ソフト99コーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取組んでおります。　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等　当社グループは、2023年４月に第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。

当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取組に加え、さらに視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。　当計画では、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、更なる販売拡大に向けて、人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいります。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、感染症による社会活動への影響が落ち着き社会の正常化が進む中で、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、郊外型の住宅

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】 　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ファインケミカル〔事業内容等〕　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕　当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。

また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。 (２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕　ＰＶＡやウレタンな

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。  ①財政状態について　当連結会計年度末における総資産は、64,635百万円（前連結会計年度末は62,542百万円）となり、2,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が778百万円増加したことや、棚卸資産が293百万円減少したこと、またファインケミカルセグメントにおける基幹システムへの投資などによって無形固定資産が316百万円増加したことや、有価証券の償還及び再投資、保有株式等の含み益増加などによって有価証券が200百万円減少し、投資有価証券が1,023百万円増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末における負債は、8,062百万円（前連結会計年度末は7,915百万円）となり、147百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円減少したことや、未払法人税等が61百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が98百万円増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末における純資産は、56,572百万円（前連結会計年度末は54,627百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,989百万円増加したことや、自己株式の取得により自己株式が154百万円増加したことなどによるものです。  ②経営成績の状況について　当連結会計年度における我が国の経済は、円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇による物価の上昇やアメリカの政策動向の影響から景気の先行きは予断を許

６【研究開発活動】　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。　当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、658百万円であります。（ファインケミカル）　当事業における当連結会計年度の研究開発費は354百万円となっております。　主な研究成果は次のとおりであります。 （１）自動車ボディ・ガラス ①ＡＬＡＵＮＥＮ　バチバチアップ　ウォッシュ＆コート　「ワクワクするような洗車体験の提供」をコンセプトに開発された洗車用品ブランド「ＡＬＡＵＮＥＮ（アラウネン）」シリーズから強力な撥水性を発揮するコーティング剤を発売しました。コーティング剤としてガラスとボディの撥水を可能にするだけでなく、シャンプーのように洗車もできる二刀流アイテムです。シャンプーでは約２か月、液剤を直接塗り込むコーティングでは約３か月強力な撥水性能を発揮します。

②イケ黒　未塗装樹脂＆ゴム光沢復活材　未塗装樹脂の光沢復活材としては販売しておりました「ブラックパーツワン」を用途・性能ともに改良した新製品を発売いたしました。硬質・軟質問わず高い密着性の新処方によりゴムパーツにも施工可能になりました。さらに耐久期間も大幅に向上し未塗装樹脂面では約12か月の超耐久性を実現し長期にわたって愛車の美観を維持します。車だけでなくバイクの未塗装樹脂とゴムパーツにも使用可能で幅広いユーザーに愛用いただける製品です。 ③ルームピア　車内のシャンプー　より快適な車内環境の実現を提案するルームケア用品「ルームピア」シリーズから、“車内も洗車”をコンセプトに開発されたマルチルームクリーニングシャンプーを発売しました。ホコリや手垢のような目に見え

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、社外監査役２名を含む３名（2025年６月26日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。 （ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況　当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名監査役会出席率常勤監査役古居　祐（注）100％　 （４/４回）常勤監査役福井　健司100％　 （13/13回）非常勤監査役（社外監査役）平井　康博100％　 （13/13回）非常勤監査役（社外監査役）樋口　秀明100％　 （13/13回）（注）古居　祐氏は2024年６月27日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任いたしましたので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な共有・検討事項　・監査方針、監査計画及び職務分担　・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況　・計算書類、事業報告等　・業務及び会社財産の管理状況の調査内容　・会計監査人に関する評価 　常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動　・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実

1994年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行2006年12月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社2008年４月ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社2008年７月公認会計士登録（現）2011年５月樋口秀明公認会計士事務所代表（現在に至る）2011年７月税理士登録（現）2012年４月税理士法人イデア社員2012年６月2020年９月当社監査役（現在に至る）税理士法人イデア代表社員（現在に至る）

　この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。 （ⅰ）取締役会の運営・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成され

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長田中　秀明1971年８月19日生1996年10月当社入社2002年４月当社商品開発室長2008年５月当社経営企画室長2008年６月2013年４月当社取締役経営企画室長当社代表取締役社長（現在に至る）　(注)３661常務取締役ポーラスマテリアル事業担当小西　紀行1960年３月27日生1983年４月当社入社2010年８月当社リテイルソリューションズ東日本統括部長2011年７月当社リテイルソリューションズ本部長2016年６月当社取締役リテイルソリューションズ本部長2017年４月2019年６月当社取締役営業統括本部副本部長アイオン㈱代表取締役社長（現在に至る）2019年６月 2024年６月当社取締役ポーラスマテリアル事業担当当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る）　(注)３41取締役管理本部長上尾　茂1963年11月30日生1986年４月株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2012年７月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部臨店指導室　上席調査役2016年11月当社入社管理本部副本部長2017年７月2018年６月当社管理本部長当社取締役管理本部長（現在に至る）　(注)３2取締役企画開発本部長石居　誠1960年６月13日生1984年12月当社入社2003年４月当社研究開発部長2010年４月当社企画開発本部副本部長兼研究開発部長2011年６月当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長2013年４月当社取締役企画開発本部長2023年４月当社取締役企画開発本部長兼研究開発部長（現在に至る）　(注)３28取締役生

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。　社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,300株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,600株を保有しており、当社との資本的関係があります。　社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。　社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループはサステナビリティに対する方針として、ソフト９９グループ行動憲章（https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/philosophy/doc/constitution.pdf）で「省資源化による炭素源の削減や化学物質の適切な使用を推進することで、循環型社会の形成への貢献する」と明示しております。従前より持続可能性をめぐる様々な課題への対応については、企業価値向上における経営課題の１つであると認識しており、日々事業と社会の持続可能性を高める取組みを進めております。 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ全般のリスクと機会について代表取締役社長や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議・特定し、重要事項については取締役会で情報を共有することにより、取締役会による監視体制は取れております。当社の代表取締役社長は、ＩＳО14001に則った環境マネジメントシステムを活用することで主要なグループ会社の環境活動を統括しており、他のグループ会社においても、取締役や監査役と各種会議への参加を通じて評価・管理に直接関与し、グループ全体としての環境活動を統括しております。 (2）戦略　当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学品を製造販売する事業の構成比が高く、従来から化学品の品質及び安全性を保ち適切な使用を推進することが当社の持続可能性において重要であると認識しており、意識を高めて取組んでおります。　また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能

当社グループは、ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシーで、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平公正な採用活動・人事評価並びに人財育成を行うことを方針として掲げております。　社内での多様性確保は重要な要素の１つですが、当社グループに合う人財を公正公平に評価し育成する中で、多様な人財が長く働き続けられる環境を作ることが最も重要であると捉えており、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。 　当社グループの多様性確保の状況は以下のとおりです。 （各従業員数（人））　　　　　　　　2025年3月31日現在連結従業員数827うち、女性従業員202うち、外国人従業員35うち、中途採用従業員295うち、障碍者従業員14

当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。　学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。　グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指します。新たな価値を創造する人財の育成体制を確保することによって、持続的な事業運営を実現します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。　社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じての当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議の上、その額を最終決定しております。　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年６月29日であり、取締役の役員報酬の総額は３億円以内とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月24日であり、監査役の役員報酬の総額は5,000万円以内とするものであります。 　上述のように、当社の役員の報酬等の額又

（ⅰ）取引の概要　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定の市場への依存度について　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。

　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの１つとして位置付けております。　利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案した上で検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。　当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。　内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日466,87621.5取締役会決議2025年６月27日465,22721.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,274,68822,274,688株式会社東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数：100株計22,274,68822,274,688－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式636,200－完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式21,632,500216,325同上単元未満株式普通株式5,988－－発行済株式総数 22,274,688－－総株主の議決権 －216,325－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）サントレード株式会社大阪府東大阪市長田西３丁目５－173,246,52815.00ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社愛知県大府市吉川町４丁目１７2,687,70012.42ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ米国　ハワイ州1,492,6566.90株式会社エイチエーエス大阪府枚方市長尾元町５丁目15－6－1304835,0003.86株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号799,2003.69ソフト９９従業員持株会大阪市中央区谷町２丁目６－５675,0803.12田中　秀明京都府京田辺市661,9763.06公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金大阪市中央区谷町２丁目６－５603,7202.79田中　佐世子大阪府枚方市594,1922.75田中　明三大阪府枚方市552,5242.55計－12,148,57656.14（注）１．前事業年度末において実質的な主要株主であったシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

なお、当該主要株主の異動に際し、2025年３月18日付で臨時報告書を提出しております。（注）２．前事業年度末において主要株主でなかったＫｅｅＰｅｒ技研株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年３月18日付で臨時報告書を提出しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(株)ソフト９９コーポレーション大阪市中央区谷町２丁目６番５号636,200－636,2002.86計－636,200－636,2002.86

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数（注）100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告のＵＲＬ　https://www.soft99.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主様に対し、以下の基準により優待を実施いたします。（１）３年未満保有　　①　100株以上500株未満保有の株主様当社指定製品セット（選択なし）　　②　500株以上1,000株未満保有の株主様当社及びグループ会社の製品・サービス又は寄付（２種）６コースの中から２コース選択　　③　1,000株以上保有の株主様当社及びグループ会社の製品・サービス又は寄付（２種）６コースの中から３コース選択 （２）３年以上保有　　①　100株以上500株未満保有の株主様当社指定製品セット（選択なし）　　②　500株以上1,000株未満保有の株主様当社及びグループ会社の製品・サービス又は寄付（２種）６コースの中から３コース選択　　③　1,000株以上保有の株主様当社及びグループ会社の製品・サービス又は寄付（２種）６コースの中から４コース選択 （注）当社定款の定めにより、単元未満

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度の設備投資金額ファインケミカル735百万円ポーラスマテリアル241百万円サービス165百万円不動産関連325百万円合       計1,467百万円 　ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウエア関連で399百万円の投資を行った他、建物及び構築物の取得で170百万円の設備投資を実施しました。　ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に工場への投資のため機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で132百万円の投資を実施しました。　サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得で91百万円の投資を行った他、建物及び構築物で26百万円の設備投資を実施しました。　不動産関連事業では、主に当社におきまして、建物及び構築物の取得により49百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で24百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高216,036千円208,106千円仕入高販売費及び一般管理費1,106,81618,507929,80418,020営業取引以外の取引による取引高  配当金の受取その他273,36073,259261,97042,551

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（１）取引の概要　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。（２）信託契約の概要委託者　　　　当社受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）信託契約日　　2022年12月８日信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日（３）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、144,372千円及び130,300株であります。（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度末 85,727千円

（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）　　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前

（リース取引関係） （借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内41,42840,242１年超618,149581,174合計659,577621,416 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内24,49225,802１年超154,496149,596合計178,989175,399

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,530.13円2,630.29円１株当たり当期純利益121.41円135.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため、記載しておりません。（注）１．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度197,200株、当連結会計年度130,300株）。　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度231,100株、当連結会計年度163,154株）。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,631,1992,913,761普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,631,1992,913,761普通株式の期中平均株式数（株）21,672,42121,554,191

（関連当事者情報）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 売上(商品)売上(賃貸) 20,0884,307 売掛金その他流動負債  3,595413仕入(外注費)7,438買掛金658業務委託費運賃他46,98127,542未払金6,452(注2)   取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。2.一般の取引条件と同様に決定しております。  ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱美輝(注1)大阪府東大阪市3,000物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務自動車用品等の販売ほか－営業上の取引 運賃他(注2)15,621未払金1,547取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。2.一般の取引条件と同様に決定し

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,311,252千円2,356,652千円勤務費用183,282164,133利息費用8,76012,004数理計算上の差異の発生額△33,524△66,325退職給付の支払額△113,119△212,547退職給付債務の期末残高2,356,6522,253,916※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高716,351千円742,203千円期待運用収益2,8652,968数理計算上の差異の発生額13,50110,566事業主からの拠出額40,23946,409退職給付の支払額△30,754△96,512年金資

（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 　（1）契約残高　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度　顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,661,6274,825,355　顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,825,3554,894,769　契約資産（期首残高）－－　契約資産（期末残高）－－　契約負債（期首残高）258,867277,462　契約負債（期末残高）277,462336,332 　契約負債は、主に自動車教習事業の教習料等、契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,963千円であります。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は206,913千円であります。 　（2）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略して

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差　額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,982,302643,0022,339,299(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債300,606298,7081,897③　その他－－－(3）その他100,040100,00040小計3,382,9481,041,7112,341,236連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式46,12459,737△13,613(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債3,886,2373,933,197△46,960③　その他－－－(3）その他－－－小計3,932,3613,992,935△60,574合計7,315,3095,034,6472,280,662（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差　額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,123,437626,3992,497,037(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他100,160100,000160小計3,223,597726,3992,497,197連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式78,93199,568△20,636(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債4,836,5744,919,592△83,017③　その他－－－(3）その他－－－小計4,915,5065,019,160△103,654合計8,139,103

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,773,4662,773,466

（ストック・オプション等関係）　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　9社　　子会社は全て連結されております。　　連結子会社は、次のとおりであります。　　上海速特９９化工有限公司（中国）　　アイオン(株)　　アスモ(株)　　(株)ソフト９９オートサービス　　(株)くらし企画　　(株)オレンジ・ジャパン　　(株)アンテリア　　(株)ハネロン　　アズテック(株) ２．持分法の適用に関する事項　非連結子会社及び関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　総平均法による原価法ロ　棚卸資産　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　総平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式　総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2）無形固定資産　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。イ　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）838,516千円815,728千円 （2）その他の情報　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－千円24,720千円有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額23,221,442千円23,651,407千円 （2）その他の情報　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。　固定資産の減損の要否の判定が必要となった場合、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定することがあります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）529,899千円508,137千円 （2）その他の情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失－千円900千円有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額15,652,525千円16,231,245千円 （2）その他の情報　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。　固定資産の減損の要否の判定が必要となった場合、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定することがあります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（単位：千円）   前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産未払費用未払事業税貸倒引当金未実現利益棚卸資産評価損税務上の繰越欠損金 (注)減損損失退職給付に係る負債役員退職慰労引当金土地評価差額ゴルフ会員権評価損返金負債その他繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金返品資産繰延税金負債合計繰延税金資産の純額　   190,37548,93312,97217,78724,591163,514519,381500,479124,76072,03314,02459,47190,4631,838,787△162,461△837,809△1,000,271838,516 △707,005△16,286△723,291115,224　   209,17346,72613,87119,26029,024167,012506,170487,708143,33273,19514,25068,29492,3711,870,391△167,012△887,650△1,054,663815,728 △753,966△22,233△776,20039,528　  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (※1)19,22825,26127,800－17,81073,414163,514評価性引当額△18,175△25,261△27,8

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）   前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  繰延税金資産未払費用未払事業税棚卸資産評価損減損損失累計額ゴルフ会員権評価損退職給付引当金役員退職慰労引当金関係会社株式等評価損関係会社貸倒引当金貸倒引当金返金負債その他繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金返品資産繰延税金負債合計繰延税金負債の純額　   74,84528,52021,890430,84014,024182,61758,769789,711155,3108,73759,47148,2481,872,987△1,343,087529,899 △707,270△16,286△723,556△193,657　   78,68521,70027,947411,89814,250175,93865,400802,448159,8628,86568,29449,3281,884,618△1,376,481508,137 △756,439△22,233△778,673△270,535　 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）    (％)  (％) 法定実効税率  31.0  31.0 （調整）       交際費等永久に損金に算入されない項目  0.5  0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △3.3  △3.4 住民税均等割  0.7  0.7 税額控除  △0.6  △0.8 評価性引当額の増減  0.9  0.5 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正  －  △0.2 その他  △0.

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権20,396千円15,040千円短期金銭債務200,88694,977

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,468,56022,247,268受取手形※１ 51,07240,618電子記録債権※１ 1,226,2501,320,920売掛金3,592,6483,576,901有価証券300,218100,030商品及び製品2,723,7812,558,634仕掛品613,239549,602原材料及び貯蔵品1,242,4551,177,819その他476,381728,756貸倒引当金△21,557△25,024流動資産合計31,673,04932,275,527固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 6,143,851※３ 6,085,485機械装置及び運搬具（純額）991,962※３ 1,076,073土地※４ 14,944,681※４ 14,943,781リース資産（純額）36,80436,663建設仮勘定268,799321,632その他（純額）156,020192,119有形固定資産合計※２ 22,542,119※２ 22,655,755無形固定資産  ソフトウエア119,793950,468その他559,52945,183無形固定資産合計679,323995,651投資その他の資産  投資有価証券7,015,1768,039,073繰延税金資産357,472380,150その他382,458402,008貸倒引当金△106,603△113,139投資その他の資産合計7,648,5038,708,092固定資産合計30,869,94532,359,500資産合計62,542,99564,635,028    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,822,0484,202,721減価償却費969,503991,294減損損失－24,720固定資産圧縮損－5,800貸倒引当金の増減額（△は減少）7,6863,451役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）34,74552,571退職給付に係る負債の増減額（△は減少）61,847△219受取利息及び受取配当金△113,074△145,542支払利息33投資有価証券売却損益（△は益）△49,465△187,553固定資産除却損3,817192,960売上債権の増減額（△は増加）△164,945△68,301棚卸資産の増減額（△は増加）△214,515293,840仕入債務の増減額（△は減少）△216,137△127,975未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△25,04052,195その他の流動資産の増減額（△は増加）319,610△221,085その他の流動負債の増減額（△は減少）97,310271,938その他66,597△8,307小計4,599,9925,332,513利息及び配当金の受取額118,547143,554利息の支払額△3△3法人税等の支払額△946,492△1,229,235営業活動によるキャッシュ・フロー3,772,0434,246,828投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）88,519△9,700有形固定資産の取得による支出△758,367△1,063,707有形固定資産の売却による収入53,7709,207無形固定資産の取得による支出△347,978△466,767固定資産

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,631,1992,913,761その他の包括利益  その他有価証券評価差額金244,69265,920土地再評価差額金－△9,421為替換算調整勘定3,8548,918退職給付に係る調整額29,18744,382その他の包括利益合計※ 277,734※ 109,800包括利益2,908,9343,023,561（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,908,9343,023,561非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,310,0563,327,41747,414,649△576,78852,475,334当期変動額     剰余金の配当  △856,222 △856,222親会社株主に帰属する当期純利益  2,631,199 2,631,199自己株式の取得   △275,276△275,276自己株式の処分   78,11478,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,774,977△197,1621,577,815当期末残高2,310,0563,327,41749,189,626△773,95054,053,149        その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,328,964△1,192,21180,20180,095297,050当期変動額     剰余金の配当     親会社株主に帰属する当期純利益     自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）244,692－3,85429,187277,734当期変動額合計244,692－3,85429,187277,734当期末残高1,573,657△1,192,21184,056109,282574,784    純資産合計当期首残高52,772,384当期変動額 剰余金の配当△856,222親会社株主に帰属する当期純利益2,631,199自己株式の取得△275,276自己株式の処分78,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）277,734当期変動額合計

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 29,874,980※１ 29,742,927売上原価19,197,33718,407,051売上総利益10,677,64311,335,876販売費及び一般管理費  広告宣伝費392,880392,592販売促進費304,941281,498運賃及び荷造費889,658930,718貸倒引当金繰入額7,7574,325役員報酬及び給料手当2,535,3772,582,407退職給付費用104,94686,902役員退職慰労引当金繰入額55,63573,979減価償却費187,585238,423研究開発費※２ 635,349※２ 658,487その他1,984,0912,052,652販売費及び一般管理費合計7,098,2237,301,987営業利益3,579,4194,033,888営業外収益  受取利息28,78353,479受取配当金84,29092,062その他94,13159,141営業外収益合計207,205204,683営業外費用  支払利息33手形売却損527支払補償費2,8728,319その他9551,148営業外費用合計3,8849,480経常利益3,782,7414,229,091特別利益  固定資産売却益※３ 1,501※３ 3,928投資有価証券売却益49,465187,553補助金収入－5,800特別利益合計50,966197,282特別損失  固定資産売却損－※４ 172固定資産除却損※５ 11,659※５ 192,960減損損失－※６ 24,720固定資産圧縮損－5,800特別損失合計11,659223,652税金等調整前当期純利益3,822,0484,202

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,310,0563,116,158211,2583,327,417148,04030,000,0009,453,25639,601,297当期変動額        剰余金の配当      △856,222△856,222当期純利益      1,922,5121,922,512自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－1,066,2901,066,290当期末残高2,310,0563,116,158211,2583,327,417148,04030,000,00010,519,54740,667,588         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△576,78844,661,9821,328,964△1,192,211136,75244,798,735当期変動額      剰余金の配当 △856,222   △856,222当期純利益 1,922,512   1,922,512自己株式の取得△275,276△275,276   △275,276自己株式の処分78,11478,114   78,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  245,281 245,281245,281当期変動額合計△197,162869,128245,281－245,2811,114,410当期末残高△773,95045,531

株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店（東京都江東区東雲２丁目11番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。