マナック・ケミカル・パートナーズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。 （3）経営戦略等　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。

　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。 （4）経営環境　当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針　各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外

(2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期第４期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）317672541547経常利益（百万円）188760517159当期純利益（百万円）174662534124資本金（百万円）300300300300発行済株式総数（千株）8,6258,6258,6258,625純資産額（百万円）10,48311,07211,74211,821総資産額（百万円）10,56311,23811,91712,055１株当たり純資産額（円）1,324.771,388.881,460.861,458.45１株当たり配当額（円）7.515.015.012.5(うち１株当たり中間配当額)(－)(7.5)(7.5)(7.5)１株当たり当期純利益（円）22.0583.2966.7315.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－自己資本比率（％）99.298.598.598.1自己資本利益率（％）1.76.14.71.1株価収益率（倍）24.09.69.337.6配当性向（％）34.018.022.581.1従業員数（人）7898株主総利回り（％）102.8157.5125.7120.5（比較指標：TOPIX（東証株価指数・配当込み）（％）(131.2)(138.8)(196.2)(147.2)最高株価（円）7331,015845779最低株価（円）496560501470　（注）１．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。　　　　４．

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。　当社は、マナック株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。　当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。 　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ファインケミカル事業　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。　当該対象企業は、マナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2) 難燃剤事業　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。　当該対象企業はマナ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における雇用・所得環境の改善等により、穏やかな回復基調で推移いたしました。　しかしながら、当社グループは、難燃剤事業における収益状況悪化の影響により、売上高、利益共に前期比で減少いたしました。また、収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）、営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）、経常損失は275百万円（前連結会計年度は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファインケミカル事業　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移いたしました。当期は半導体分野を中心に回復が見られ、開発品も順調に立ち上がりました。また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売の需要も好調に推移いたしました。これらの要因により、前期末における連結子会社株式譲渡による売上高、利益の減少を一定程度緩和し、利益は前期比で微減にとどまりました。　この結果、売上高は3,933百万円（前期比＋28百万円、0.7％増）、セグメント利益は6

第４期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．第４期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。３．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の連

６【研究開発活動】　当社が運営する湘南イノベーション研究所においては、“ケミカル”＝複合科学と再定義し、“ケミカル”をベースとした広い分野のプレイヤーと新しい領域を開拓し、新たな強みの創出に取り組んでまいります。マイクロフロー合成を含む有機合成手法の基盤技術の研究に取り組むと同時に、外部組織との連携を深め、ファインケミカル及びヘルスケア分野における新規事業の創出を目指す活動を進めております。今後は、オープンイノベーションを推進し、当社単独では成し得なかった事業分野への進出も検討してまいります。　一方、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計／評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取り組んでまいります。

　また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は480百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費13百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費86百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ファインケミカル事業　プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、マナック株式会社の技術開発センターでは、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取り組んでおります。そ

②戦略　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。事　象リ　ス　ク機　会危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っている。事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。多くの知識が得られ応用力の増加が期待できる。エネルギーを多量に使用している。エネルギーの大量使用により、地球温暖化への影響が懸念される。省エネへの取組の意識向上やその結果が期待される。関連法令が多く対応すべき事項が多い。理解不足による不遵守が懸念される。適切な対応により優位性を保つ機会が得られる。自然災害の発生が増加している。事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。防災、監視等の対策強化の機会となる。環境影響に関する開示要求が多岐にわたって求められる。新規採用や資金調達への影響が懸念される。優秀な従業員の採用や環境関連投資の機会となる。

　これらリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムに組み込まれており、下記「環境方針」のもと、目標を設定しその達成に向け取り組んでおります。（環境方針）１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組みます。３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお当社は2025年６月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されることになります。　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数杉之原　誠12回12回内海　康仁12回12回森信　茂樹12回12回 　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査

1980年４月　三菱商事㈱入社1993年１月　同社シンガポール支店資材部長2002年12月　三菱商事（上海）有限公司資材事業部長（出向）2010年４月　三菱製紙販売㈱（出向）2013年６月　同社執行役員社長室長　　　　　　マナック㈱取締役（非常勤）2015年６月　マナック㈱取締役（監査等委員、非常勤）2017年４月　同社常務取締役社長室長兼管理部長兼臭素・難燃ソリューション事業部管掌2019年６月　同社常務取締役社長室長兼ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部関与兼IOT推進担当2020年６月　同社常務取締役ケミカル・ソリューション事業部、マテリアル・ソリューション事業部関与　　　　　　マナック（上海）貿易有限公司董事長2021年10月　当社常務取締役　　　　　　マナック㈱取締役常務執行役員ファインケミカル事業部、ヘルスサポート事業部、事業管理担当兼マテリアル・ソリューション事業部関与2022年６月　当社取締役　　　　　　マナック㈱代表取締役社長執行役員2024年６月　当社取締役グループ海外事業化管掌（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　提出日（2025年６月25日）現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。　当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長である杉之原祥二が務め、笠井正信、千種琢也、井本英昭、黒松敦、生越由美の取締役６名及び杉之原誠、内海康仁、森信茂樹の取締役（監査等委員）３名の計９名（うち社外取締役５名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

社外取締役５名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。　また任意の委員会として、当社は指名諮問・報酬諮問委員会を設置しております。　当

社外取締役５名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。　また任意の委員会として、当社は指名諮問

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長兼社長杉之原　祥二1949年12月５日生1973年４月　マナック㈱入社1990年６月　同社取締役1998年６月　同社常務取締役営業本部長2001年６月　同社代表取締役常務事業本部統括2003年６月　同社代表取締役専務2006年４月　同社代表取締役社長2009年４月　八幸通商㈱代表取締役社長2013年６月　同社代表取締役会長2018年４月　マナック㈱代表取締役会長2020年７月　日東製網㈱社外取締役（現任）2021年10月　当社代表取締役会長2022年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）(注)３427専務取締役笠井　正信1961年９月11日生1989年４月　東ソー㈱入社1996年４月　同社科学計測事業部 技術部開発課1999年10月　同社科学計測事業部 企画開発室2001年４月　TOSOH MEDICS,INC.（出向）2007年６月　東ソー㈱バイオサイエンス事業部 企画開発室2011年４月　Tosoh Europe N.V.（出向）2015年６月　東ソー㈱理事兼Tosoh Europe N.V.取締役社長2016年６月　東ソー㈱執行役員バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長2019年６月　同社執行役員バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長2021年１月　同社執行役員バイオサイエンス事業部長2022年６月　当社専務取締役2024年６月　当社専務取締役グループ中期経営計画、グループR&D事業化管掌兼グループDX推進担当兼湘南イノベーション研究所長（現任）(注)３24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役千種　琢也

③　社外役員の状況　当社は、取締役９名のうち５名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）３名のうち２名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。　社外取締役　井本英昭氏は、東ソー㈱の執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長で、同社は当社の主要株主であり、議決権19.8％を所有する資本関係があります。また、当社子会社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。　社外取締役　黒松敦氏は、㈱ミテリ・アソシエイツの代表取締役、米国非営利団体TABLE FOR TWO USA、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International及び一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユーの理事、㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズの取締役でありますが、当社と同社、同団体及び同法人との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役　生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院嘱託教授、サンケン電気株式会社の社外取締役であり、当社と同大学院及び同社との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。　社外取締役　内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役会長兼社長及び㈱松永カントリークラブの代表取締役社長でありますが、同社が当社の議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社子会社と光和物産㈱との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。　社外取締役　森信茂樹氏は、新日本空調㈱の社外取締役、(公財)東京財団政策研究所の研究主幹でありますが、当社と同社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　当社グループにおいて、ＥＳＧ及び人的資本に関する具体的な取組が行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ＥＳＧへの取組　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみならずスペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

①ガバナンス　マナック株式会社は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。 ②戦略　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。事　象リ　ス　ク機　会危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っている。事

①ガバナンス　マナック株式会社は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

④指標及び目標(1)リーダー人材の育成・採用　製造部門において、次世代を担うリーダー人材の育成には時間を要することから、継続的な育成及び採用は欠かせない人事戦略と考えております。育成においては、化学工場で選任が義務付けられている各種管理者・責任者・主任者等の資格について、管理監督者以外の従業員に対して取得を推進しております。 指標目標製造部門の実績製造部門における将来のリーダー候補者の育成継続的な育成（対象資格取得者の推進）［資格取得者数］2023年度　28名(9種・44個)2024年度　21名(8種・26個)製造部門における将来のリーダー候補者の採用継続的な採用［採用者数］2023年度　5名2024年度　2名 (2)賃金水準の底上げ　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。

指標目標労働組合員平均賃上げ実績賃金水準の底上げ継続的な賃上げ直近3ヵ年平均　3.25％ (3)働きやすい職場環境の提供　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」、若者雇用促進法に基づく認定制度において「ユースエール認定企業」に認定されております。　それぞれの制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組を行ってまいります。 指標目標実績健康経営優良法人の認定（中小規模法人部門）継続的な更新３年連続更新ユースエール認定企業の認定継続的な更新６年連続更新（参考）直近３年の定着状況20名新卒入社のうち２名離職（離職率10.0％） 　上記取組に加え、従業員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、全従業員にストレスチェックを行っております。従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえた個

④指標及び目標　マナック株式会社は、「環境方針」に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を念頭におき、主に下記取組を行っております。（マテリアルフロー）　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。（エネルギー使用）　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用となっております。また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任して使用状況の報告を毎年行っております。（温室効果ガス排出量）　排出する温室効果ガスの大部分はエネルギー起因CO2となっており、省エネ活動を実施することが地球温暖化の防止活動に繋がっております。（省エネルギー）　全社的に省エネルギーを推進しており、マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。また、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取り組んでおります。

（化学物質の管理）　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、対象事業所であるマナック株式会社福山工場において、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。これらはISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取り組んでおります。（廃棄物排出量）　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。また、廃棄物の処理においては優良産廃処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進して廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。 　当事業年度は前事業年度と比較し、生産量減少に伴い、エネルギー使用量、CO2排出量、化学物質、廃棄物排出量が減少しております。　マナ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。　なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、指名諮問・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえた上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。 （役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）　取締役

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内外の経済情勢・需要変動　当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電気製品、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、中国における消費低迷の継続を背景に、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が一段と減少し、販売数量・販売単価ともに下落した結果、難燃剤事業の収益性に大きな影響を及ぼしました。そのため、国内外の関連市場の最終製品需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市場環境の変化に柔軟に対応するため、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。 （2）価格競争　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発及び拡販、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取り組み、価格面での優位性構築、製造原価の低減に

③リスク管理　マナック株式会社は、代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象とした「リスク管理規程」を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。　なお、特定したリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムの中で取り組んでおります。

３【配当政策】　当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。　配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。　しかしながら期末配当金につきましては、財務状況並びに業績等を総合的に勘案し、2025年４月30日開催の取締役会にて、１株当たり5.0円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金１株当たり7.5円とあわせまして12.5円となります。　内部留保資金につきましては、事業成長のために有効投資してまいりたいと考えております。今後は業績改善と成長投資の状況を勘案しつつ、配当水準の見直しを検討してまいります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日607.5取締役会決議2025年４月30日405.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,625,0008,625,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,625,0008,625,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式519,800－単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。完全議決権株式（その他）普通株式8,085,70080,857単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。単元未満株式普通株式19,500－1単元（100株）未満の株式発行済株式総数 8,625,000－－総株主の議決権 －80,857－（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,200,000計23,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ東京都中央区日本橋三丁目８番４号519,800－519,8006.03計－519,800－519,8006.03

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所　　（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　───────買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.mcps.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は447百万円となりました。ファインケミカル事業においては、当社の連結子会社であるマナック株式会社福山工場におけるファインケミカル品製造設備の新設、更新等、82百万円の設備投資を実施いたしました。難燃剤事業においては、連結子会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、253百万円の設備投資を実施いたしました。ヘルスサポート事業においては、連結子会社の郷分事業所における計測機器等、24百万円の設備投資を実施いたしました。全社に係るものとして、連結子会社の福山工場における計測機器等、87百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経営指導料541百万円547百万円受取配当金384－営業取引以外の取引高（費用）55

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。（3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に則り、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。（イ）無形固定資産ソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,399円56銭1,271円50銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）10円30銭△110円77銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）82△895普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）82△895普通株式の期中平均株式数（株）8,016,1288,081,726

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社東ソー㈱東京都港区55,173石油化学製品の製造、販売（所有）直接   0.1 （被所有）直接  20.0 間接　 0.3当社子会社における東ソー㈱製品等の購入原材料等の購入2,598買掛金936 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社東ソー㈱東京都港区55,173石油化学製品の製造、販売（所有）直接   0.1 （被所有）直接  19.8 間接　 0.3当社子会社における東ソー㈱製品等の購入原材料等の購入2,317買掛金604 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社退職給付制度はありません。 連結子会社　マナック株式会社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。尚、その他の連結子会社においては、退職給付制度はありません。 ２．確定拠出制度　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）38百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）39百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業合計製品商品2,8691,0354,38416937017,9471,738顧客との契約から生じる収益3,9054,3861,3949,686その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,9054,3861,3949,686 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業合計製品商品3,0468873,97216327627,6521,651顧客との契約から生じる収益3,9333,9741,3959,304その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,9333,9741,3959,304 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等　残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。２．満期保有目的の債券該当事項はありません。３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,049488561(2）債券     社債－－－(3）その他－－－小計1,049488561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式178205△26(2）債券     社債－－－(3）その他－－－小計178205△26合計1,228693534 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,085488597(2）債券     社債－－－(3）その他－－－小計1,085488597連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式199206△7(2）債券     社債－－－(3）その他－－－小計199206△7合計1,284694589 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式21180－(2）債券   社債－－－(3) その他260543合計4721353 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式0－0(2）債券   社債－－－(3) その他－－－合計0－0 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は8,434百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　2社連結子会社の名称　マナック株式会社　マナック（上海）貿易有限公司(2）非連結子会社の名称等非連結子会社  エムシーサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。マナック株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券  その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。  市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ　デリバティブ　時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。 ２．重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。工具器具備品　　　３～５年 ３．重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社は、子会社との契約に基づき経営管理業務等の役務を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、サービスの提供に応じて履行義務が充足されることから一定の期間で収益を認識しております。　なお、通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１ヵ月以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）　連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。 棚卸資産の評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)商品及び製品2,4872,193仕掛品449621原材料681726売上原価に含まれる棚卸評価損5168 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ．棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。　しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上又は棚卸資産を

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損6百万円 21百万円未払社会保険料6 6賞与引当金38 41減損損失－ 160投資有価証券評価損4 4株式報酬前払費用27 40繰越欠損金（注）２100 232その他19 22繰延税金資産小計204 529税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △232将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4 △126評価性引当額（注）１△4 △358繰延税金資産合計199 171繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△16 △11その他有価証券評価差額金△163 △185繰延税金負債合計△180 △197繰延税金資産（負債）の純額18 △26 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬前払費用」及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未実現損益の調整」及び「確定拠出年金掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「未実現損益の調整」０百万円、「確定拠出年金掛金」０百万円、「その他」147百万円は、「株式報酬前払費用」27百万円、「繰越欠損金」100百万円、「その他」19百万円として組替えております。 （注）１．評価性引当額が353百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるマナック株式会社が前連結

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損2百万円 2百万円未払事業税1 3株式報酬前払費用27 40賞与引当金2 2その他0 3繰延税金資産小計35 52評価性引当額△2 △2繰延税金資産合計32 50繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△163 △185繰延税金負債合計△163 △185繰延税金負債の純額（△）△131 △135 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.4住民税均等割額0.4 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.2 △1.9評価性引当額の増減△0.0 －税額控除△1.0 △7.8控除対象外源泉税1.2 －その他△1.2 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率9.9 22.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権53百万円41百万円短期金銭債務11

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,2862,767受取手形及び売掛金※１ 2,410※１ 2,100電子記録債権※１ 455※１ 531商品及び製品2,4872,193仕掛品449621原材料681726その他122108貸倒引当金△3△3流動資産合計9,8899,045固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）552501機械装置及び運搬具（純額）748371土地636636建設仮勘定185111その他（純額）151127有形固定資産合計※３ 2,275※３ 1,748無形固定資産  リース資産161130その他1713無形固定資産合計178143投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,465※２ 1,520繰延税金資産149109その他14078投資その他の資産合計1,7551,708固定資産合計4,2093,600資産合計14,09812,646    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,8761,418未払法人税等1666賞与引当金126136その他677568流動負債合計2,6972,190固定負債  繰延税金負債131135その他2014固定負債合計151150負債合計2,8482,340純資産の部  株主資本  資本金300300資本剰余金3,4603,453利益剰余金7,5296,513自己株式△426△377株主資本合計10,8639,888その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金370403為替換算調整勘定1512その他の包括利益累計額合計386416純資産合計11,24910,305負債純資産合計14,09812,646

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）80△794減価償却費463480賞与引当金の増減額（△は減少）△469受取利息及び受取配当金△42△50支払利息1－投資有価証券売却損益（△は益）△1320有形固定資産除売却損益（△は益）20減損損失38516助成金収入△8△14売上債権の増減額（△は増加）374233棚卸資産の増減額（△は増加）△54877仕入債務の増減額（△は減少）△66△456その他△1869小計9871利息及び配当金の受取額4250利息の支払額△1－法人税等の支払額△266△28助成金の受取額814営業活動によるキャッシュ・フロー△118108投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△475△519有形固定資産の売却による収入029投資有価証券の取得による支出△8△1投資有価証券の売却による収入4670連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△213－その他△2－投資活動によるキャッシュ・フロー△231△489財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）34－ファイナンス・リース債務の返済による支出△5△5配当金の支払額△120△121連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入15－財務活動によるキャッシュ・フロー△75△126現金及び現金同等物に係る換算差額△9△11現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△435△519現金及び現金同等物の期首残高3,7213,286現金及び現金同等物の期末残高※ 3,286※ 2,767

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）83△895その他の包括利益  その他有価証券評価差額金19032繰延ヘッジ損益△0－為替換算調整勘定9△2その他の包括利益合計19930包括利益※１,※２ 282※１,※２ △865（内訳）  親会社株主に係る包括利益282△865非支配株主に係る包括利益0－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3003,4597,566△47410,852当期変動額     剰余金の配当  △120 △120親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  82 82自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △6 4741連結範囲の変動 6  6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－0△374711当期末残高3003,4607,529△42610,863        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1800618711,039当期変動額     剰余金の配当    △120親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）    82自己株式の取得    △0自己株式の処分    41連結範囲の変動    6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）190△09199199当期変動額合計190△09199210当期末残高370－1538611,249 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3003,4607,529△42610,863当期変動額     剰余金の配当  △121 △121親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △895 △895自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △6 4841連結範囲の変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△6△

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高9,6869,304売上原価※１,※３ 7,861※１,※３ 7,831売上総利益1,8241,472販売費及び一般管理費※２,※３ 1,930※２,※３ 1,814営業損失（△）△105△342営業外収益  受取利息及び配当金4250為替差益8－助成金収入814その他4222営業外収益合計10288営業外費用  支払利息1－為替差損－10保険解約損29その他30営業外費用合計720経常損失（△）△10△275特別利益  投資有価証券売却益135－特別利益合計135－特別損失  固定資産除却損※４ 2※４ 0投資有価証券売却損30減損損失※５ 38※５ 516ゴルフ会員権売却損－2特別損失合計44519税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）80△794法人税、住民税及び事業税8377法人税等調整額△8622法人税等合計△2100当期純利益又は当期純損失（△）83△895非支配株主に帰属する当期純利益1－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）82△895

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3007510,29710,372716716△47410,91515715711,072当期変動額           剰余金の配当    △120△120 △120  △120当期純利益    534534 534  534自己株式の取得      △0△0  △0自己株式の処分  △6△6  4741  41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        213213213当期変動額合計  △6△641441447456213213670当期末残高3007510,29110,3661,1311,131△42611,37137037011,742 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3007510,29110,3661,1311,131△42611,37137037011,742当期変動額           剰余金の配当    △121△121 △121  △121当期純利益    124124 124  124自己株式の取得      △0△0  △0自己株式の処分  △6△6  4841  41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第３期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第４期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。