リアルゲイト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念を掲げております。当社は、フレキシブルワークプレイス事業によって、主に都心部の築古ビルに対してリノベーションを行うことで付加価値を付与し、不動産価値の最大化を追求しながらも、テナントに対しては質の良いクリエイティブなオフィスを提供することで、自由な働き方に寄り添い、豊かな街づくりに貢献します。 (2) 経営戦略等当社は、企画・設計・デザイン、建設、リーシング、運営までワンストップで手がけるフレキシブルワークプレイス事業を行っております。また、事業展開のエリアを広げずに渋谷区、港区、目黒区を中心とした狭域エリア内で当社物件数を増やしていくというドミナント戦略を継続してまいります。

運営形態としては、今後もマスターリース契約におけるテナント賃料や、プロパティマネジメント契約における運営受託手数料を中心とした物件運営によって得られる安定的なストック型収入をメインとしながらも、マスターリース契約やプロパティマネジメント契約に付随して獲得する設計・施工請負から得られるフロー型収入を組み合わせることで事業規模拡大を狙っていきます。またサイバーエージェント社の子会社化及び株式上場を通じた与信力の向上による銀行融資を積極活用し、新規物件の取得を強化しております。今後も優良物件の取得が重要となるため、強みである都心部中心のエリア展開というドミナント性は保ちつつ、ビルオーナーへの認知度・ブランド力の向上を通じて収益性の高い運営物件を増やしていくことが第一であると考えます。さらに、保有を含めた今後の事業規模拡大のためには、これまでの銀行借入による資金調達に加えて、株式市場を通じ

回次第12期第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年10月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)3,768,6853,810,8455,843,2096,972,2247,948,4869,791,998経常利益(千円)349,968264,684387,594484,642629,935827,039当期純利益(千円)269,31153,92736,099278,593380,368559,220持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－－資本金(千円)30,00030,00030,000665,697680,971705,279発行済株式総数(株)20,00020,00020,0002,781,2002,822,8005,746,900純資産額(千円)596,721695,464736,9152,281,5522,711,6503,351,607総資産額(千円)4,276,4524,908,4807,760,11011,406,97015,894,71921,264,732１株当たり純資産額(円)29,836.05173.87182.89410.17476.94574.72１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)13,465.5713.489.0263.0867.8498.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－60.7666.8096.16自己資本比率(％)14.014.29.420.016.915.5自己資本利益率(％)58.38.35.118.515.318.7株価収益率(倍)－－－31.213.631.3配当性向(％)－－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－865,051410

５ 【重要な契約等】　　（財務制限条項が付された借入金契約）　　　当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。 契約内容相手方の属性契約締結日期末残高　（千円）弁済期限担保の内容財務制限条項（※）金銭消費貸借契約都市銀行2020年３月27日75,630千円2027年３月31日―Ａ　Ｃ金銭消費貸借契約都市銀行2021年２月26日2,315千円2026年２月27日―Ｄ金銭消費貸借契約都市銀行2021年３月30日48,719千円2028年３月31日―Ａ　Ｃ金銭消費貸借契約都市銀行2021年５月31日10,000千円2026年５月31日―Ｄ金銭消費貸借契約都市銀行2021年11月30日11,682千円2026年11月30日―Ｅコミットメント付タームローン契約地方銀行2024年１月25日182,370千円2033年12月31日―Ｂ　Ｃ金銭消費貸借契約都市銀行2024年６月24日1,073,500千円2027年６月30日当社所有の　土地及び建物Ｂ　Ｃ金銭消費貸借契約都市銀行2025年６月25日1,734,370千円2035年６月30日当社所有の　土地及び建物Ｂ　Ｃ金銭消費貸借契約都市銀行2025年８月19日850,000千円2028年８月31日当社所有の　土地及び建物Ｂ　Ｃ  　※　財務制限条項の特約要件は以下となります。　　Ａ．貸借対照表について、純資産の部の金額をマイナスとしないこと　　Ｂ．貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること　　Ｃ．損益計算書について、経常損益が２期連続で損失とならないこと　　Ｄ．純有利子負債EBITDA倍率が、25倍を超えない、もしくはマイナスとならないこと　　　　（ただし、純有利子負債がマイナスの場合を除く）　　Ｅ．純有利子負債EBITDA倍率が、10倍

３ 【事業の内容】(1) 事業の内容＜フレキシブルワークプレイス事業＞　フレキシブルワークプレイス事業は、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルワークプレイスを提供することで、不動産に付加価値を付与し収益性を向上させる事業であります。 （収益構造）当社の収益構造は、2009年の創業以降、契約事務手数料や運営フィーを安定して得るプロパティマネジメントモデルから開始し、2012年より建物を一括借り上げののち転貸して安定した賃料を得るマスターリースモデル、2017年に一級建築士事務所登録、2020年に特定建設業許可を取得し、設計施工モデルを開始、2021年7月のサイバーエージェントグループ入り及び2023年6月の東証グロース市場上場後は、会社与信力を生かし、自ら物件を購入し、リノベーションによりバリューアップし賃料を得る再生物件保有モデル、販売用不動産の売却益を得たうえでその後のML等のストック型収入に繋げるキャピタルゲインモデルを開始しております。

①PM契約（プロパティーマネジメントモデル）当社のPM契約は、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務、テナント請求業務、建物や設備の点検代行等を行うことでビルオーナーから手数料を収受しております。施設運営の実績と知識を基に、不動産価値を最大化する運営と管理を提供しております。なお、PM契約に付随して、設計・施工請負契約を締結するケースもあります。 ②ML契約（マスターリースモデル）当社のML契約は、競争力の低下した築古ビルを中心に一括借り上げし、運営・管理しております。不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、不動産価値を向上させ、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上しております。土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することで資本効率を高め、資産価値下

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は4,472,266千円となり、前事業年度末に比べ1,054,367千円減少いたしました。これは、主に販売用不動産で保有する「(仮称)目黒区大橋１丁目新築プロジェクト」の土地及び「OMB MEGURO NAKACHO」の売却により、販売用不動産が926,507千円減少したこと等によるものです。固定資産は16,792,466千円となり、前事業年度末に比べ6,424,380千円増加いたしました。これは主に「(仮称)中目黒１丁目再生PJ」、「OMB北参道」、「OMB東麻布」、「(仮称)港区芝５丁目再生PJ」及び「(仮称)千駄ヶ谷１丁目再生PJ」の取得等による土地の増加5,578,057千円、建物の増加496,301千円等によるものです。

この結果、資産合計は21,264,732千円となり、前事業年度末に比べて5,370,013千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は3,901,427千円となり、前事業年度末に比べ1,936,202千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が2,480,180千円減少したこと等によるものです。固定負債は14,011,697千円となり、前事業年度末に比べ6,666,259千円増加いたしました。これは主に、新規の物件取得等により長期借入金が6,711,065千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は17,913,124千円となり、前事業年度末に比べて4,730,056千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 社内環境整備に関する方針性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。また、従業員から見た働きやすい職場環境を創出することが定着率並びに生産性の向上に繋がるという考えから、自律的キャリアの形成の観点での社内公募による異動制度の導入や、副業制度などを整備しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（当事業年度　2024年10月１日～2025年９月30日）区分氏名開催回数出席回数常勤社外監査役木内　有子15回15回社外監査役片山　英二15回15回社外監査役浅見　長生15回15回 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、並びに常勤監査役の活動報告等があります。また、代表取締役とは定期的な会合をもつことで、経営方針、会社の対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧を行うとともに、取締役へのヒアリング、代表取締役との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討

1973年４月藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社1984年８月銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)入所1991年１月同事務所パートナー(現任)2004年６月生化学工業株式会社社外取締役2005年10月三菱UFJ信託銀行株式会社社外監査役2011年３月日本航空株式会社社外監査役2014年12月株式会社アカツキ社外監査役(現任)2018年12月当社監査役(現任)2022年10月日本海洋掘削株式会社社外取締役

また、当社は、親子上場の子会社であることから、独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を２名選任しているほか、監査役３名についても独立役員に指定しており、経営を監督する体制を構築しております。今後も一般株主の保護を果たしながら経営を効率的に行い、社外取締役の比率を高めていく等、ガバナンス体制を引き続き向上させてまいります。 イ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名（代表取締役 岩本裕、取締役 黒川亮、取締役　菊池史哉、取締役 中山豪、社外取締役 仙仁登、社外取締役 田中渓）で構成されております。代表取締役である岩本裕を議長とし、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役である仙仁登は、みずほ信託銀行株式会社の出身であり、その後、資産管理サービス信託銀行株式会社において役員、常勤監査役、JTCホールディングス株式会社の常勤監査役を歴任され、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を当社の経営及びガバナンスに活かすため、選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田中渓は、ゴールドマン・サックス証券株式会社出身であり金融分野に精通しているほか、投資会社において不動産投資責任者として不動産投資に関する高い見識と幅広い経験を有していることから、当社の経営及びガバナンスの強化に活かすため、選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である木内有子は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査及びリスクマネジメントに関する高い見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。

なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である片山英二は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー及び社外役員としての豊富な知識経験を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である浅見長生は、公認会計士として、財務、会計に関する専門的な見識に加え、成長企業におけるCFO経験をはじめ、経理、財務、コーポレート・ガバナンス等を中心に経営管理全般の幅広い見識を有していることから当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外役員

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社の競争力の源泉は人材であり、持続的な企業価値向上にあたって最も重要な経営資源と考えております。そのため、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 人材の育成に関する方針組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。具体的には、手厚い資格制度（一級建築士4.5万円／月、宅地建物取引士3.5万円／月）や、人事考課制度における詳細な目標設定並びにフィードバックの実施などが挙げられます。また、OJTや上長との定期的な面談に加え、社内及び社外講師を招いた研修を実施することで、全社的なスキルアップ・業務知識の獲得を図っています。 ② 社内環境整備に関する方針性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標として、生産性（一人当たり営業利益）の目標数値を定め、企業価値向上に取り組んでまいります。前年度において、2027年9月期の一人当たり営業利益目標を15.0百万円と定めましたが、物件保有の増加及びキャピタルゲインモデルによって生産性が大幅に向上しており、2025年9月期実績において、一人当たり営業利益11.2百万円と前事業年度と比べ増加している状況であります。3か年計画（2026年9月期～2028年9月期）と合わせて、一人当たり営業利益目標も大きく引き上げ、新目標とします。指標当初目標実績（当事業年度）新目標生産性（一人当たり営業利益※）2027年９月期　15.0百万円2025年９月期　11.2百万円2028年９月期 22.0百万円 ※一人当たり営業利益は、期末時点における「営業利益÷従業員数」により算出※従業員数は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した基準による

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材の育成に関する方針組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。具体的には、手厚い資格制度（一級建築士4.5万円／月、宅地建物取引士3.5万円／月）や、人事考課制度における詳細な目標設定並びにフィードバックの実施などが挙げられます。また、OJTや上長との定期的な面談に加え、社内及び社外講師を招いた研修を実施することで、全社的なスキルアップ・業務知識の獲得を図っています。 ② 社内環境整備に関する方針性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

また、従業員から見た働きやすい職場環境を創出することが定着率並びに生産性の向上に繋がるという考えから、自律的キャリアの形成の観点での社内公募による異動制度の導入や、副業制度などを整備しております。

指標当初目標実績（当事業年度）新目標生産性（一人当たり営業利益※）2027年９月期　15.0百万円2025年９月期　11.2百万円2028年９月期 22.0百万円 ※一人当たり営業利益は、期末時点における「営業利益÷従業員数」により算出※従業員数は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した基準による

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権決議年月日2020年10月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　２新株予約権の数(個)※12(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式、2,400(注)１、５完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権の行使時の払込金額(円)※404(注)２、５新株予約権の行使期間※自　2022年11月１日至　2030年10月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　404(注)５資本組入額　202(注)５新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。

提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。ただし、割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査役の報酬限度額は、2021年１月28日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、本書提出日現在においては３名となっております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付株式（RS）賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)129,61989,15027,26913,200-5監査役(社外監査役を除く。)------社外役員22,68022,680---5 ③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、経営会議において、リスクマネジメント・コンプライアンス事項について協議、決定を行う体制を整備しております。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役への報告を行い、代表取締役の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式― ―――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数4,840―5,288― (注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、設立以降、配当実績はありません。株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、物件購入等、中長期的な成長に繋がる投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、そのためには内部留保資金を充実させるとともに財務体制の強化が当面の優先課題と考えております。現時点において、配当の実施及びその実施時期等については未定でありますが、将来的には、経営成績、財政状態及び内部留保とのバランス等を統合的に勘案しながら配当の実施を目指していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年２月28日(注１)1,980,0002,000,000－30,000－－2023年６月21日(注２)670,0002,670,000551,678581,678551,678551,6782023年７月25日(注３)100,5002,770,50082,751664,42982,751634,4292023年６月22日～2023年９月30日(注４)10,7002,781,2001,268665,6971,268635,6972023年10月１日～2024年９月30日(注４)23,1002,804,3001,825667,5221,825637,5222024年１月12日(注５)18,5002,822,80013,449680,97113,449650,9712024年10月１日～2025年３月31日(注４)17,7002,840,5001,398682,3691,398652,3692025年１月14日(注６)11,0002,851,50013,634696,00413,634666,0042025年２月21日(注７)6,0502,857,5507,498703,5037,498673,5032025年４月１日(注８)2,857,5505,715,100－703,503－673,5032025年４月１日～2025年９月30日(注４)31,8005,746,9001,776705,2791,776675,279 (注)１．株式分割（１：100）によるものであります。(注)２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　発行価格　　　　1,790円　　　引受価額　　　　1,

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年９月30日)提出日現在 発行数(株) (2025年12月11日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,746,9005,746,900東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計5,746,9005,746,900―― (注)　１．提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式） 普通株式4,800－－完全議決権株式(その他)普通株式57,362権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。5,736,200単元未満株式普通株式 5,900－－発行済株式総数5,746,900－－総株主の議決権－57,362－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町 ４０－１号3,660,00063.74岩本　裕東京都町田市343,0005.97田端　信太郎東京都港区120,0002.09山内　一志埼玉県さいたま市緑区96,8001.69鷲田　真一東京都豊島区80,1001.39サッポロ不動産開発株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目 ２０－３80,0001.39片山　善博東京都武蔵野市68,0001.18ＢＮＹＭ　ＳＡ/ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣОＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ОＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）49,4540.86ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ,Ｕ.Ｋ.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）48,4000.84楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号45,9000.80計―4,591,65479.97

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51-104,800―4,8000.08株式会社リアルゲイト計―4,800―4,8000.08

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://realgate.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】物件の購入及び付加価値向上のための設備投資による継続的な事業拡大を目的として、設備投資等を行っております。当事業年度の設備投資等の総額は8,072,391千円であります。当事業年度における主な増加は、中目黒１丁目再生PJにかかる設備投資2,112,687千円（内訳：建物及び建物付属設備84,555千円、土地2,027,784千円 他）、千駄ヶ谷１丁目再生PJにかかる設備投資1,953,500千円（内訳：建物及び建物付属設備98,725千円、土地1,854,774千円）、芝５丁目再生PJにかかる設備投資1,130,741千円（内訳：建物及び建物付属設備47,696千円、土地1,083,045千円）となります。 当社の事業はフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金116預金   普通預金852,203　通知預金94,245  別段預金582計947,031合計947,147  ②  営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱ROBOTPAYMENT357,536三菱UFJファクター㈱49,614㈱エスダーヴ8,965㈱クリスコ6,731郵船不動産㈱5,976その他274,954合計703,778  営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 689,04214,041,49614,026,761703,77895.218  ③  販売用不動産区分面積(㎡)金額(千円)東京都渋谷区1,228.19936,266東京都目黒区215.89365,377東京都千代田区5,587.971,071,133合計7,032.052,372,776   ④  敷金及び保証金相手先金額(千円)清和綜合建物㈱275,000東急株式会社151,244㈲外川ビル118,000YGPリアルエステート㈱115,824東急住宅リース㈱94,528その他989,507合計1,744,105  ⑤  営業未払金相手先金額(千円)東急㈱95,534㈱藤倉工務店84,049Lifit㈱35,150東急不動産㈱32,678㈲大外ビル26,125その他351,888合計625,426  ⑥  前受金相手先金額(千円)リバレイティッドブランズジャパン合同会社20,380㈱古川広告社18,218㈱ヘルツ16,500㈱KOS16,324ビーカインド・ラボ合同会社10,410その他468,784合計550,618   ⑦

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)  (単位：千円) 報告セグメント合計フレキシブルワークプレイス事業賃貸及び運営管理1,368,7481,368,748設計施工1,132,6851,132,685販売1,295,3641,295,364その他5,6465,646顧客との契約から生じる収益3,802,4453,802,445その他の収益(注)4,146,0404,146,040外部顧客への売上高7,948,4867,948,486 (注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)  (単位：千円) 報告セグメント合計フレキシブルワークプレイス事業賃貸及び運営管理1,307,7731,307,773設計施工428,742428,742販売3,244,9553,244,955その他28,53828,538顧客との契約から生じる収益5,010,0095,010,009その他の収益(注)4,781,9894,781,989外部顧客への売上高9,791,9989,791,998 (注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約

(重要な会計方針)１  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 未成工事支出金個別法による原価法 (3) 未成業務支出金個別法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　２～60年構築物　　　　　　　　　　　４～20年工具、器具及び備品　　　　　２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（５年） (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。 (4) 損害補償損失引当金将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失

(重要な会計上の見積り)1.　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産8,153,06414,440,749無形固定資産58,50560,748減損損失87,85830,750  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物件を基準としてグルーピングを行っており、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ②　主要な仮定減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、物件別の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、これらは物件の立地や過去の実績に基づいた賃料、稼働率等を踏まえて見積もっております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(重要な後発事象)１．第８回新株予約権（有償新株予約権）の発行当社は、2025年10月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2025年11月25日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を下記の内容で割り当てることを決議いたしました。新株予約権の割当日2025年11月26日新株予約権の数（個）1,712個新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数171,200株新株予約権の発行価額（円）1個当たり100円新株予約権の行使時の払込金額（円）1個当たり315,000円新株予約権の行使期間自 2027年１月１日至 2035年10月31日新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件（注）新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。新株予約権の割当対象者当社取締役　３名1,480個当社従業員　19名 232個 （注）１．新株予約権者は、2026年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)繰延税金資産     　役員賞与引当金5,511千円 4,041千円　受注損失引当金710〃 -〃　損害補償損失引当金12,860〃 3,062〃　未払費用21,862〃 27,090〃　貸倒引当金161〃 222〃　譲渡制限付株式報酬4,228〃 13,042〃　未払事業税9,696〃 10,180〃　減価償却超過額200,766〃 196,010〃　資産除去債務60,035〃 58,941〃　その他3,358〃 12,405〃繰延税金資産小計319,191千円 324,997千円評価性引当額-〃 -〃繰延税金資産合計319,191千円 324,997千円      繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△59,290千円 △57,850千円　その他△119〃 △318〃繰延税金負債合計△59,409千円 △58,169千円繰延税金資産純額259,782千円 266,827千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）     交際費等の永久に損金に算入されない項目0.39％ 0.36％住民税均等割等0.48％ 0.34％株式報酬費用1.00％ 1.34％税額控除△1.60％ △2.41％税率変更による影響-％ △0.69％その他0.15％ 0.28％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.04％ 29.83％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)販売用不動産2,063,216千円1,792,898千円建物1,453,637〃1,352,052〃土地4,405,596〃9,983,653〃計7,922,451千円13,128,603千円   前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)１年内返済予定の長期借入金3,464,876千円1,070,044千円長期借入金3,938,269〃10,550,567〃計7,403,145千円11,620,611千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高665,697635,697635,697980,158980,158-2,281,552-2,281,552当期変動額         新株の発行15,27415,27415,274-- 30,548-30,548当期純利益---380,368380,368 380,368-380,368自己株式の取得     △218△218 △218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------19,39819,398当期変動額合計15,27415,27415,274380,368380,368△218410,69919,398430,098当期末残高680,971650,971650,9711,360,5271,360,527△2182,692,25219,3982,711,650  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高680,971650,971650,9711,360,5271,360,527△2182,692,25219,3982,711,650当期変動額         新株の発行24,30724,30724,307-- 48,615-48,615当期純利益---559,220559,220 559,220-559,220自己株式の取得      - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------32,120

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第16期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月12日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月12日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第17期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年10月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2025年10月29日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（2025年10月29日付臨時報告書の訂正報告書）2025年11月26日関東財務局長に提出。