092自動車4732,371,7252,372,199エンジニアリング678,493307,378985,871外部顧客との契約から生じる収益5,705,3779,927,66615,633,044外部顧客への売上高5,705,3779,927,66615,633,044   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）事業区分処理費収益一般収益合計リユース234,0533,738,3183,972,371リサイクル4,397,4341,158,5405,555,975化学品2513,175,2403,175,491自動車5452,383,5892,384,135エンジニアリング691,822260,694952,516外部顧客との契約から生じる収益5,324,10710,716,38316,040,490外部顧客への売上高5,324,10710,716,38316,040,490  ２　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式842,263241,876600,386　債券―――小計842,263241,876600,386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計842,263241,876600,386  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式660,720246,090414,629　債券―――小計660,720246,090414,629連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計660,720246,090414,629    ２　連結会計年度中に売却した満期保有目的債券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式184,430150,003―　債券―――小計184,430150,003―連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計184,430150,003―  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日子会社株式346,700639,200計346,700639,200

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　7社すべての子会社を連結しております。連結子会社の名称サンワリューツー株式会社サンワ石販株式会社サンワ分析センター株式会社サンワビジネスサポート株式会社サンワ南海リサイクル株式会社サンワ境リサイクル株式会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社　当連結会計年度より、新たに設立したサンワマテリアルソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ　棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産(リース資産を除く)1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法その他・・・定率法 主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　　２～47年機械装置及び運搬具　　　　　４～７年その他　　　　　　　　　　　２～20年 ロ　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法その他・・・定率法 主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　　　　７～47年構築物　　　　　　　　　　　２～45年機械及び装置　　　　　　　　　　７年車両運搬具　　　　　　　　　４～６年工具、器具及び備品　　　　　２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。  (3) 役員賞与引当金役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産33,41530,745 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。１　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）150,623148,941 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)　該当はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)２59,396千円 70,262千円　未払事業税11,228 〃 6,937 〃　賞与引当金81,609 〃 79,858 〃　役員賞与引当金6,244 〃 8,601 〃　減価償却超過額27,941 〃 27,024 〃　役員退職慰労引当金60,136 〃 61,893 〃　減損損失31,755 〃 32,695 〃　その他29,064 〃 26,747 〃繰延税金資産小計307,376千円 314,019千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△59,396 〃 △70,262 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,787 〃 △40,626 〃評価性引当額小計(注)１△98,184 〃 △110,888 〃繰延税金資産合計209,192千円 203,130千円    繰延税金負債   　退職給付に係る資産△79,139千円 △45,914千円　特別償却準備金△4,779 〃 △1,496 〃　その他有価証券評価差額金△180,536 〃 △128,369 〃繰延税金負債合計△264,455千円 △175,780千円繰延税金資産(負債)純額△55,262千円 27,350千円 (注) １．評価性引当額が12,704千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイクル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,470千円、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,163千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税3,729千円 857千円　賞与引当金53,389 〃 52,847 〃　役員賞与引当金5,803 〃 8,058 〃　減価償却超過額7,746 〃 10,308 〃　役員退職慰労引当金55,061 〃 56,690 〃　減損損失31,755 〃 32,695 〃　その他48,875 〃 45,797 〃繰延税金資産小計206,361千円 207,255千円評価性引当額△55,738 〃 △58,314 〃繰延税金資産合計150,623千円 148,941千円    繰延税金負債   　退職給付に係る資産△55,774千円 △22,819千円　特別償却準備金△4,779 〃 △1,496 〃　その他有価証券評価差額金△180,536 〃 △128,369 〃繰延税金負債合計△241,090千円 △152,684千円 繰延税金資産(負債)純額△90,467千円 △3,743千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.1％30.1％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.8％△6.9％評価性引当額の増減―％0.2％住民税均等割等0.8％1.5％法人税額の特別控除△2.3％△2.4％税金計算修正による過年度分追加納付―％2.8％その他0.0％△0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8％25.8％

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,026,722千円972,345千円土地2,922,516 〃2,922,516 〃計3,949,238千円3,894,861千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金959,519千円896,562千円長期借入金2,611,518 〃2,656,625 〃計3,571,037千円3,553,187千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権377,513千円425,136千円短期金銭債務1,387,012〃1,573,546〃長期金銭債権1,094,130〃938,178〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,743,7511,626,575  受取手形及び売掛金※１,※２ 2,676,330※１ 2,839,306  電子記録債権※２ 482,704469,796  商品及び製品371,698313,016  仕掛品159,929164,023  原材料及び貯蔵品416,901417,700  その他172,403186,940  未収消費税等52,60361,244  貸倒引当金－△1,076  流動資産合計7,076,3236,077,525 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※４ 4,456,491※４ 4,557,295   機械装置及び運搬具（純額）2,377,6092,988,142   土地※４ 4,869,085※４ 4,869,085   リース資産（純額）10,7407,972   建設仮勘定387,867426,484   その他（純額）316,433325,645   有形固定資産合計※３ 12,418,229※３ 13,174,626  無形固定資産103,10696,247  投資その他の資産     投資有価証券842,263660,720   破産更生債権等－2,991   退職給付に係る資産254,364142,964   繰延税金資産33,41530,745   その他394,942453,749   貸倒引当金－△2,991   投資その他の資産合計1,524,9861,288,178  固定資産合計14,046,32114,559,053 資産合計21,122,64520,636,579              (

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,510,805897,895 減価償却費1,041,5451,189,291 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1084,068 賞与引当金の増減額（△は減少）2,103△8,562 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,70011,000 受取利息及び受取配当金△20,227△19,402 支払利息24,39224,982 有形固定資産除売却損益（△は益）136△174 受取保険金－△12,934 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－2,551 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△11,881111,400 売上債権の増減額（△は増加）141,595△150,066 破産更生債権等の増減額（△は増加）－△2,991 棚卸資産の増減額（△は増加）34,21761,268 仕入債務の増減額（△は減少）92,220△96,767 投資有価証券売却損益（△は益）△150,003－ その他△68,08843,639 小計2,578,0062,055,198 利息及び配当金の受取額20,19119,322 利息の支払額△23,588△24,147 保険金の受取額－12,934 法人税等の還付額9835,372 法人税等の支払額△538,718△397,301 営業活動によるキャッシュ・フロー2,036,8731,671,379投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,186,738△2,423,601 有形固定資産の売却による収入3,3011,816 無形固定資

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,043,677582,620その他の包括利益   その他有価証券評価差額金157,563△133,590 その他の包括利益合計※ 157,563※ △133,590包括利益1,201,240449,030（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,199,499457,881 非支配株主に係る包括利益1,741△8,851

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,588,3201,542,9067,603,716－10,734,942当期変動額     剰余金の配当  △155,448 △155,448自己株式の取得   △326△326親会社株主に帰属する当期純利益  1,041,936 1,041,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－886,488△326886,162当期末残高1,588,3201,542,9068,490,204△32611,621,104   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高262,287262,28736,75611,033,985当期変動額    剰余金の配当   △155,448自己株式の取得   △326親会社株主に帰属する当期純利益   1,041,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額）157,563157,5631,741159,304当期変動額合計157,563157,5631,7411,045,466当期末残高419,850419,85038,49712,079,452   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,588,3201,542,9068,490,204△32611,621,104当期変動額     剰余金の配当  △172,716 △172,716自己株式の取得   △56△56親会社株主に帰属する当期純利益  591,472 591,472株主資本以外の項目の当期変動額（純

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 15,633,044※１ 16,040,490売上原価※２ 11,005,052※２ 11,536,341売上総利益4,627,9914,504,149販売費及び一般管理費   給料手当及び賞与1,534,3651,583,542 貸倒引当金繰入額－4,068 賞与引当金繰入額140,828138,627 役員賞与引当金繰入額20,60028,400 退職給付費用44,482130,105 その他1,607,9011,783,144 販売費及び一般管理費合計※２ 3,348,178※２ 3,667,889営業利益1,279,813836,260営業外収益   受取利息47128 受取配当金20,18019,274 受取賃貸料22,76422,763 受取保険金9,29212,934 補助金収入5,71329,033 受取補償金38,576－ 物品売却益92816,820 その他15,46415,942 営業外収益合計112,966116,898営業外費用   支払利息24,39224,982 損害補償損失引当金繰入額－14,194 その他4,3704,143 消費税等差額3,07812,116 営業外費用合計31,84155,437経常利益1,360,938897,721特別利益   固定資産売却益※３ 3,301※３ 1,816 投資有価証券売却益150,003－ 特別利益合計153,3041,816特別損失   固定資産除売却損※４ 3,437※４ 1,642 特別損失合計3,4371,642税金等調整前当期純利益1,510,805897,895法人税、住

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高1,588,3201,512,2641,512,26425,000当期変動額    特別償却準備金戻入額    剰余金の配当    自己株式の取得    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高1,588,3201,512,2641,512,26425,000   株主資本評価・換算差額等利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,7352,000,0003,774,5045,819,239－8,919,823262,287当期変動額       特別償却準備金戻入額△8,620 8,620－ － 剰余金の配当  △155,448△155,448 △155,448 自己株式の取得    △326△326 当期純利益  819,362819,362 819,362 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      157,563当期変動額合計△8,620－672,534663,914△326663,588157,563当期末残高11,1142,000,0004,447,0396,483,153△3269,583,411419,850    (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計評価・換算差額等合計当期首残高262,2879,182,111当期変動額  特別償却準備金戻入額 －剰余金の配当 △155,448自己株式の取得 △326当期純利益 819,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額）157,563157,563当期変動額合計157,5

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第55期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月21日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日東海財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第56期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に  おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日東海財務局長に提出。