property technologies

２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えすることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。

具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しており、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金

回次第４期第２四半期連結累計期間第５期 第２四半期 連結累計期間第４期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自  2022年12月１日至  2023年11月30日売上高(千円)18,642,23719,004,12836,965,282経常利益(千円)601,390142,3781,058,645親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)398,20020,530661,667四半期包括利益又は包括利益(千円)398,47520,567662,286純資産額(千円)6,852,7786,857,7027,120,436総資産額(千円)35,377,08535,696,64638,075,042１株当たり四半期（当期）純利益(円)96.835.01160.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)93.874.96156.31自己資本比率(％)19.419.218.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,559,647950,480△6,956,030投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△306,436△60,984△523,688財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,446,631△1,794,2746,868,916現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)6,316,3664,220,2385,125,016  回次第４期第２四半期連結会計期間第５期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)95.6032.75 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第４期第２四半期連結累

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】種類第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日)提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日)上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名内容普通株式4,154,2514,154,251東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計4,154,2514,154,251―― （注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】    2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己所有株式)――普通株式73,000完全議決権株式(その他)　普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。4,078,70040,787単元未満株式  普通株式――2,551発行済株式総数4,154,251――総株主の議決権―40,787―

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式6,408,000計6,408,000

② 【自己株式等】2024年５月31日現在有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ東京都渋谷区本町三丁目12番１号73,000―73,0001.76計―73,000　―73,0001.76

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１  配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式186,94145.002023年11月30日2024年２月28日その他資本剰余金  ２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。