アルマード

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。　　(1）経営方針　当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 　また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。 　　(2）経営戦略等　当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。 　　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,547,9085,365,0986,528,8857,538,7758,477,456経常利益（千円）537,032836,570837,106963,280936,687当期純利益（千円）367,960582,212585,798695,456650,413持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）110,000110,000110,000110,000110,000発行済株式総数（株）12,000,00010,394,00010,394,00010,394,00010,394,000純資産額（千円）2,317,2322,688,2572,332,2931,884,0351,873,826総資産額（千円）2,984,8993,363,8223,671,2543,830,4124,721,680１株当たり純資産額（円）231.03268.93243.09203.82203.01１株当たり配当額（円）－40657065（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）36.6957.8160.2972.9870.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－57.5560.2272.8970.43自己資本比率（％）77.6379.9263.5349.1939.69自己資本利益率（％）17.2523.2623.3432.9934.62株価収益率（倍）－15.8119.1121.5414.63配当性向（％）－68.7107.893.092.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）653,956260,421711,745846,273△189,093投資活動によるキャッシュ・フロー（千円

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。 (1)卵殻膜とは卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。

その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、原材料価格の高騰や物価の上昇、不安定な世界情勢の長期化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販（EC）は新規顧客獲得において過去最高数を更新し、定期会員が増加したことで売上高は前年同期比で増加しました。また、外販（一般流通）では、チェルラー商品の導入店舗数の拡大が好調であったことにより売上高は前年同期比で増加しました。一方、外販（OEM販売）では、OEM先への出荷数量が前期を下回ったため、売上高は前年同期比で減少しました。

また、TV通販においても、節約志向の流れを受け一部大型番組が予算未達に終わったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益については、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加に伴う広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。　その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,477,456千円（前年同期比12.5％増）、営業利益946,454千円（前年同期比1.5％減）、経常利益936,687千円（前年同期比2.8％減）、当期純利益650,413千円（前年同期比6.5％減）となりました。※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能

６【研究開発活動】　当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2024年10月～2025年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は94,804千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　主要な研究内容は以下のとおりです。（単位：千円） 支出先研究開発の概要金額学校法人帝京大学卵殻膜の細胞身体ダイナミクス健康効果39,100国立大学法人東京大学卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究35,727学校法人東洋大学卵殻膜摂取が骨代謝へ及ぼす影響9,000独立行政法人国立高等専門学校機構米子工業高等専門学校卵殻膜成分を用いたメラニンに関わる毛髪の光劣化等を抑制する作用に関する研究5,436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．組織・人員　　当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名から構成されています。当社監査役会は各監査役同士で役割分担を定め、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形式をとっております。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリングする機会を確保する等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。　　常勤監査役の上條冨次生は長年にわたる事業会社での経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役横井貴は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役石井絵梨子は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況　　監査役会は原則として１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては、監査役会（所要時間は毎回約１時間）を14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数上條　冨次生14回14回横井　貴14回14回石井　絵梨子14回14回　　監査役会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等となっています。　　また、常勤監査役の活動として、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長との意見交換を通じて情報の収集・監査環境の整備に努めています。 ②内部監査の状況当社は独立した内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直属の内部監査担当２名（うち１名が取締役兼務）を

2004年10月　弁護士登録2004年10月　森・濱田松本法律事務所入所2007年12月　金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）2011年２月　NY州弁護士登録2016年７月　新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）2019年５月　カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員就任(現任)2019年６月　当社監査役就任（現任）2020年３月　株式会社タムロン社外取締役就任（現任）2021年３月　株式会社Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）就任（現任）2022年２月　アドバンス・プライベート投資法人監督役員就任（現任）2022年10月　いちごホテルリート投資法人執行役員就任（現任）2023年６月　イーレックス株式会社監査役就任（現任）2023年12月　株式会社スマートドライブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長保科　史朗◎ ◎常務取締役管理・企画管掌蕨　博雅○ ○取締役　営業管掌阿曽　勇一郎○ ○社外取締役大和田　寛行○ 社外監査役上條　冨次生○◎※○社外監査役横井　貴○○ 社外監査役石井　絵梨子○○ 管理部長松本　直人※○ ○※オブザーバーとして出席しております。（取締役会）　取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数保科　史朗16回16回蕨　博雅16回16回阿曽　勇一郎16回11回大和田　寛行16回16回 （監査役会）　監査役

②社外役員の状況本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役大和田寛行は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役上條冨次生は、管理実務及び監査役監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役横井貴は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井絵梨子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は経営会議及び取締役会において、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討しております。 (2）戦略　当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。　上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。

また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。 (3）リスク管理　当社では、コンプライアンス委員会において、全社での重要リスクを特定しリスク管理を実施しており、事業へ重大な影響を及ぼすリスクに対しての対応課題の検討及び優先度の決定を行い、対応方針を定めております。重要性の高い案件については、リスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されております。 (4）指標及び目標　当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康

当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康維持等の観点から、以下の指標を設定し、定期的に状況を把握・開示しております。特に、管理職における女性比率の向上や、男性の育児参加の促進、健康経営の一環としての健康診断やストレスチェック受診率向上に注力しており、目標達成に向けた具体的な施策も進めております。　今後もこれらの指標に基づき、継続的なモニタリングと改善活動を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでまいります。 人的資本に関する主な指標と実績 実績（当年度）目標値管理職に占める女性労働者の割合52.2％50％以上男性労働者の育児休業取得率100.0％75％以上健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受診率65.4％100％

当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。　上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）78,07570,269－－7,8063監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員19,48519,485－－－4（注）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、2024年６月27日開催の取締役会において決議された、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の割当であります。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)仕入、在庫に関するリスク①商品の製造委託についてのリスク当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 ②原材料の調達に関するリスク当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しておりま

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とした期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円と決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は92.2％となりました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日599,95065定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,394,00010,394,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計10,394,00010,394,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。普通株式1,163,900完全議決権株式（その他）普通株式9,212,00092,120同上単元未満株式普通株式18,100－－発行済株式総数 10,394,000－－総株主の議決権 －92,120－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＤＡＬＭＡ神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地1,540,00016.68ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島二丁目15番13号1,225,00013.27株式会社オージオ埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号504,0005.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号473,2005.13鈴江 由美東京都渋谷区350,0003.79GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）146,2011.58上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号122,8001.33保科 史朗東京都世田谷区115,8371.26小林 聖典東京都品川区111,5001.21BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）90,6610.98計－4,679,19950.69

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式48,000,000計48,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　 (自己保有株式)株式会社アルマード東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号1,163,900－1,163,90011.20計－1,163,900－1,163,90011.20

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日までの１年定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ証券株式会社　本店及び全国各支店及び営業所買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.almado.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施しました設備投資総額は70,888千円であり、その主なものは事務所移転費用及びソフトウエアの改修によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,570,538合計1,570,538 ロ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社オージオ600,237日邦商事株式会社932合計601,169 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月264,268５月306,763６月30,138７月－８月－９月－10月以降－合計601,169 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社オージオ254,732株式会社ゼウス239,864株式会社QVCジャパン92,286ヤマトフィナンシャル株式会社57,477株式会社ツルハ40,068その他36,956合計721,386 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　669,7279,340,8899,289,229721,38692.827.2 ニ．商品品目金額（千円）健康食品130,416化粧品1,151,422その他6,057評価損△31,119合計1,256,777 ホ．貯蔵品品目金額（千円）卵殻膜粉（原材料）113,187包装資材（貯蔵品）69,713什器（貯蔵品）7,412切手（貯蔵品）10合計190,324 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社コスメナチュラルズ128,094株式会社グラセル31,938株式会社エス・アイ・シー26,420健康フーズ株式会社19,766サヌキ印刷株式会社12,691その他21,969合計240,881 ロ．未払金相手先金額（千円）株式会社ベルーナ45,466株式会社ソーシャルインテリア25,214株式会社マルイチ運輸11,9

（追加情報）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。販売チャネル前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）TV通販1,368,94718.21,190,75014.0外販（一般流通）364,1324.8472,0585.6外販（OEM販売）※1,653,40721.91,559,08118.4直販（EC）4,152,28855.15,255,56762.0合計7,538,775100.08,477,456100.0※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）返品資産及び返金負債の残高返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高返品資産1,3101,791返金負債2,7554,006（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高返品資産1,7912,103返金負債4,0064,221（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他

（有価証券関係）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品  　　３年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約

（重要な会計上の見積り）商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品870,2781,256,777商品評価損（売上原価）（注）△14,520△10,306（注）負の値は洗替益を示しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①算出方法　当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。　また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。　②主要な仮定　期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。　また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。　③翌事業年度の財務諸表に与える影響　商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 (1)自己株式処分の目的　対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。 (2)自己株式処分の概要①処分期日　2025年７月29日②処分する株式の種類及び数　当社普通株式　24,129株③処分価額　１株につき　1,126円④処分総額　27,169,254円⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数　当社従業員　83名　24,129株

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金10,547千円 14,536千円商品評価損12,589 9,528前払費用5,103 11,013敷金3,829 4,177未払金349 809未払事業税8,910 8,715退職給付引当金12,933 16,982その他10,175 10,032繰延税金資産小計64,438 75,796評価性引当額－ －繰延税金資産合計64,438 75,796繰延税金負債   その他△548 △643繰延税金負債合計△548 △643繰延税金資産の純額63,889 75,152 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度（2024年３月31日） （2025年３月31日）法定実効税率30.62％ －％（調整）   交際費等の永久差異項目0.20 －住民税均等割0.06 －人材投資促進税制等による税額控除△3.08 －その他0.02 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.80 －（注）当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高110,0003,5603,56027,500110,0002,907,3053,044,805△826,0722,332,2932,332,293当期変動額          剰余金の配当     △623,633△623,633 △623,633△623,633自己株式の取得       △545,623△545,623△545,623自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 4,6674,667    20,87525,54325,543自己株式の処分（新株予約権の行使）          当期純利益     695,456695,456 695,456695,456当期変動額合計-4,6674,667--71,82271,822△524,747△448,257△448,257当期末残高110,0008,2278,22727,500110,0002,979,1283,116,628△1,350,8201,884,0351,884,035 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高110,0008,2278,22727,500110,0002,979,1283,116,628△1,350,8201,884,0351,884,035当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日に関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書事業年度（第24期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日に関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第25期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日に関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月28日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月26日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月５日に関東財務局長に提出報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月８日に関東財務局長に提出