OATアグリオ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。　当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。　農業分野を取り巻く環境としては、世界人口の増加に伴い食料の増産・安定供給が必須課題となっており、今後益々作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが高まることが予想されます。また、環境保全の観点から限られた資源を有効活用する栽培技術につきましても、新たなニーズが求められると予想されます。　このような状況下において、当社グループは、食糧増産技術（アグリテク

３【事業の内容】当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社25社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。(1）防除技術　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。(2）施肥灌水技術　施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。(3）バイオスティミュラント　バイオスティミュラントと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に景気の停滞感があったものの回復基調を維持しました。日経平均株 価が史上最高値を更新したことや労働者の賃金上昇率の大幅な伸びも特筆すべき点として挙げられます。好調なインバウンド需要や企業の設備投資等は今後も継続していくと考えられますが、インフレ経済への突入、不安定な為替や慢性的な人手不足、世界情勢の動向等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は297億73百万円（前連結会計年度比７億85百万円増加、同2.7％増）、営業利益31億14百万円（前連結会計年度比６億51百万円減少、同17.3％減）、経常利益32億42百万円（前連結会計年度比５億58百万円減少、同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億77百万円（前連結会計年度比４億10百万円減少、同16.5％減）となりました。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。　農薬分野においては、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「ハチハチ」や、当社注力製品である（注１）グリーンプロダクツ「サフオイル」および「トアロー」等各種の販売が堅調に推移しました。しかしながら、病害虫防 除資材「オンコル」や「ダニサラバ」、「カリグリーン」等が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては病害虫防除資材「ガッテン」が好調な売上を維持し、「カリグリーン」等のグリーンプロダクツも好調に推移しました。一方で「ダニサラバ」は、主に下半期に順調な推移を見せましたが前年比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は

５【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約等契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社 全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約

６【研究開発活動】　当社グループでは、2024年2月に新中期経営計画（2024-2026年）〈さらなる成長への積極投資〉を策定し、2030年にあるべき姿「人や環境に優しい持続可能な農業を発展させ、経営理念である食糧増産を実現し、育てる喜び・観る感動・食べる幸せを届ける企業」を具現化するために、研究開発へさらなる成長のための投資を加速させています。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,731百万円、売上比9.2％となりました。　天然・食品添加物由来の防除資材であるグリーンプロダクツにおいて、発病すると株ごと枯れてしまうトマト青枯病に対してトマトが本来持つ病害抵抗性を誘導することにより発病を抑制する新規剤を開発しました。また、近年大雨の頻度が増加し、降雨による薬剤の効果低下も問題となっておりますが、当社では、食品添加物由来の有効成分を用いて耐雨性展着剤も開発しました。

　植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品については、植物由来の有効成分によって気孔の開き具合を調整することにより光合成を促進し、ばれいしょ・かんしょの増収効果が期待できる「ポテトール」を上市し販売拡大を行っております。また、スペインのLIDA Plant Resarch S.L.と共同で新製品の開発及び作用機作の解明に積極的に取り組むとともに市場動向やニーズに基づいた新製品の開発、既存製品の改良を行い、登録国や適用拡大を進めております。　「施設園芸分野でのスマート農業の推進」については、徳島県鳴門市の栽培研究センター及び宮崎農場にてＡＩを活用した栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』をセンシング技術によりさらに進化させ、「儲かる農業」を実現すべく研究開発を加速させております。また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機

　参照しているシナリオ世界観の定義シナリオ名称２℃未満シナリオ（1.5℃シナリオを含む）IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways（SSP1-2.6）」４℃シナリオIEA WEO2024「Stated Policy Scenario（STEPS）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5）」 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。 ①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。

　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。現在の女性管理職比率は12.8

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ．監査等委員会の体制　監査等委員会の体制は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ハ．監査等委員会」に記載しております。　監査等委員会はこれに加え、取締役会等の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行の適法性、妥当性について業務監査を実施し、会計監査については会計監査人の職務執行の状況について報告を受け、その妥当性について監査しております。　監査等委員会は定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。　なお、監査等委員の木村稔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において、監査等委員会は14回、取締役会は14回開催されており、監査等委員の個

2012年11月　当社事業推進部専任課長2014年10月　ＯＡＴステビア株式会社代表取締役2015年１月　当社肥料・ＢＳ事業部事業部長2018年１月　当社役員待遇　肥料・ＢＳ事業部事業部長2018年７月　Asahi Chemical Europe s.r.o. Managing Director2020年２月　当社役員待遇　農薬事業部事業部長（兼）プロダクトマーケティング部管掌2020年３月　当社取締役就任　経営企画室室長（兼）研究開発部・人事部管掌2021年４月　当社取締役　経営企画室・研究開発部・人事部管掌2022年４月　当社取締役　執行役員　購買調達部部長（兼）研究開発部・生産統括部管掌2022年10月　当社取締役　執行役員　生産統括部部長（兼）購買調達部部長（兼）研究開発部管掌2023年３月　当社取締役　上席執行役員　生産統括部部長（兼）研究開発部管掌2024年３月　当社取締役　上席執行役員　経営企画室室長（兼）生産統括部部長（兼）研究開発部管掌（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。イ．取締役会　当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

ロ．経営会議　当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会　監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定

ロ．経営会議　当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会　監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。　監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は木村稔会計事務所の代表ですが、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

　監査等委員である社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。　監査等委員である社外取締役荒木源德氏は、国際弁護士として高い専門性とグローバルな知見を持ち、豊富な経験を有しております。同氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献ができるものと期待して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　［基本的な考え方］　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　2025年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート　2025』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。 (1）ガバナンス　取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示のもと、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る基本方針、事業活動の方針・戦略に係る企画立案について審議を行い、その結果を取締役会に付議します。また、気候変動に関連する連結会社の事業継続性・財政状態・経営成績やキャッシュフローに重要な影響を与える可能性がある事象については、リスク管理委員会においても審議を行い、全社的なリスクと合わせて取締役会へ報告します。取締役会で決議された事項は、サステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門と連携し全社へ展開・推進しております。「コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映される

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。 ①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。現在の女性管理職比率は12.8％ですが、20％を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。

選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。 ②業務効率の改善とDX技術の導入　2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。現

対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さいクリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難 　当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　当社の取締役(監査等委員)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動は、当事業年度中に４回開催され、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定について審議を行い、代表取締役社長へ答申をしました。また取締役(監査等委員)の報酬を決定する監査等委員会は2023年４月に開催され、各取締役（監査等委員）の報酬の算定について審議を行い、決定しました。　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、現金報酬と自社株報酬（非金銭報酬）で構成されています。その概要は下記のとおりです。取締役の報酬基準額算定基準

）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として 発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数 を合理的な範囲で調整する。）とします。　また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、上記のとおり、既存の報酬枠の枠内で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内といたします（なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 重要なリスク(1）農業市場の動向に係るリスク　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。　政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。食料・農業・農村基本計画（2020年３月　農林水産省）主な講ずべき施策・グローバルマーケットの戦略的な開拓・農業担い手の育成・農業生産・流通現場のイノベーションの促進・環境政策の推進みどりの食料システム戦略　概要（2021年５月　農林水産省）みどりの食料システム法（2022年７月　施行）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況（2023年12月　農林水産省）KPIと目標設定（2030年、205

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。　当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の配当を実施することを決定しました。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月26日56055取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,072,00011,072,000東京証券取引所(スタンダード市場)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計11,072,00011,072,000－－

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等）  －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式885,600－－完全議決権株式（その他）普通株式10,174,800101,748－単元未満株式普通株式11,600－－発行済株式総数 11,072,000－－総株主の議決権 －101,748－

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号807,5007.93光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号772,4007.58伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号539,0005.29大塚化学株式会社大阪市中央区大手通三丁目２番27号516,0005.07株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号464,0004.56丸善薬品産業株式会社大阪市中央区道修町二丁目４番７号464,0004.56株式会社グローカルジャパン広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号464,0004.56ＯＡＴアグリオ社員持株会東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号370,8003.64株式会社エス・ディー・エスバイオテック東京都千代田区神田練塀町３番地308,4003.03ハイケム株式会社東京都港区虎ノ門一丁目５番４号282,8002.78計－4,988,90048.98（注）１．　2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号株式　　386,0003.49アセットマネジメントOne株式会

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＯＡＴアグリオ株式会社東京都千代田区神田小川町一丁目３番地１号885,600－885,6008.00計－885,600－885,6008.00

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.oat-agrio.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は453百万円であります。主な内容としては、生産設備であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高    売上高980百万円1,057百万円売上原価778 794 販売費及び一般管理費301 369 営業取引以外の取引による取引高410 507

２．配当に関する事項（１）配当金支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月26日取締役会普通株式565利益剰余金552023年12月31日2024年３月12日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月26日取締役会普通株式560利益剰余金552024年12月31日2025年３月11日

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超　（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    売建米ドル売掛金946－（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超　（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    売建米ドル売掛金1,436－（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 (2）　金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超　（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,000－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（20

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内22百万円22百万円1年超27百万円32百万円合計50百万円54百万円

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,350.69円1,566.12円１株当たり当期純利益金額236.45円201.86円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,4882,077普通株主に帰属しない金額（百万円）　　　　　　　－　　　　　　　－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,4882,077普通株式の期中平均株式数（株）10,522,49910,292,711

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合　（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）　科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社PT.MITOKU SUKSES MAKMURインドネシア共和国 ジャカルタ市510(百万IDR)農薬および肥料の製造販売－製品の販売製品の販売150売掛金175（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合　（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）　科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社PT.MITOKU SUKSES MAKMURインドネシア共和国 ジャカルタ市510(百万IDR)農薬および肥料の製造販売－製品の販売製品

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,270百万円1,338百万円勤務費用69 72 利息費用12 12 数理計算上の差異の発生額10 5 過去勤務差異の発生額－ － 退職給付の支払額△26 △22 その他2 5 退職給付債務の期末残高1,338 1,411  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）年金資産の期首残高1,044百万円1,164百万円期待運用収益26 29 数理計算上の差異の発生額60 △1 事業主からの拠出額56 59 退職給付の支払額△23 △17 年金資産の期末残高1,164 1,234  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高55百万円58百万円退職給付費用8 5 退職給付の支払額△5 △1 その他－ － 退職給付に係る負債の期末残高58 63  (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）サービス別前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）サービス名金額（百万円）農薬11,885肥料・バイオスティミュラント16,930その他172顧客との契約から生じる収益28,988その他の収益－外部顧客への売上高28,988 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）サービス名金額（百万円）農薬11,075肥料・バイオスティミュラント18,487その他210顧客との契約から生じる収益29,773その他の収益－外部顧客への売上高29,773 （2）国内外別前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）国内外別金額（百万円）国内8,644海外20,344顧客との契約から生じる収益28,988その他の収益－外部顧客への売上高28,988 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）国内外別金額（百万円）国内8,253海外21,519顧客との契約から生じる収益29,773その他の収益－外部顧客への売上高29,773 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足（又は部

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債8382△0(2）社債－－－(3）その他－－－小計8382△0合計8382△0 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債63641(2）社債24240(3）その他－－－小計87891合計87891 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式438250188(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計438250188連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計438250188 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式484250234(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計484250234連結貸借対照表計上額が取得原価

（有価証券関係）　子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式11,84011,840計11,84011,840

（ストック・オプション等関係）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　　至　2024年12月31日）販売費および一般管理費4955 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況譲渡制限付株式報酬の内容付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名株式の種類及び付与数普通株式　　26,794株付与日2024年５月９日譲渡制限期間2024年５月９日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間解除条件割当対象者が、2024年５月９日（割当日）から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。付与日における公正な評価単価2,066円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数25社主要な連結子会社の名称旭化学工業株式会社潤禾（舟山）植物科技有限公司Asahi Chemical Europe s.r.o.OAT&IIL India Laboratories Private LimitedPT.OAT MITOKU AGRIOLIDA Plant Research, S.L.ENSOFO LA GRANJA S.L.株式会社インプランタイノベーションズBlue Wave Holding B.V. (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社養液土耕栽培研究所 （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社主要な会社名Braun GmbH株式会社むさしのタネ (2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日OAT&IIL India Laboratories Private Limited３月31日　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券満

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価額のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価額のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2）デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付

（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産13,994百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識された資産が含まれており、金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん5,0294,751有形固定資産2,2952,427無形固定資産2,3102,252合計9,6359,430連結総資産34,00034,663連結総資産に対する割合28.3%27.2% (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っています。　当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

当該のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。　これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。　上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の

（重要な会計上の見積り）関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,840百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）Blue Wave Holding B.V.に対する投資8,0028,002総資産26,57926,108総資産に対する割合30.1%30.7% (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。

この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。　当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産    未払事業税36百万円19百万円棚卸資産評価損48 71 棚卸資産未実現利益112 155 未払費用29 0 賞与引当金15 16 貸倒引当金45 15 返金負債12 9 減損損失10 8 減価償却超過額58 103 関係会社株式評価損6 6 投資有価証券評価損23 － 退職給付に係る負債59 61 損害賠償損失引当金6 6 株式報酬費用31 48 未実現為替差損益－ 2 繰越欠損金（注)１97 91 その他5 8 繰延税金資産小計601 626 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△97 △91 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33 △10 評価性引当額小計△131 △102 繰延税金資産合計469 523 繰延税金負債    退職給与負債調整勘定△49 △48 固定資産評価額△22 △22 その他有価証券評価差額金△56 △70 在外子会社の内部留保△24 △38 企業結合に伴う評価差額△851 △825 その他△103 △57 繰延税金負債合計△1,108 △1,063 繰延税金資産（負債）の純額△638 △539  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)272713－30－97評価性引当額△27△27△13－△30－△97繰延税金資産－－－－－－－(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産    未払事業税30百万円13百万円棚卸資産評価損8 20 未払費用5 1 賞与引当金12 12 貸倒引当金2 58 減価償却超過額13 13 減損損失10 8 関係会社株式評価損97 97 投資有価証券評価損23 - 退職給付引当金36 36 譲渡制限付株式報酬31 48 返金負債12 9 その他0 0 繰延税金資産小計286 320 評価性引当額△124 △100 繰延税金資産合計162 220 繰延税金負債    退職給与負債調整勘定△49 △48 固定資産評価額△22 △22 その他有価証券評価差額金△56 △70 返品資産△7 △6 その他△0 △0 繰延税金負債合計△137 △148 繰延税金資産（負債）の純額25 71  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4 △5.2住民税均等割0.3 0.5試験研究費等の特別控除△4.4 △7.4評価性引当額の増減△0.2 △1.0移転価格税制関連0.3 0.6その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5 18.1

※５　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品及び製品637百万円578百万円機械装置及び運搬具300 384 その他117 91 計1,055 1,054 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金398百万円209百万円計398 209

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権553百万円545百万円短期金銭債務151 92

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,0564,849受取手形※１ 638※１ 514電子記録債権※１ 43※１ 56売掛金6,7367,470有価証券－87商品及び製品※５ 3,265※５ 2,761仕掛品1,6132,029原材料及び貯蔵品2,3321,750その他1,0561,218貸倒引当金△156△68流動資産合計19,58620,669固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,1841,088機械装置及び運搬具（純額）※５ 797※５ 902土地1,1641,217リース資産（純額）509608その他（純額）※５ 323※５ 322有形固定資産合計※２ 3,979※２ 4,139無形固定資産  のれん5,9155,474ソフトウエア209170顧客関係資産2,6942,566その他411393無形固定資産合計9,2308,604投資その他の資産  投資有価証券522484関係会社株式※３ 88※３ 98繰延税金資産310366その他282299投資その他の資産合計1,2041,249固定資産合計14,41413,994資産合計34,00034,663    (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,1892,245短期借入金※５,※６ 9,949※５,※６ 8,525未払金617746未払法人税等572283賞与引当金3839損害賠償引当金2627返金負債166109その他※４ 1,674※４ 1,555流動負債合計15,23313,533固定負債  長期借入金2,3552,447退職給付に係る負債233240繰延税金負債948

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,7963,217減価償却費9911,126のれん償却額682730有形固定資産除却損21無形固定資産除却損－3固定資産売却損益（△は益）△320減損損失4－持分法による投資損益（△は益）△1△5受取保険金△0△7受取利息及び受取配当金△48△50株式報酬費用4955為替差損益（△は益）△4942支払利息207183退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45貸倒引当金の増減額（△は減少）88△94返金負債の増減額（△は減少）35△57賞与引当金の増減額（△は減少）00売上債権の増減額（△は増加）△1,412△462棚卸資産の増減額（△は増加）△75811仕入債務の増減額（△は減少）△895△18未払金の増減額（△は減少）△93138その他262△383小計3,5385,256利息及び配当金の受取額3758利息の支払額△213△188法人税等の支払額△1,574△1,370保険金の受取額07営業活動によるキャッシュ・フロー1,7893,762投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△80△282定期預金の払戻による収入－280有形固定資産の取得による支出△397△485有形固定資産の売却による収入60無形固定資産の取得による支出△122△56有価証券の取得による支出－△49有価証券の償還による収入－24投資有価証券の取得による支出△0△25投資有価証券の売却及び償還による収入－48その他8△11投資活動によるキャッシュ・フロー△585△555    （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当期純利益2,5612,226その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5831為替換算調整勘定1,380774退職給付に係る調整額352その他の包括利益合計※１ 1,474※１ 807包括利益4,0353,034（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,8842,826非支配株主に係る包括利益151208

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4612,4107,906△40810,371当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  2,488 2,488自己株式の取得   △600△600自己株式の処分 14 3449剰余金の配当  △475 △475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－142,012△5651,461当期末残高4612,4259,918△97311,832         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高72632△4466091711,949当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益   － 2,488自己株式の取得   － △600自己株式の処分   － 49剰余金の配当   － △475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）581,301351,396661,462当期変動額合計581,301351,396662,923当期末残高1301,934△82,05698314,872 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4612,4259,918△97311,832当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  2,077 2,077自己株式の取得   △252△252自己株式の処分 22 3355剰余金の配当  △565 △565株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－221,512△219

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高※１ 28,988※１ 29,773売上原価15,04115,331売上総利益13,94714,442販売費及び一般管理費※２,※３ 10,180※２,※３ 11,327営業利益3,7663,114営業外収益  受取利息4041受取配当金67受取保険金07為替差益194212持分法による投資利益15その他1945営業外収益合計263320営業外費用  支払利息207183自己株式取得費用41その他187営業外費用合計230192経常利益3,8003,242特別利益  固定資産売却益※４ 3※４ 0特別利益合計30特別損失  固定資産除却損24固定資産売却損－20減損損失※５ 4－特別損失合計724税金等調整前当期純利益3,7963,217法人税、住民税及び事業税1,2881,142法人税等調整額△52△151法人税等合計1,235990当期純利益2,5612,226非支配株主に帰属する当期純利益73148親会社株主に帰属する当期純利益2,4882,077

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4615041,9052,4107,9037,903△40810,367当期変動額        当期純利益    2,4322,432 2,432剰余金の配当    △475△475 △475自己株式の取得      △600△600自己株式の処分  1414  3449株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－14141,9561,956△5651,406当期末残高4615041,9202,4259,8609,860△97311,773      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高727210,439当期変動額   当期純利益 －2,432剰余金の配当 －△475自己株式の取得 －△600自己株式の処分 －49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）585858当期変動額合計58581,464当期末残高13013011,904 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4615041,9202,4259,8609,860△97311,773当期変動額        当期純利益    1,8431,843 1,843剰余金の配当    △565△565 △565自己株式の取得      △252△252自己株式の処分  222

ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第14期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書　（第15期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。　（第15期第２四半期）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年３月27日関東財務局へ提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書　自己株券買付状況報告書（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出。　自己株券買付状況報告書（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出。　自己株券買付状況報告書（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出。　自己株券買付状況報告書（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月12日関東財務局長に提出。