富士フイルムホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営方針、経営環境　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。

当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。　当社は、2017年８月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。2024年４月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」と記載します。）は「SVP2

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。　各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。

　当社は、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開する戦略に基づき、グラフィックコミュニケーションを当連結会計年度よりエレクトロニクス(旧マテリアルズ) セグメントからビジネスイノベーション セグメントへ変更しております。上記と合わせ、マテリアルズ セグメントをエレクトロニクス セグメントに名称変更しております。　なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムメディカル㈱、富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Dio

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における連結売上高は、エレクトロニクス部門の半導体材料事業や、イメージング部門等を中心に売上を伸ばし、3,195,828百万円（前年度比7.9％増）となりました。営業利益は、330,155百万円（前年度比19.3％増）となりました。税金等調整前当期純利益は340,594百万円（前年度比7.3％増）、当社株主帰属当期純利益は260,951百万円（前年度比7.2％増）となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。

（事業セグメント別の連結売上高）セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア975,0811,022,56447,4834.9エレクトロニクス358,427432,79774,37020.7ビジネスイノベーション1,157,7501,198,49440,7443.5イメージング469,658541,97372,31515.4連結合計2,960,9163,195,828234,9127.9 　ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の975,081百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより47,483百万円増加し、1,022,564百万円となりました。エレクトロニクス部門の連結売上高は、前年度の358,427百万円に対し、半導体材料事業、ディスプレイ材料事業等で売上を伸ばしたことにより74,370百万円増加し、432,797百万円となりました。

ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の1,157,750百万円に対し、ビジネスソリューション事業等で売上を伸ばしたことにより40,744百万円増加し、1,198,49

６ 【研究開発活動】　当社グループは、写真事業等で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開している当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。　バイオ医薬品の開発・製造受託会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesはデンマーク拠点の20,000リットルタンク６基の第１次設備増強工事を完了し、稼働を開始しました。同拠点で進行中の第２次投資ではさらに８基の増強を行い、2026年の稼働を予定しています。これにより同拠点は、既存設備を含め抗体医薬品の原薬製造能力は合計20基、欧州最大のCDMO拠点となる見込み※１です。さらに米国ノースカロライナでは、20,000リットルの動物細胞培養タンク16基を有する新拠点の建設を進めています。

第１次投資の８基は2025年、第２次の８基は2028年に稼働予定です。また、デンマーク・ノースカロライナの両拠点には、製剤設備も新たに導入し、バイオ医薬品の原薬製造から充填・最終製剤化まで一貫して受託できる体制を構築します。　また、当社は2027年３月までの３年間で、半導体材料事業の成長投資として設備投資及びR&Dに合計1,700億円を投じる予定です。この投資により、グローバルなサプライチェーンをさらに強化し、拡大する先端半導体材料の需要に応えてまいります。その取組みとして、半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱が、静岡と大分にある２つの開発・生産拠点において、先端半導体材料の開発・生産・品質評価の設備を増強し

③ 戦略＜シナリオ分析結果＞「４℃シナリオ」　現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～５℃上昇する・事業リスク（物理リスク）　４℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や原材料の供給停止、停電による工場停止等のリスクがあることが分かりました。これらリスクに対しBCP※４の策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。当社グループは安定的な電源確保のために、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入することで、停電による操業停止リスクを回避しています。　その他気温や降水パターンの変化により動植物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生するリスクがあります。これらの影響により、植物由来原料の不安定化・価格高騰が発生するほか、化石燃料の枯渇により石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。

当社グループでは使用後溶剤の再資源化（蒸留精製リサイクル等）、複合機の部品や使用後カートリッジ（トナー・ドラム・トナー回収ボトル）の回収とリサイクル、梱包材の削減と薄手化等により、原材料供給不足リスクの低減を図っています。※４　Business Continuity Planning（事業継続計画）。自然災害やテロ、大規模なシステム障害等の危機的状況が生じた場合に、重要な業務を継続し早期復旧できるように計画しておくこと。・事業機会　気温の上昇に伴い極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増します。このような異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に対して、社会が適応するための製品・サービスの需要が高まると予測しています。『社会インフラの強靭化』　異常気象

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ⅱ）監査役会の活動状況　原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。　当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況、及び監査役会における具体的な検討・報告内容については次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役川﨑 素子16／16回（100%）常勤監査役石垣 績12／12回（100%）社外監査役三橋 優隆16／16回（100%）社外監査役射手矢 好雄12／12回（100%）常勤監査役花田 信夫4／4回（100%）社外監査役稲川 龍也4／4回（100%）出席対象の監査役会の回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。 具体的な検討・報告内容決議・協議法令

1983年３月公認会計士登録　現在に至る2004年７月中央青山PwC トランザクション・サービス㈱（現　PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役2008年４月あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　パートナー2012年７月㈱あらたサステナビリティ認証機構（現　PwCサステナビリティ合同会社）代表取締役社長2018年７月PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　エグゼクティブアドバイザーPwCサステナビリティ合同会社　会長2019年６月当社監査役　現在に至る

ⅰ)取締役・取締役会　当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、2025年６月25日現在の員数は11名で、うち５名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、あらかじめ取締役会において定められた取締役がこれを招集し、議長を務めており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。ⅱ)執行役員制度　当社は、意思決定と業務執行の

（２）【役員の状況】①　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長助　野　健　児1954年10月21日生1977年４月当社入社2012年６月 2013年６月2016年６月 当社執行役員富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）富士フイルム㈱　代表取締役社長2021年６月当社代表取締役会長富士フイルム㈱　取締役会長現在に至る2023年６月当社取締役会長　現在に至る2024年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス　社外取締役　現在に至る2025年３月住友林業㈱　社外取締役　現在に至る　(注)４2,193代表取締役社長後　藤　禎　一1959年１月23日生1983年４月2016年11月2018年６月2021年６月   当社入社富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）　現在に至る富士フイルム㈱　代表取締役社長現在に至る　(注)４2,030取締役樋　口　昌　之1963年５月８日生1987年４月2018年10月 2021年６月当社入社当社執行役員富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）　執行役員経営企画部長　現在に至る　(注)４651取締役濱　　直　樹1962年６月29日生1986年４月2018年６月2021年４月 2022年４月 2022年６月当社入社富士フイルム㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　代表取締役社長　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)４797取締役吉　澤　ちさと1963年10月18日生1986年４月2017年６月2018年６月   2022年６月当社入社当社執行

③　社外役員の状況ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在における当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。

同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I等の推進に取り組ん

②【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 （1） 気候変動への対応　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2021年12月にCO2排出削減目標を設定しました。エネルギー利用効率の最大化と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めることで、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因※１のCO2排出を実質的にゼロとすることを目指すとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）します。当社グループの目標は「Science Based Targets （以下、「SBT」と記載します。）イニシアチブ」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定※２を受けています。

　本削減目標の達成に向け、当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※３」を策定しました。電力のみならず合成メタンや水素等のCO2排出を実質伴わない燃料の導入と実装による環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。また、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度の運用を2022年度に導入し、低炭素化に向けた施策の遂行を加速させています。※１　自社からの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope２）。※２　当社グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標が「SBTイニシアチブ」の「1.5℃目標」に認定（https://holdings.fujifilm.com/ja/ne

① ガバナンス　当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保します。気候変動対応に関する目標や施策は、重点課題としてESG委員会で審議されます。これまで、CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100加盟やSBT認定取得等の気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定、インターナルカーボンプライシング制度の導入、脱炭素目標達成率の中期業績連動役員報酬への反映、北米エリアにおけるグループ全拠点のバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による再生可能エネルギーの導入の審議がなされてきました。　2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業部門及び事業場の活動に実効性をもって反映させるため、同委員会の下にGX委員会を設置しました。

GX委員会は全事業部長及び生産・調達・研究開発の統括責任者で構成され、環境パフォーマンス改善の進捗管理や対策方針の検討、全社施策のESG委員会への提案と報告、ESG委員会での決議事項の具体的な活動の落とし込みをタスクとします。

当社グループでは、イノベーションの源泉は従業員の力と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を進めています。長期CSR計画（SVP2030※1）、中期経営計画の実現に向け、人材戦略の３つの柱と企業文化の継承・進化の４つの考え方を描いております。人材戦略の３つの柱としては、・事業戦略の実現に向け、４つのセグメントにおける人材ポートフォリオの最適化・一人ひとりの従業員がしっかりと成長する、意欲高く働く、挑戦する環境の構築・多様な人材の採用の実現を目指しております。その柱を支えるのが企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※２、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の４つの領域で、企業文化の継承・進化に取り組んでおります。 「人材開発」仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※３」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※４」の展開、さらに、多種多様な教育プログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。「健康経営®」従業員が心身ともに健康で意欲高く働くための健康増進は重要な経営課題です。

健康推進施策の展開を通じて、５つの重点領域のKPIの実現に向け７つの健康行動を実践し、ワークエンゲージメントの向上に繋げます。「多様性」多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが、変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。「組織開発」各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。※１　2017年８月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※２　健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標で

④ 指標と目標　当社グループは、SVP2030にて気候変動に対する下記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value Products」制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。

ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2023年度末時点で５％削減（2019年度比）ⅱ）自社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2023年度末時点で15％削減（2019年度比）単位：千トン-CO22019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１673642674615564538Scope２（マーケットベース）451409420400390384合計1,1241,0511,0941,015954922削減率-6％3％10％15％18％目標達成率-13％5％19％30％36％　(注)　2023年に買収したCMC Materials KMG Corporation (現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合) のCO2排出量と非エネルギー起源の温室効果ガスを2019年に遡って加算しています。

2025年６月25日時点の見込値であり、第三者保証を取得した最新の確定値については、当社サステナビリティレポート（https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report）をご参照ください。ⅲ）再生可能エネルギーの導入目標目標：2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転

①【ストックオプション制度の内容】　　当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。a.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）付与対象者の区分及び人数当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名新株予約権の数　※36個新株予約権の目的となる株式の種類　※普通株式単元株式数300株（注）４新株予約権の目的となる株式の数　※10,800株（注）４新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2012年４月３日～2042年４月２日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　629円資本組入額　315円（注）１，４新株予約権の行使の条件　※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３ 　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり628円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）業績連動報酬等業績連動報酬等でないもの金銭報酬金銭報酬非金銭報酬等金銭報酬非金銭報酬等金銭報酬非金銭報酬等短期業績連動報酬(旧制度)パフォーマンス・シェア・ユニット※中期業績連動型株式報酬固定報酬(旧制度)譲渡制限付株式報酬※業績非連動型株式報酬助野健児取締役提出会社273-----1582391取締役富士フイルム㈱31-----9418取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱2-----2--合計308-----17028109後藤禎一取締役提出会社2642301441052599取締役富士フイルム㈱715000043416取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱2-----2--合計33829014515129116樋口昌之取締役提出会社46600003414取締役富士フイルム㈱1016001131849監査役富士フイルムビジネスイノベーション㈱2-----2--合計15013001268954濱直樹取締役提出会社17-00001114取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱181240133961041合計1982401331081145吉澤ちさと取締役提出会社47600003414取締役富士フイルム㈱1076331131849合計15413331266954伊藤洋士取締役提出会社23-11001154取締役富士フイルム㈱9710111144034合計12110231156639※2024年６月27日開催の第128回定時株主総会の決議による中期業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもって旧PSU制度を廃止しております。

また、同株主総会の決議による業績非連動型株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもって旧RS制度を廃止しております。

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）であります。ⅱ）上記ⅰ）とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「旧PSU制度」と記載します。）に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、旧PSU制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内とすることが決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。ⅲ）上記ⅰ）及びⅱ）とは別枠で、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、中期業績連動型株式報酬制度のために当社が金銭を拠出することにより設定する信託に対して当社が拠出す

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員・従業員　株式所有制度の概要　当社は、当社及び一部の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、フェロー及び重要な使用人（以下、「割当対象者」と記載します。）に対し、株式交付信託を活用した中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と記載します。）が当社の普通株式を取得し、当社が割当対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて割当対象者に対して交付される、株式交付信託を活用した報酬制度です。 信託契約の内容・委託者　　 当社・受託者　　 三井住友信託銀行㈱（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）・信託管理人 当社及び当社取締役から独立した第三者・議決権行使 従業員向けの信託において受託者は株式の取扱いに関するガイドラインに従って　　　　　　 議決権を行使するものとする。             役員向け信託においては議決権を行使しないものとする。・信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託契約日 2024年８月・信託の期間 2024年８月～2027年９月 ② 受益者に交付等が行われる当社株式等の数　当制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その３年後の当社の定時株主総会日を終了日とする各期間の職務執行の対価として、当該期間における役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じた数を付与します。業績の評価指標は、当社取締役会であらかじめ定めた定数を基礎として、当社の「連結営業利益」「連結売上高」及び「投下資本利益率（ROIC）」等の財務指標並びに「ESG指標」等の達成率に応じて、０～150％の範囲で調整

３ 【事業等のリスク】　当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しており、特に重要項目については当社の社長を委員長とするESG委員会を設置し、審議及び対応方針を決定しております。　ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しております。また、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しております。　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約66％です。

当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。　為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。　当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネルギー関連

② リスク管理　当社グループでは、気候変動に関連するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入しています。本システムにより、CO2排出量・フロン類等の温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量等を各国・地域の拠点毎に監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対応が決定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。

　TCFDシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路（Representative Concentration Pathways：RCP）2.6～8.5をもとに、脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2～５℃上昇する「４℃シナリオ」を設定し、評価しました。

３　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。４　当事業年度及び当期間の中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式687,450株及び685,950株については、保有自己株式数には含まれておりません。

３ 【配当政策】　当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　第129期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり35円とし、通期で１株当たり65円の配当とさせていただく予定です。　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

　なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日36,16430.0取締役会決議2025年６月27日(予定)42,19335.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,243,877,1841,243,877,184東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,243,877,1841,243,877,184－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式38,355,900（相互保有株式）普通株式30,000完全議決権株式（その他）普通株式1,204,835,40012,048,354－単元未満株式普通株式655,884－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,243,877,184－－総株主の議決権－12,048,354－（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株及び中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式50株が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が９個含まれております。３　「完全議決権株式（その他）」の中には、中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式が687,400株含まれております。

また、議決権の数(個)の中には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,874個含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１228,72618.97株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－1281,6456.77日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１）42,3993.51ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）シンガポール　ロビンソンロード（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）36,9303.06ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）アメリカ合衆国　マサチューセッツ（東京都港区港南二丁目15－１）36,0342.98ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）アメリカ合衆国　マサチューセッツ（東京都港区港南二丁目15－１）23,8921.98ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク）ノルウェー　オスロ（東京都新宿区新宿六丁目27－30）19,2261.59ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）イギリス　ロンドン（東京都港区港南二丁目15－１）16,5341.37ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）アメリカ合衆国　マサチューセッツ（東京都港区港南二丁目15－１）15,9841.32ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式2,400,000,000計2,400,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布二丁目26－3038,355,900－38,355,9003.08（相互保有株式）     富士フイルムＢＩ福井株式会社福井県福井市板垣五丁目90430,000－30,0000.00計－38,385,900－38,385,9003.08（注）中期業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式687,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。http://www.fujifilmholdings.com株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて次のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈します。

対象株主優待内容 保有年数保有株式数基準日制限なし100株以上３月31日・当社グループヘルスケア商品優待割引９月30日・当社グループヘルスケア商品優待割引　　(注)１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額532,138百万円の設備投資を実施しました。設備投資は主として自己資金によるものであります。なお、重要な設備の除売却はありません。　事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。 当連結会計年度 (百万円)ヘルスケア448,362エレクトロニクス39,812ビジネスイノベーション25,912イメージング15,447小計529,533全社2,605合計532,138　(注)　金額には消費税等を含みません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第129期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益19,062百万円41,975百万円その他の営業取引6,671 2,054 営業取引以外の取引による取引高4,036 4,472

(追加情報)１．役員向け株式交付信託当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及びフェロー（以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。(1)制度の概要本制度は、当社の事業及び組織のさらなるグローバル化に対応し、グループの一体感を醸成するとともに、取締役等の報酬に株式報酬を用いることで取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクをその職責に応じて適切に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。(2)信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,439百万円、449,850株です。

また、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金は、当事業年度は、13百万円です。 ２．従業員向け株式交付信託当社は、当社及び当社グループ会社の従業員への福利厚生制度ないしインセンティブプランとして、従業員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。(1)制度の概要本制度は、グローバル共通で従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることを目的としています。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員に交付又は給付する制度です。(2)信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,677百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価　　　　　　　　　　　　　　　　は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産　定額法を採用しております。(2)無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)株式報酬引当金　業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性の判断(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産(純額)－百万円1,793百万円繰延税金負債(純額)895－ (2)その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　連結財務諸表の「24　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     子会社株式評価損80,689百万円 119,347百万円新設分割設立会社の株式に係る一時差異6,269  6,470 繰越欠損金2,214  1,955 新株予約権143  130 投資有価証券評価損280  237 その他685  1,095 繰延税金資産小計90,282  129,235 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,077  △1,366 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,869  △119,440 評価性引当額小計△82,947  △120,806 繰延税金資産合計7,335  8,429 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△8,230  △6,636 繰延税金負債合計△8,230  △6,636 繰延税金資産（△負債）純額△895  1,793   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、   当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3 △4.0評価性引当額の増減額△3.7 △11.9税率変更による期末繰延税金資産の税額修正－ △3.4その他0.3 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 11.4  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権565,879百万円700,257百万円短期金銭債務58,576 51,659

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高40,36363,636－63,63610,0901,323,305△186,0021,147,392当期変動額        剰余金の配当      △56,170△56,170当期純利益      6,4316,431自己株式の取得        自己株式の処分  551551    繰越利益剰余金への振替     △423,305423,305－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－551551－△423,305373,566△49,738当期末残高40,36363,63655164,18710,090900,000187,5631,097,653       株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△57,2291,194,1638,7162,5211,205,401当期変動額     剰余金の配当 △56,170  △56,170当期純利益 6,431  6,431自己株式の取得△30△30  △30自己株式の処分1,1081,659  1,659繰越利益剰余金への振替 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  10,836△56410,272当期変動額合計1,077△48,10910,836△564△37,837当期末残高△56,1511,146,05319,5531,9571,167,563 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       (単位：百万円) 株主資

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第128期(自2023年４月１日　至2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出②有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第126期(自2021年４月１日　至2022年３月31日)2024年５月29日関東財務局長に提出事業年度　第127期(自2022年４月１日　至2023年３月31日)2024年５月29日関東財務局長に提出③内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出④半期報告書及び確認書事業年度　第129期中(自2024年４月１日　至2024年9月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出⑤臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出⑥有価証券届出書及びその添付書類2024年８月７日関東財務局長に提出 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

　なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものは、