タカラバイオ

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等　当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年５月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。 「長期経営構想2025」では、「試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業注」を目指すビジョンとしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン  ①事業領域の拡大　　アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる ②新技術の開発　　研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める     注．　医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業 「中期経営計画2025」（2023年５月公表）では、以下の５項目の事業戦略を進めております。　①ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立　②グローカルな製造

５【重要な契約等】　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。 工事等請負契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容完成予定タカラバイオ株式会社 (当社)日揮株式会社2023年８月３日遺伝子・細胞プロセッシング センター３号棟の新設工事2027年

３【事業の内容】　当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。　なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。(1）現在の事業内容①　試薬・機器・受託　当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業、検査会社を主な顧客とし、当社グループの製品およびサービスを販売代理店経由または顧客に対して提供しております。その際、顧客に製品・技術情報を提供し、関連する技術セミナーを開催する等、販促活動を積極的に行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。１）試薬・機器・受託事業の事業領域について　バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。

当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析、空間トランスクリプトーム解析へと製品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（Contract Developme

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　当期の経営成績の概況　当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州のインフレの長期化、中国の経済不況、地域紛争等による地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。　ライフサイエンス業界においても、物価高や金利の高止まり等の影響から研究予算が縮減され、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティが低下し、市場回復が遅れております。　このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。

　当連結会計年度の売上高は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーが前年同期比で増加いたしました。その結果、45,039百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円（同14.3％増）となりましたので、売上総利益は、26,067百万円（同3.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,804百万円（同0.4％減）となり、営業利益は、2,263百万円（同24.6％減）と減益となりました。　営業利益の減益にともない、経常利益は、2,592百万円（同23.9％減）、税金等調整前当期純利益は、1,997百万円（同30.0％

６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,897百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①　試薬・機器当事業では、遺伝子工学および細胞工学研究用試薬や機器等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。当連結会計年度においては、「腸管系病原細菌遺伝子検出キット」、「シングルセル自動調製システム」、「細菌叢解析における標準物質」、「牛呼吸器病原因菌の薬剤耐性遺伝子検出キット」「高病原性鳥インフルエンザ検査試薬」、「豚熱・アフリカ豚熱ウイルス検査前処理試薬」、「アデノ随伴ウイルスベクター作製キット」、「超長鎖DNA増幅用PCR酵素」、「次世代シーケンス用試薬」「性感染症病原体遺伝子検出キット」等の開発を行いました。②　受託当事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発・製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。

当連結会計年度においては、「ラージスケールでのウイルスベクター受託製造」、「シングルセル空間解析サービス」、「抗体医薬品開発製造サービス」、「空間トランスクリプトーム解析サービス」など細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造、タンパク質製造に関する研究開発、新規遺伝子解析・検査関連受託に関するメニュー開発を進めました。③　遺伝子医療当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン®法、siTCR®技術、CAR-T細胞製造技術Spo-T™法等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクター（CereAAV™）および内耳指向性アデノ随伴ウイルスベクター（SonuAAVTM）に関する開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/ST

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名 氏名経歴等出席回数常勤監査役喜多　昭彦医食品バイオ事業の開発・製造管理・生産・品質保証等の業務に従事し、宝生物工程(大連)大連有限公司では総経理、宝日医生物技術(北京)有限公司では董事として海外子会社の経営全般に従事した経験を有しております。13/13（100％）常勤監査役玉置　雅英バイオ産業支援事業の製品・サービスの販売、物流および購買等の業務に従事し、医食品バイオ事業の子会社の経営全般に従事した経験を有しております。13/13（100％）社外監査役鎌田　邦彦弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。13/13（100％）社外監査役姫岩　康雄公認会計士の資格を有し、財務および会計に関す

1983年８月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所1990年８月日本公認会計士登録1994年８月KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター1996年１月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員2001年２月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員2003年９月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー2009年７月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)大阪GJP（グローバルジャパニーズプラクティス)室長2015年５月有限責任あずさ監査法人全国社員会議長2016年６月姫岩公認会計士事務所所長(現)　〃当社監査役(現)2017年６月2020年６月2021年６月シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)IDEC㈱社外取締役(監査等委員)IDEC㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現)

a）取締役および取締役会　有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。　また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（取締役兼務者を除き10名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。＜取締役の構成＞役職名氏名出席

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株）代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ仲尾　功一1962年６月16日生1985年４月寳酒造㈱入社2002年４月当社取締役2003年６月常務取締役　〃執行役員2004年６月専務取締役2006年４月ＣＯＯ(Chief Operating Officer)2007年６月代表取締役副社長2009年５月代表取締役社長(現)　〃Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President2009年６月宝ホールディングス㈱取締役2015年６月社長執行役員(現)2020年４月ＣＥＯ(Chief Executive Officer)(現)2021年４月次世代バイオ医薬品製造技術研究組合代表理事(現)2024年６月宝ホールディングス㈱専務執行役員(現)　(注３)761取締役副社長副社長執行役員峰野　純一1960年８月13日生1984年４月寳酒造㈱入社2004年４月当社細胞・遺伝子治療センター長2009年６月遺伝子医療事業部門副本部長〃細胞・遺伝子治療センター長2011年４月執行役員2012年６月常務執行役員2014年６月常務取締役2015年６月常務執行役員2016年７月Takara Korea Biomedical Inc.共同代表取締役副会長2019年６月取締役　　〃専務執行役員2020年４月ＣＯＯ(Chief Operating Officer)2022年４月副社長執行役員(現)2023年６月取締役副社長(現)2024年４月CDM事業管掌(現)2025年４月営業統括(現)　(注３)144専務取締役専務執行役員浜岡　陽1962年10月９日生1

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると判断しております。　社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。　社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人金沢大学名誉教授、一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事および三菱倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。　社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。　社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。　社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研究機構 客員教授、および学校法人利晶学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な関係はありません。　なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針　当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康をはじめとするサステナビリティをめぐるさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。 ①ガバナンスサステナビリティ活動推進の体制として、当社社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するとともに、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。

当連結会計年度におけるサステナビリティ推進委員会の状況および開催内容は以下の通りであります。開催日決議事項報告事項2024年6月5日・2024年度活動計画承認・タカラバイオグループ・サステナビリティ調達ガイドライン改訂・2023年度活動報告・TCFDフレームワークに基づく気候変動リスクの年次報告2024年12月5日・パートナーシップ構築宣言・2024年度上期活動報告 ②リスク管理　サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しております。設定目標の達成度

①ガバナンスサステナビリティ活動推進の体制として、当社社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するとともに、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。 当連結会計年度におけるサステナビリティ推進委員会の状況および開催内容は以下の通りであります。開催日決議事項報告事項2024年6月5日・2024年度活動計画承認・タカラバイオグループ・サステナビリティ調達ガイドライン改訂・2023年度活動報告・TCFDフレームワークに基づく気候変動リスクの年次報告2024年12月5日・パートナーシップ構築宣言・2024年度上期活動報告

②指標及び目標（１）人材育成（提出会社）指標及び目標2024年度の実施状況新入社員研修やマネジメント研修等の階層別研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強会等の継続的な実施により、グローバルな事業成長とグループの次世代を担うことのできる人材を育成する以下の教育研修を実施・階層別研修　新入社員研修、課長代理研修、管理職研修、キャリア採用者研修・次世代リーダー育成研修　OJTリーダー研修、３年目・６年目研修・スキルアップ研修　基礎力向上研修、製造実務研修、品質・GMP実務研修 （２）多様な人材の活躍推進（提出会社）指標及び目標2024年度の実施状況・女性役職者数を増加させる・70歳までの就業機会を創出する・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持する・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる活用を進める・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係なく、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し合って働ける環境を構築する・新任女性役職登用者の増加（６名⇒11名）・社内規程を改定し、70歳までの就業機会を確保・障がい者雇用率3.0％（法定雇用率（2.5％以上)を維持）・多様な人材の獲得を目的としたキャリア採用の実施（2020年度以降141名）、採用人材の適材適所の人員配置を実施・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係ない公平な雇用の実施 （３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現（提出会社）指標及び目標2024年度の実施状況・総労働時間数を前年度実績比で削減する・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のための相談窓口を、2025年３月末までに設置する・社内育児サークルを立ち上げる・企業連携保育園を拡充する・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する・総労働時間前年度比97.9％・妊娠、出産に関する相談窓口を設置済・育児経験社員と育児休業中社員との座談会を実施・企業連携保育園の拡充（５園⇒６園

①戦略（１）人材育成　社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。また、事業において活躍できる人材を育成するための専門性の高い教育研修を実施しております。（２）多様な人材の活躍推進　性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現　快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスを取りながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

また、当該方法は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につながると取締役会において判断しております。　なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、取締役の報酬額の決定権限を有する者は、代表取締役社長 宮村毅氏となります。２）報酬体系　業務執行取締役の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等に応じて連動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50％としており、変動給

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。(1）市場および事業について①　研究開発活動について　バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほか、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。　このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。

しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野における開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。②　海外展開について　当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における

②リスク管理　サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しております。設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議（事務局）により、モニタリングされ、定期的にサステナビリティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われております。 マテリアリティ・マトリクス

３【配当政策】　当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。従来は、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の35％を目途として剰余金の配当を行っておりました。市場評価を意識した経営を進め、通期連結業績実績数値とこれらの配当方針を総合的に勘案し、2025年３月期の期末配当金につきましては、2024年５月10日に公表いたしましたとおり、１株当たり17円00銭（想定当期純利益の約116%）といたしました。　なお、当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日2,04717.00定時株主総会決議（予定）　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株) （2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式120,415,600120,415,600東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計120,415,600120,415,600--

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）普通株式100--完全議決権株式（その他）普通株式120,374,2001,203,742-単元未満株式普通株式41,300--発行済株式総数 120,415,600--総株主の議決権 -1,203,742-（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が13株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）宝ホールディングス株式会社京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地733,50060.91日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号77,3146.42株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1220,1581.67STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行　決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１）8,3670.69SIX SIS AG FOR CAP VIVA-AKTIEN AUSLAND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）C/O UBS FUND MANAGEMENT（SWITZERLAND) AG,P.O.BOX,CH-4002 BASEL（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）6,9900.58JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行　決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１）6,6990.56STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行　決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１）6,6050.55株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000計400,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）タカラバイオ株式会社滋賀県草津市野路東７丁目４番38号100-1000.00計-100-1000.00（注）上記の他、単元未満株式が13株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）株主名簿管理人（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告掲載場所　https://www.takara-bio.co.jp（当社ホームページ）株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-17362171586540,59641,089-所有株式数（単元）-117,36612,744743,84763,240268266,2781,203,74341,300所有株式数の割合（％）-9.751.0661.805.250.0222.12100.00-      （注）自己株式113株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、試薬・機器、受託、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額10,106百万円でありました。　このうち主な設備投資は、提出会社のワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事7,618百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高11,556百万円10,147百万円仕入高5,3975,195営業取引以外の取引高2,189448

３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月21日定時株主総会普通株式2,047利益剰余金17.002024年3月31日2024年6月24日  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月24日定時株主総会普通株式2,047利益剰余金17.002025年3月31日2025年6月25日

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引　売建　　米ドル　　ユーロ　　人民元直物為替先渡取引　売建　　韓国ウォン  14120862  14  ---  -  △10△0  △0  △10△0  △0合計426-△1△1 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容およびそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(3）金融商品にかかるリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理　当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．国際財務報告基準によるリース取引(1）使用権資産の内容主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。(2）使用権資産の減価償却の方法定額法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額926.00円959.19円１株当たり当期純利益12.30円8.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4801,041普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4801,041普通株式の期中平均株式数（千株）120,415120,415

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。２．親会社または重要な関連会社に関する注記当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証プライム市場）であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1) 財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） カテゴリー前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）試薬31,40531,995機器8921,172受託7,9978,113遺伝子医療3,2093,757合　計43,50545,039 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、「試薬」に含めていたmRNA製造用関連製品(研究用)等は、管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「試薬」に含めていた555百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。 (2) 地域別の内訳（単位：百万円） 地域前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）日本15,43415,062米国12,97412,997中国7,0398,522日本・中国除くアジア3,3552,855欧州4,4965,248その他205353合　計43,50545,039 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等　当社および連結子会社の契約資産および契約負債

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日)　子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分当事業年度関係会社株式22,509関係会社出資金3,704 　当事業年度（2025年３月31日)　子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分当事業年度関係会社株式26,215関係会社出資金3,704

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況①　連結子会社の数   　8社②　連結子会社の名称　 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）　　　　　　　　　　　Takara Bio UK Ltd（英国）　　　　　　　　　　　宝生物工程（大連）有限公司（中国）　　　　　　　　　　　宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）　　　　　　　　　　　Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）　　　　　　　　　　　DSS Takara Bio India Private Limited（インド）　　　　　　　　　　　Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）　　　　　　　　　　　Takara Bio USA, Inc.（米国）(2）非連結子会社の状況①　主要な非連結子会社の名称　 ViSpot株式会社②　連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、また、支配が一時的(2025年５月１日吸収合併により消滅)であることから、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況持分法適用会社はありません。(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況①　主要な会社の名称　 ViSpot株式会社②　持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、支配が一時的(2025年５月１日吸収合併により消滅)であることから、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）デリバティブ　時価法(3）棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）（のれんについて）当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,4886,516 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）（Curio Bioscience, Inc.の買収）　当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。 (1）企業結合の概要①被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称、事業の内容被取得企業の名称　　　　　　　Curio Bioscience, Inc.株式取得の相手会社の名称 　　 被取得企業の株主事業の内容　　　　　　　　　　空間解析用研究試薬の開発・製造・販売②企業結合を行った主な理由　当社グループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発および販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。当社グループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。　Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社を当社グループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と当社グ

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(*1)666百万円 775百万円棚卸資産評価損404 412減損損失51 125棚卸資産未実現利益250 140退職給付に係る調整額104 46賞与引当金221 224退職給付に係る負債224 255減価償却費36 32子会社買収関連費用255 285試験研究費1,027 1,563試験研究費等税額控除22 25未払事業税- 40その他232 284繰延税金資産小計3,496 4,213税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(*1)△402 △487将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△306 △440評価性引当額小計△708 △928繰延税金資産合計2,788 3,285繰延税金負債   無形固定資産時価評価額△229 △226在外子会社の留保利益△333 △482その他△1,391 △1,573繰延税金負債合計△1,955 △2,281繰延税金資産の純額833 1,003  （*1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)-----666666百万円評価性引当額-----△402△402繰延税金資産-----263(b)   263(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産263百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失9百万円 26百万円賞与引当金126 116退職給付引当金218 248未払事業税- 40減価償却費35 30資産除去債務54 55棚卸資産評価損86 52その他39 49繰延税金資産小計570 619評価性引当額△9 △55繰延税金資産合計560 564繰延税金負債 △154 △120繰延税金資産・負債の純額（△は負債） 405  443  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.0％ 30.0％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 3.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.5 △56.2地方税均等割0.2 2.6外国源泉税4.5 15.9評価性引当額の増減- 20.2試験研究費等税額控除△1.2 △10.0税率変更による影響- △2.3その他1.3 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率17.5 3.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更して計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加しております。

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,909百万円1,214百万円短期金銭債務562374

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金35,41629,549受取手形3320電子記録債権1,143839売掛金10,18113,235商品及び製品6,7846,794仕掛品9701,070原材料及び貯蔵品4,0964,575その他4,2051,672貸倒引当金△72△77流動資産合計62,75957,679固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 28,521※１ 30,194減価償却累計額△8,318△9,771建物及び構築物（純額）20,20320,422機械装置及び運搬具※１ 8,346※１ 9,075減価償却累計額△5,309△6,051機械装置及び運搬具（純額）3,0373,024工具、器具及び備品※１ 11,673※１ 12,129減価償却累計額△7,674△8,550工具、器具及び備品（純額）3,9983,578土地8,8699,250リース資産756741減価償却累計額△231△266リース資産（純額）525475建設仮勘定11,71219,450その他1,3261,461減価償却累計額△597△709その他（純額）728751有形固定資産合計49,07556,954無形固定資産  のれん6,4886,516技術資産219112その他※１ 1,319※１ 1,342無形固定資産合計8,0277,971投資その他の資産  繰延税金資産8331,003退職給付に係る資産102250その他454※２ 1,475投資その他の資産合計1,3892,730固定資産合計58,49267,655資産合計121,252125,334    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,8531,997減価償却費4,2793,611減損損失207377在外子会社における送金詐欺損失-84その他の償却額102180のれん償却額640690貸倒引当金の増減額（△は減少）△53△2賞与引当金の増減額（△は減少）△144△8退職給付に係る負債の増減額（△は減少）107△114受取利息△186△300支払利息2320固定資産除売却損益（△は益）344134売上債権の増減額（△は増加）1,501△2,250棚卸資産の増減額（△は増加）△324102仕入債務の増減額（△は減少）△928△42未払消費税等の増減額（△は減少）△3,4391,634その他の流動負債の増減額（△は減少）△508△450その他△114△88小計4,3615,576利息及び配当金の受取額166285利息の支払額△22△20法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,35986在外子会社における送金詐欺損失の支払額-△84補助金の返還額※２ △433-営業活動によるキャッシュ・フロー1,7115,844投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△2,224△1,605定期預金の払戻による収入2,9371,511有形及び無形固定資産の取得による支出△12,778△9,871有形及び無形固定資産の売却による収入95その他償却資産の取得による支出△94△407非連結子会社株式の取得による支出-△546補助金の受取額462-補助金の返還額※２ △1,335-その他△191投資活動によるキャッシュ・フロー△13,043△10,912財務活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,5101,087その他の包括利益  為替換算調整勘定2,8824,806退職給付に係る調整額△5218その他の包括利益合計※１ 2,877※１ 5,024包括利益4,3876,112（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,3436,042非支配株主に係る包括利益4469

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96532,89357,047104,9067,680△3677,312235112,454当期変動額         剰余金の配当  △5,057△5,057    △5,057親会社株主に帰属する当期純利益  1,4801,480    1,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    2,867△52,862442,906当期変動額合計--△3,576△3,5762,867△52,86244△669当期末残高14,96532,89353,471101,33010,548△37310,174279111,784 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96532,89353,471-101,33010,548△37310,174279111,784当期変動額          剰余金の配当  △2,047 △2,047    △2,047親会社株主に帰属する当期純利益  1,041 1,041    1,041自己株式の取得   △0△0    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     4,7822185,000695,070当期変動額合計--△1,005△0△1,0054,7822185,000694,065当

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 43,505※１ 45,039売上原価16,59718,972売上総利益26,90826,067販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額△346従業員給料及び賞与6,1927,067賞与引当金繰入額454507退職給付費用305341研究開発費※２ 8,324※２ 6,897その他8,6638,983販売費及び一般管理費合計23,90523,804営業利益3,0032,263営業外収益  受取利息186300為替差益97-不動産賃貸料165171その他64147営業外収益合計513619営業外費用  支払利息2320為替差損-131不動産賃貸費用7486その他1250営業外費用合計111289経常利益3,4052,592特別利益  固定資産売却益※３ 3※３ 2その他-4特別利益合計36特別損失  固定資産除売却損※４ 347※４ 137減損損失※５ 207※５ 377在外子会社における送金詐欺損失-84その他-1特別損失合計554601税金等調整前当期純利益2,8531,997法人税、住民税及び事業税1,2921,118法人税等調整額50△208法人税等合計1,343910当期純利益1,5101,087非支配株主に帰属する当期純利益2945親会社株主に帰属する当期純利益1,4801,041

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高14,96532,89348,68496,54496,544当期変動額     剰余金の配当  △5,057△5,057△5,057当期純利益  2,8992,8992,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--△2,158△2,158△2,158当期末残高14,96532,89346,52694,38594,385 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高14,96532,89346,526-94,38594,385当期変動額      剰余金の配当  △2,047 △2,047△2,047当期純利益  209 209209自己株式の取得   △0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     -当期変動額合計--△1,837△0△1,837△1,837当期末残高14,96532,89344,688△092,54892,548

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書　事業年度（第22期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。(3）半期報告書および確認書（第23期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年５月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。2024年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。