Waqoo

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。　　このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。　　その結果、当連結累計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したこと

５ 【重要な契約等】（１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。① OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。) 解約事由は以下の事由による。

② OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約

３ 【事業の内容】当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。 メディカルサポート事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社と、製造技術・ノウハウ等を保有する当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパン）において、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば”製販一致”となって展開をしております。

また、セルプロジャパンにおいては、同社独自の技術開発力を駆使した再生医療領域等に係る原材料や化粧品を、クリニックやエステサロンに対する卸販売を推進しております。 一方、D2C事業においては、主力ブランドである「HADA NATURE」及び育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。商品開発においては、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することによ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。　　このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。　　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計期間の売上高は1,960,902千円（前年同期比0.9％増）、営業利益150,940千円（前年同期比169.0％増）、経常利益152,398千円（前年同期比165.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,090千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,405千円）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。(メディカルサポート事業)メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は37,675千円であり、全てメディカルサポート事業において発生したものになります。 当社の完全子会社セルプロジャパン株式会社において、細胞培養方法及び培養上清の製造方法、炎症を抑制する成分であるIL1-raを高濃度で抽出する新技術、並びに新規成分を組み合わせた製剤技術などの研究開発を行い、それぞれについて特許の取得または出願を進めております。 また、上記に加え、細胞の培養に用いる培地の研究開発や、細胞治療により一定の有効性が報告されている糖尿病に対する根本的治療法の研究開発にも取り組んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区分氏名開催回数出席回数常勤監査役山嵜　秀雄13回13回社外監査役渡邊　哲人13回13回社外監査役伊倉　吉宣13回12回 また、監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、リスク・コンプライアンス体制の整備・運用状況、会計監査人選任、常勤監査役職務執行状況(月次)、監査役監査基準の見直しについて、取締役会決議事項の事前レビュー等であります。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室(専任１名)が、全部門を対象に監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率

1977年４月株式会社西武百貨店入社1983年８月株式会社レストラン西武(現 コンパスグループ・ジャパン株式会社)入社1985年４月株式会社ディー・アンド・シー(現 株式会社吉野家ホールディングス)取締役営業部長就任1988年３月株式会社吉野家ディー・アンド・シー(現 吉野家ホールディングス)取締役営業企画室長就任1989年12月ヨシノヤウェスト・インク取締役副社長就任1997年３月株式会社吉野家ディー・アンド・シー(現 吉野家ホールディングス)取締役経営企画室長就任2000年５月同社常務取締役企画本部長就任2007年９月ヨシノヤアメリカ・インク CEO兼社長就任2018年３月株式会社アークミール取締役会長就任2021年２月当社取締役就任(現任)

氏名開催回数出席回数佐俣　文平2020中上　慶一2020井上　裕基2020池上　久2020 　　（注）期中において書面決議を１回行っております。 取締役会における具体的な検討内容としては、毎月の財務、業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備運用の監査基本計画、設備投資計画、重要な契約事項などであります。 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として代表取締役が議長となり、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとと

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日経歴任期所有株式数(株)代表取締役社長 海外事業部管掌 佐俣　文平1985年7月2日2012年3月京都大学大学院医学研究科医科学専攻（修士課程）　修了2017年3月京都大学大学院医学研究会科学専攻（博士課程）　修了2017年4月京都大学iPS細胞研究所神経再生研究分野研究員（現非常勤研究員）2019年4月セルプロジャパン株式会社設立同社　代表取締役社長就任（現任）2023年12月当社代表取締役就任(現任)(注)３54,400 専務取締役   D2C事業部管掌    再生医療事業部管掌 中上　慶一1976年１月18日1998年４月日本オラクル株式会社　入社2003年９月インフォシス リミテッド　入社2007年３月アクセンチュア株式会社　入社2009年２月当社入社2010年３月当社専務取締役就任(現任)(注)３13,300取締役会長井上　裕基1975年４月23日1998年４月日本オラクル株式会社　入社2003年６月アクセンチュア株式会社　入社2004年11月株式会社サイバーエージェント　入社2006年２月トランス・コスモス株式会社　入社2007年７月当社代表取締役就任2023年12月当社取締役会長（現任）(注)３626,958（注）５  役職名氏名生年月日経歴任期所有株式数(株)取締役池上　久1953年10月14日1977年４月株式会社西武百貨店入社1983年８月株式会社レストラン西武(現 コンパスグループ・ジャパン株式会社)入社1985年４月株式会社ディー・アンド・シー(現 株式会社吉野家ホールディングス)取締役営業部長就任1988年３月株式会社吉野家ディー・アンド・シー(現 吉野家ホールディングス)取締役営業企画室長就任1989年12月ヨシノヤウェスト・インク取締役副社長就任

②　社外役員の状況当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役池上久は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に適任であると判断し、社外取締役に選任しております。社外監査役渡邊哲人は、税理士としての専門的知識・経験を有しており、取締役の職務執行の監督を客観的な見地で行うに適任であると判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役伊倉吉宣は、弁護士としての専門的知識・経験を有しており、取締役の職務執行の監督を客観的な見地で行うに適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、池上久、渡邊哲人及び伊倉吉宣とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と必要に応じて情報を共有しており、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて必要な資料を提供する体制を整備しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】  第４回新株予約権第５回新株予約権第５回②新株予約権決議年月日2016年６月30日2017年９月28日2017年10月18日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１当社従業員　１当社従業員　６当社従業員　３新株予約権の数(個)※4,020[3,020](注)１120(注)１26(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式40,200[30,200](注)１普通株式1,200(注)１普通株式260(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※500(注)２500(注)２500(注)２新株予約権の行使期間※自　2018年７月１日至　2026年６月30日自　2019年９月29日至　2027年９月28日自　2019年９月29日至　2027年９月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格500資本組入額250(注)３発行価格500資本組入額250(注)３発行価格500資本組入額250(注)３新株予約権の行使の条件※(注)４同左同左新株予約権の譲渡に関する事項※当社取締役会の決議による承認を要する。同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６同左同左     第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2019年３月15日2019年９月26日2020年10月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　７当社従業員　７当社従業員　10新株予約権の数(個)※257(注)１210(注)１2,510新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式2,570(注)１普通株式2,100(注)１普通株式5,020(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,100(注)２1,430(注)２1,850(注)２新株予約権の行使期間※自　2

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

これらの方針に基づき、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、業績動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績貢献度も勘案して、各取締役の個別報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容を確認した結果、取締役の役位、職責、在任年数等に基づき決定されていることから、当社方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定することとしております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスクについて①　インターネットを取り巻く環境について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは主にインターネットを利用したサービスを提供しており、インターネットの更なる利用拡大と環境の整備が、事業の継続的な成長発展に不可欠であると考えております。しかしながら、インターネットの利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　デバイスへの対応について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが提供するサービスは、スマートフォンやタブレットといったインターネットデバイスを介して行われております。インターネットデバイスの多様化により、今後も様々なデバイスが登場することが予想されます。当社グループはこれら多様化するデバイスに対応すべく技術革新に努めておりますが、これらの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　美容・化粧品業界の競争環境発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入な

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　―　)――――     保有自己株式数100,023    ―   100,023             ―

３ 【配当政策】当社は、株主還元を適切に行っていくことが経営の最重要課題のひとつであると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在において、当社は成長過程にあるため、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開及び事業展開のために必要となる優秀な人材の採用強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月29日(注)１13,5141,366,68925,000334,29325,000326,2932021年３月12日(注)２1,366,6892,733,378－334,293－326,2932021年６月28日(注)３191,4002,924,778169,044503,337169,044495,3372021年７月27日(注)４76,4003,001,17867,476570,81467,476562,8142022年６月22日(注)５5,0003,006,1781,250572,0641,250564,0642023年２月１日(注)６－3,006,178△522,06450,000△514,06450,0002022年10月１日～2023年９月30日(注)５4,1003,010,2781,02551,0251,02551,0252023年10月１日～2024年９月30日(注)７608,6503,618,9282,60753,6322,60753,6322024年10月１日～2025年９月30日(注)５3,7403,622,66893554,56793554,567 (注) １．有償第三者割当割当先　　　　SBI4&5投資事業有限責任組合発行価格　　　 3,700円資本組入額　　 1,850円２．株式分割(１：２)によるものであります。３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　 1,920円引受価額　　1,766.40円資本組入額　　883.20円４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当先

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,622,6683,632,668東京証券取引所(グロース)完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,622,6683,632,668－－ （注）提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式100,000－－完全議決権株式(その他)普通株式35,207権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。3,520,700単元未満株式普通株式－－1,968発行済株式総数3,622,668－－総株主の議決権－35,207－ （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)相川　佳之              （常任代理人 相川慶子)SINGAPORE 　　　                    神奈川県横浜市戸塚区989,80228.09井上　裕基東京都港区386,50210.97SBCメディカルグループ株式会社神奈川県横浜市戸塚区上倉田町908353,60010.03株式会社M&M東京都港区浜松町２丁目２-15240,4566.82株式会社MC東京都港区西新橋３丁目24-10180,5005.12福留　大士東京都港区111,2003.15前田　敏彦東京都渋谷区74,0002.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1269,8001.98日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号56,3001.59佐俣　文平神奈川県藤沢市54,4001.54計－2,516,56071.44 （注）１.当社は、自己株式100,023株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。２.SBCメディカルグループ株式会社が2025年11月14日から2025年12月12日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けにより、2025年12月15日付で主要株主の異動に係る臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,800,000計10,800,000

② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社Waqoo東京都世田谷区上馬二丁目14番１号100,000－100,0002.76計－100,000－100,0002.76

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://waqoo.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は262,284千円であり、主にメディカルサポート事業に対する投資になります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人クレアにより監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)営業取引による取引高137,609千円199,927千円営業取引以外の取引による取引高29,435 〃30,094 〃

※２.関係会社に対する債務保証　　 連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)セルプロジャパン株式会社74,000千円198,845千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金については、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち56.1％が特定の大口顧客３社に対するものであります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等(1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額590.33円591.15円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△5.03円12.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円12.24円 (注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△17,40544,090普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△17,40544,090普通株式の期中平均株式数(株)3,463,6673,578,545    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   普通株式増加数(株) －3,740（うち新株予約権)(株) －3,740希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－新株予約権５種類(新株予約権の数  66,777個) (注)前連結会計年度の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)  該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主SBCメディカルグループ株式会社神奈川県横浜市戸塚区12,000医療に関するコンサルティング業務被所有直接10.03%医療機器の販売の仲介仲介手数料の受取(注２)2,056売掛金47,501 (注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引価格について、同種製品の市場における販売価格及び取引実績・規模等を勘案して合理的に決定しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社株式会社Japan Medical&Beauty（注１)東京都新宿区10,000化粧品及びサプリの自社開発,製造輸入輸出,仕入及び

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)     (単位:千円) 報告セグメントその他(注１)合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業計通販1,285,188－1,285,188－1,285,188血液加工－279,400279,400－279,400原料販売－347,674347,674－347,674その他31,141－31,141－31,141顧客との契約から生じる収益1,316,329627,0741,943,404－1,943,404外部顧客への売上高1,316,329627,0741,943,404－1,943,404     (注)１.「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)      (単位:千円) 報告セグメントその他(注１)合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業計通販948,132－948,132－948,132血液加工－364,405364,405－364,405原料販売－633,305633,305－633,305その他4,4541,3015,7559,30315,058顧客との契約から生じる収益952,586999,0121,951,5999,3031,960,902外部顧客への売上高952,586999,0121,951,5999,3031,960,902     (注)１.「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．関係会社株式前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額 1,436,153千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額 1,436,153千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用3,883千円5,309千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第３回新株予約権第３③回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年９月28日2016年６月30日2016年６月30日2017年９月28日付与対象者の区分及び人数――当社取締役　１名当社従業員　１名当社従業員　６名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　－株普通株式　－株普通株式　40,200株普通株式　1,200株付与日2015年９月30日2016年６月30日2016年６月30日2017年９月28日権利確定条件「第４　提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。同左 同左 同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左権利行使期間自 2017年９月29日至 2025年９月28日自 2017年９月29日至 2025年９月28日自 2018年７月１日至 2026年６月30日自 2019年９月29日至 2027年９月28日   第５回②新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2017年10月18日2019年３月15日2019年９月26日2020年10月14日付与対象者の区分及び人数当社従業員　３名当社従業員　７名当社従業員　７名当社従業員　10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　260株普通株式　2,570株普通株式　2,100株普通株式　5,020株付与日2017年10月19日2019年３月16日2019年９月27日2020年10月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１株式等の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数1社連結子会社の名称  セルプロジャパン株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物　定額法を採用しております。工具、器具及び備品　定額法及び定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物及び構築物　　　　８～15年　　工具、器具及び備品　　４～６年②　無形固定資産(リース資産を除く)　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　自社利用のソフトウェア　　5年　　のれん　　　　　　　　　　10年③　リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　　建物………………………定額法　　　　工具、器具及び備品……定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　８～10年工具、器具及び備品　　    ５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) メディカルサポート事業メディカルサポート事業においては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービス業務を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、血液加工については受託加工の提供完了による履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (2) Ｄ２Ｃ事業商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負って

(重要な会計上の見積り) １.のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,132,0471,009,663  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①算出方法企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。　②主要な仮定のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別しておりません。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。  ２.商品・製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品79,16963,946製品23,59423,671  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　①算出方法棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

(重要な会計上の見積り)商品の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品79,17263,982  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象) (当社に対する公開買付け）当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、SBCメディカルグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場は維持されます。またSBCメディカルグループ会社が2025年11月14日から実施しておりました本公開買付が、2025年12月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年12月19日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動が生じる見込みとなりました。

詳細につきましては、2025年12月13日公表のプレスリリース「その他の関係会社であるSBCメディカルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

(重要な後発事象)当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、SBCメディカルグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場は維持されます。またSBCメディカルグループ会社が2025年11月14日から実施しておりました本公開買付が、2025年12月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年12月19日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動が生じる見込みとなりました。

詳細につきましては、2025年12月13日公表のプレスリリース「その他の関係会社であるSBCメディカルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)306,103千円 328,989千円貸倒引当金－ 〃 142 〃賞与引当金－ 〃 3,479 〃商品評価損705 〃 48 〃貸倒損失13,267 〃 13,120 〃その他6,320 〃 3,882 〃繰延税金資産小計326,397千円 349,664千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△306,103 〃 △328,989 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,568 〃 △15,335 〃評価性引当額小計△324,672 〃 △344,325 〃繰延税金資産合計1,724千円 5,339千円      繰延税金負債     返品資産117千円 83千円繰延税金負債合計117千円 83千円繰延税金資産純額1,607千円 5,255千円  (注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－306,103306,103千円評価性引当額－－－－－△306,103△306,103〃 繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－206,895122,094328,989千円評価性引当額－－－－△206,895△122,094△328,989〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (b) 税務上の繰越欠損金は

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)302,532千円 328,989千円貸倒引当金－ 〃 13,120 〃商品評価損211 〃 48 〃未収利息1,894 〃 197 〃貸倒損失13,120 〃 － 〃その他2,718 〃 2,051 〃繰延税金資産小計320,478千円 344,409千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△302,532 〃 △328,989 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,827 〃 △15,335 〃評価性引当額小計△320,360 〃 △344,325 〃繰延税金資産合計117 〃 83 〃      繰延税金負債     　返品資産117千円 83千円繰延税金負債合計117千円 83千円      繰延税金資産の純額－千円 －千円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年９月30日)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－302,532302,532千円評価性引当額－－－－－△302,532△302,532 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2025年９月30日)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－206,895122,094328,989千円評価性引当額－－－－△206,895△122,094△328,989 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じ

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権11,861千円7,339千円短期金銭債務14,428 〃32,049 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,505,3311,302,301  売掛金183,576310,893  商品79,16963,946  製品23,59423,671  仕掛品9,78310,376  原材料及び貯蔵品12,04515,173  前払費用15,71128,917  その他25,34926,811  貸倒引当金－△204  流動資産合計1,854,5621,781,888 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,66114,384    減価償却累計額△557△1,053    建物及び構築物（純額）4,10313,330   工具、器具及び備品68,19481,241    減価償却累計額△28,139△38,781    工具、器具及び備品（純額）40,05442,459   リース資産505505    減価償却累計額△58△159    リース資産（純額）446345   建設仮勘定75,570319,807   有形固定資産合計120,174375,943  無形固定資産     のれん1,132,0471,009,663   その他3,9392,050   無形固定資産合計1,135,9871,011,714  投資その他の資産     繰延税金資産1,6075,255   敷金及び保証金21,18224,363   その他840840   貸倒引当金△840△840   投資その他の資産合計22,78929,618  固定資産合計1,278,9511,417,275 資産合計3,133,5143,199,164              (単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益57,313152,398 減価償却費13,00413,542 のれん償却額91,787122,383 貸倒引当金の増減額（△は減少）840△635 償却債権取立益△1,600△10,600 受取利息△324△1,216 支払利息5,0758,600 株式報酬費用3,8835,309 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）△3,977－ 売上債権の増減額（△は増加）△6,681△110,580 棚卸資産の増減額（△は増加）20,54211,424 仕入債務の増減額（△は減少）1,622△25,898 前払費用の増減額（△は増加）△6,956△13,205 未払金の増減額（△は減少）△50,61769,991 未収消費税等の増減額(△は増加）△23,60923,609 未払消費税等の増減額（△は減少）△14,0807,814 賞与引当金の増減額（△は減少）－10,231 その他6,074△22,067 小計92,297241,101 利息及び配当金の受取額3121,216 利息の支払額△5,075△8,600 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△38,876△97,372 営業活動によるキャッシュ・フロー48,657136,344投資活動によるキャッシュ・フロー   償却債権の回収による収入1,60010,600 有形固定資産の取得による支出△79,767△193,164 貸付金の回収による収入35,803－ 長期貸付けによる支出△24,899－ その他△8,294△6,385 投資活動

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△17,40544,090包括利益△17,40544,090（内訳）   親会社株主に係る包括利益△17,40544,090

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,0251,087,153△365,291△54772,83256772,888当期変動額       新株の発行(新株予約権の行使)2,6072,607－－5,215－5,215株式交換による増加－1,375,721－－1,375,721－1,375,721新株予約権の発行－－－－－3,8833,883親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△17,405－△17,405－△17,405自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計2,6071,378,329△17,405－1,363,5303,8831,367,414当期末残高53,6322,465,482△382,697△542,136,3623,9402,140,303  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高53,6322,465,482△382,697△542,136,3623,9402,140,303当期変動額       新株の発行(新株予約権の行使)935935－－1,870－1,870株式交換による増加－－－－－－－新株予約権の発行－－－－－5,3095,309親会社株主に帰属する当期純利益－－44,090－44,090－44,090自己株式の取得－－－△99,923△99,923－△99,923株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－△99,923－－－当期変動額合計93593544,090△99,923△53,962

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※1 1,943,404※1 1,960,902売上原価※2 393,986※2 401,795売上総利益1,549,4171,559,107販売費及び一般管理費※3.※4 1,493,302※3.※4 1,408,166営業利益56,115150,940営業外収益   受取利息3241,216 貸倒引当金戻入額3,977－ 償却債権取立益1,60010,600 雑収入7381,549 営業外収益合計6,64113,366営業外費用   支払利息5,0758,600 支払手数料－2,479 雑損失366828 営業外費用合計5,44211,908経常利益57,313152,398税金等調整前当期純利益57,313152,398法人税、住民税及び事業税75,361111,956法人税等調整額△641△3,648法人税等合計74,719108,307当期純利益又は当期純損失（△）△17,40544,090親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△17,40544,090

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高51,02551,0251,036,1281,087,153△361,595△361,595当期変動額      新株の発行2,6072,607－2,607－－株式交換による増加－－1,375,7211,375,721－－新株予約権の発行－－－－－－当期純損失（△）－－－－△30,388△30,388自己株式の取得－－－－－－当期変動額合計2,6072,6071,375,7211,378,329△30,388△30,388当期末残高53,63253,6322,411,8492,465,482△391,984△391,984   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△54776,52856776,585当期変動額    新株の発行－5,215－5,215株式交換による増加－1,375,721－1,375,721新株予約権の発行－－3,8833,883当期純損失（△）－△30,388－△30,388自己株式の取得－－－－当期変動額合計－1,350,5473,8831,354,431当期末残高△542,127,0763,9402,131,016   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高53,63253,6322,411,8492,465,482△391,984△391,984当期変動額      新株の発行935935－935－－株式交換による増加－－－

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第19期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。 (2 )内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第19期（自 2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第20期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年12月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項目第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株買付状況報告書報告期間(自　2025年３月１日　至2025年３月31日)2025年４月15日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年４月１日　至2025年４月30日)2025年５月15日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年５月１日　至2025年５月31日)2025年６月16日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年６月１日　至2025年６月30日)2025年７月15日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年７月１日　至2025年７月31日)2025年８月15日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年８月１日　至2025年８月31日)2025年９月12日関東財務局長に提出。報告期間(自　2025年９月１日　至2025年９月30