ミガロホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX（AI）」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。

（２）経営環境　当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&

５【重要な契約等】　財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。　なお、企業内容等の開示に関する内閣府令（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項に定める経過的な措置に従い、2024年３月31日以前に締結した借入については、記載を省略いたします。借入人（連結子会社）の名称、住所及び代表者プロパティエージェント株式会社東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階代表取締役社長　中西聖借入先株式会社三菱UFJ銀行契約形態金銭消費貸借契約期末残高1,580百万円資金使途仕掛販売用不動産（土地）の仕入資金借入期間（契約日および返済期限）自　2024年10月30日至　2027年6月25日担保仕掛販売用不動産（土地）に根抵当権（極度額：1,580百万円）を設定保証の有無なし財務制限条項あり（注）（注）財務制限条項１.2025年３月期を初回とする各事業年度末日において、借入人（連結子会社）単体の純資産額が、2024年３月期末または前期末の純資産額（いずれか大きい額）の75％以上を維持すること。

２.同じく各事業年度末日において、借入人（連結子会社）単体の経常損益を０円以上に維持すること。 ３.同じく各事業年度末日において、借入人（連結子会社）の持株会社ベースの連結財務諸表において、下記の算式に基づく数値が3.0倍を超えないこと。なお、純資産が０円以下の場合は、当該基準に抵触したものとみなされます。 （総有利子負債－現預金）÷純資産≦3.0 ※「総有利子負債」：短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債等の合計※「現預金」：現金及び預金の合計※「純資産」：連結貸借対照表に記載の純資産合計 （抵触時の取扱い）上記財務制限条項のいずれか１項目に抵触した場合、借入人（連結子会社）は追加担保の提供または債務の一部早期返済を求められ

３【事業の内容】　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。　当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業）　スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスが展開する事業となっております。顔認証プラットフ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。　このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディン

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、アールジェイピー株式会社であります。

当事業年度は合計17回開催し、各監査役の出席は、長島良一氏、中川紘平氏及び金誠智氏の３名はいずれも17回中17回出席いたしました。　当監査役会では、社外取締役との連携と情報共有を図る観点から、社外取締役に監査役会へのオブザーバーとしての参加を求め、社外取締役井河元広氏及び黒田恵吾氏２名はいずれも出席を求めた16回中16回出席いたしました。 　監査役は、監査方針及び業務の分担等に従い、取締役会、三様監査会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当

1992年６月西砂建設株式会社入社1997年７月大芳計画株式会社入社1998年10月株式会社ヴェルシステムズ入社2004年２月プロパティエージェント株式会社設立　代表取締役社長就任（現任）2004年12月株式会社ライフスペースクリエーション　取締役就任2010年４月日本プロパティ開発株式会社取締役就任（現任）2020年８月ＤＸＹＺ株式会社代表取締役就任（現任）2021年４月アヴァント株式会社取締役就任（現任）2021年11月バーナーズ株式会社代表取締役就任（現任）2023年10月当社代表取締役就任（現任）2024年10月株式会社ベスト・プラクティス代表取締役就任（現任）

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は役員経験者や会計専門家、法律専門家などから構成され、幅広い知見により経営監視をすることとしております。　監査役は、株主総会・取締役会への出席、社内重要会議への出席を通して取締役の職務執行を監督し、監査役会において課題についての協議を行うのみならず、監査法人による会計監査、内部監査との監査連携を図り、日常的に取締役・従業員からの報告やヒアリングを通して、実効性のあるモニタリングに取組んでおります。 ハ．経営会議　経営会議は、常勤取締役、

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めておりません。しかしながら、その選任に際しては、豊富な経験や見識、専門的な知識を備えるとともに、当社から独立した立場で客観的かつ適切な監督・監査が遂行できるかということを重視して、個別に判断しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。　また、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。独立役員の届出においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役及びその他要件を満たす役員は全て指定することを基本方針としております。当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員に期待される役割を果たすための環境を整備する方針です。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、経営者から独立した第三者的立場で、取締役の職務執行が適法性や効率性含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただくこととしております。社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験を活かして客観的、専門的立場から当社の経営や業務全般に対して意見及び助言を行うことで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性を確保しており、適任であると判断しております。社外監査役は、企業経営や会計及び法律分野における豊富な経験、知識と高い見識のみならず、社外の視点をもって監査を行うことで、監査の実効性を高める役割を担っていただくこととしております。　社外監査役は内部監査担当者及び会計監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、「企業理念の実践を通じて、社会の課題を解決するとともに、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上・永続経営に努める」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めております。この基本的な方針のもと、特に「環境」、「品質」、「社会」、「雇用」に注力し、持続可能な環境・社会作りを目指し、以下の具体的な行動を実行しております。　ⅰ環境への取組：DX推進により新たな価値を創造し、社会の課題の解決に貢献する　　・DX推進によるペーパーレス化　　・マンション向けEV充電サービスの設置　　・通年オフィスカジュアル導入　ⅱ品質への取組：事業発展による価値創造、価値向上により、顧客のみならず社会の価値創造に貢献する　　・不動産物件開発時の品質管理　　・AIソリューションを用いた生産性の向上　　・知識、スキルの蓄積による生産性の向上　ⅲ社会への取組：社会の進化に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上及び永続経営を図る　　・顔認証ソリューション、プラットフォームの提供によるスマートシティの実現　　・AI活用、DX推進による日本の生産性の向上　ⅳ雇用への取組：自己成長、自浄機能を備えた、コンプライアンス遵守の公正かつ透明性のある経営を実現し、　　　　　　　　　ステークホルダーとの協働を実現する　　・人事制度を通じた社員のエンゲージメントアップ　　・ワークライフバランスの推進　　・健康と仕事の両立　　・メンタルヘルスケアサポートも兼ねた外部相談窓口の設置 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するため、経営会議参加メンバーが社内の幹部会議に出席し、必要に応じて議題を経営会議

当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。

足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。

①【ストックオプション制度の内容】　　　　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。　　　　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度において、ミガロホールディングス株式会社第１回新株予約権の全てが行使されたため、当該新株予約権については記載しておりません。 a.　ミガロホールディングス株式会社第２回新株予約権決議年月日2017年12月１日(注)１付与対象者の区分及び人数(名)プロパティエージェント株式会社　従業員77新株予約権の数(個) ※6,300［5,800］(注)２新株予約権の目的となる株式の種類　※普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株) ※50,400［46,400］(注)２、３、５新株予約権の行使時の払込金額(円) ※218(注)３、５新株予約権の行使時の行使期間　※2023年10月２日～2027年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格　　218(注)５資本組入額　109(注)５新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責（当社グループ全体への経営責任・影響度等）、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60％～70％、業績連動報酬40％～30％という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。 　取締役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第１回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。　監査役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第１回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中西聖が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。　その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額を決定することであります。　これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長中西聖が長年にわたり当社グループの属する業界に携わ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）特に重要なリスク①　資産運用型投資用マンションの販売について　当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　加えて、当社グループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい

３【配当政策】　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後は収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。　また、当社グループは一連結会計年度における業績等を見極めたうえで配当することとしていたことから、当連結会計年度にかかる配当まで年１回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、当連結会計年度にかかる配当より中間配当を実施しております。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。

　当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として１株当たり12円（2025年３月１日効力発生の普通株式１株につき２株の割合の株式分割を考慮した場合１株当たり６円）、期末配当金として１株当たり８円（2025年３月１日効力発生の普通株式１株につき２株の割合の株式分割後）としております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日234,0758.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式（注）29,424,80058,857,600東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計29,424,80058,857,600－－（注）　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2025年３月27日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は29,428,800株増加し、58,857,600株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式165,300－－完全議決権株式（その他）普通株式29,228,500292,285完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式31,000－－発行済株式総数 29,424,800－－総株主の議決権 －292,285－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000（注）　2025年３月27日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ミガロホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー41階165,300－165,3000.56計－165,300－165,3000.56

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料－公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.propertyagent.co.jp/株主に対する特典記念株主優待当事業年度においては、2025年３月31日を基準日として、当社株式２単元（200株）以上保有の株主様１名につき、5,000円分のQuoカードを贈呈いたします。

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資については、事業拡大に伴う設備投資を実施しております。 　当連結会計年度における設備投資の総額は176,421千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 (1）DX推進事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額113,289千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）DX不動産事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額6,280千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資は、備品の取得を中心とする総額56,852千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。(1）債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）プロパティエージェント株式会社（借入債務）3,312,000　千円プロパティエージェント株式会社（借入債務）1,572,454　千円計3,312,000計1,572,454

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社ベスト・プラクティス事業の内容　　　　　クラウドインテグレーション事業（2）企業結合を行った主な理由クラウドインテグレーション・システム開発事業において、株式会社ベスト・プラクティスのクラウドインテグレーション事業が蓄積している優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用することができ、当社グループの最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になると判断し、株式取得を決定いたしました。（3）企業結合日2024年10月１日（4）企業結合の法的形式株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日直前に保有していた株式会社ベスト・プラクティスの企業結合日における時価 －千円企業結合日に取得した普通株式の対価現金及び預金170,000千円取得原価 170,000千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンスに対する報酬・手数料等　27,020千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額244,458千円（2）発生原因主として株式会社ベスト・プラクティスがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日公表）を、当連結会計年度の期首より適用しております。なお、本会計基準等の適用による当社連結財務諸表への影響等はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日公表） を、当事業年度の期首より適用しております。なお、本会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利変動リスクがありますが、変動性の低い金利にて調達し、分割弁済によりその影響をさらに緩和する方針であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。

②　市場リスクの管理　長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署及び各子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額177.32円190.21円１株当たり当期純利益19.13円23.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益19.09円23.52円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。３．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。４．2025年３月27日の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議いたしました。５．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、前連結会計年度の期首に上記２から４の株式分割が行われたと仮定して算定しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,112,9931,390,779普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,112,9931,390,779普通株式の期中平均株式数（株）58,195,37658,456,966   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）119,080670,802（うち新株予約権）（株）(119,080)(670,802)希薄化効果を有しないため

【関連当事者情報】関連当事者との取引　（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員鈴木　将親－－アヴァント株式会社代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）192,353－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員鈴木　将親－－アヴァント株式会社代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）66,680－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）　当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の　　　　支払は行っていない。

（収益認識関係）　　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計 DX推進事業DX不動産事業ソフトウェア開発関連2,539,311－2,539,311不動産販売関連－34,706,61934,706,619その他2,271798,517800,789顧客との契約から生じる収益（注）2,541,58235,505,13738,046,719その他の収益－4,625,3564,625,356外部顧客への売上高2,541,58240,130,49342,672,075（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計 DX推進事業DX不動産事業ソフトウェア開発関連3,633,436－3,633,436不動産販売関連－41,609,27541,609,275その他4,7692,593,4132,598,183顧客との契約から生じる収益（注）3,638,20544,202,68947,840,894その他の収益－3,868,2513,868,251外部顧客への売上高3,638,20548,070,94051,709,146（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。また、移管指

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式267,07385,000182,073小計267,07385,000182,073合計267,07385,000182,073　市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額142,718千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額58,702千円））については、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式---小計---合計---　市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額172,718千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額59,637千円））については、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式297,249213,595-  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　前連結会計年度において、有価証券について112,536千円（その他有価証券の株式112,536千円）の減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、その回復可能性を合理的に説明できないものは全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（千円）子会社株式10,448,170 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（千円）子会社株式10,566,991

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用△637千円42,259千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。 (1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2014年11月14日第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役３名プロパティエージェント株式会社　従業員47名株式の種類及び付与数普通株式　3,532,800株付与日2014年12月２日権利確定条件　権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。対象勤務期間2014年12月２日～2016年12月２日権利行使期間2016年12月３日～2024年９月30日（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月８日付、2024年７月１日付及び2025年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2017年12月１日第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数プロパティエージェント株式会社　従業員77名株式の種類及び付与数普通株式　47

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　12社連結子会社の名称　プロパティエージェント株式会社　DXYZ株式会社　アヴァント株式会社　バーナーズ株式会社　株式会社シービーラボ　株式会社CloudTechPlus　株式会社リゾルバ　株式会社AKIコマース　株式会社アソシア・プロパティ　株式会社オムニサイエンス　ドレスコード株式会社　株式会社ベスト・プラクティス　上記のうち、ドレスコード株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ベスト・プラクティスは、当連結会計年度に子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。 (2）非連結子会社の名称　レガシーフリー株式会社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用していない非連結子会社（レガシーフリー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社リゾルバ及び株式会社AKIコマースの決算日は12月31日となっております。決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物５年～39年工具、器具及び備品２年～８年 (2）無形固定資産　自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料を含む業務受託収入及び受取配当金収入であります。経営指導料

（重要な会計上の見積り）１．DX不動産事業に関する棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）  前連結会計年度当連結会計年度売上原価（評価減）229,7919,133棚卸資産36,330,48944,218,415 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法　個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。 ②　主要な仮定　販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。・収益不動産：周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法・実需不動産：周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）  前連結会計年度当連結会計年度のれん605,927759,406（注）株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法　被取得企業の今後の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候把握にお

（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券及び関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券468,493232,355関係会社株式10,448,17010,566,991投資有価証券評価損112,536-関係会社株式評価損134,99982,200 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法　投資有価証券（非上場株式）及び関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。関係会社株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した場合、当該関係会社の主要事業グループに係る直近の業績動向や取得後の統合に伴うコスト及び人件費等の先行投資の発生状況を検討した上で、超過収益力等を実質価額の評価に反映してよいかを検討しております。

当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている株式（株式会社CloudTechPlus）については実質価額まで関係会社株式評価損を計上しました。 ②　主要な仮定　投資有価証券（非上場株式）及び関係会社株式の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上高成長率や売上単価、粗利率、従業員数等であります。 ③　翌年度の財務諸表に与える影響　上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌年度以降に評価損が計上される可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）168,036千円 200,622千円棚卸資産評価損82,169 75,620資産調整勘定66,184 57,435投資有価証券評価損61,110 62,611保有販売用不動産52,546 62,943アフターコスト引当金43,107 58,843貸倒引当金43,063 44,490賞与引当金24,249 25,694未払事業税21,737 50,693その他45,499 66,369繰延税金資産小計607,705 705,324税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△129,563 △172,089将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,906 △110,903評価性引当額小計△229,469 △282,993繰延税金資産合計378,236 422,330繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△62,979 －その他△191 △1,037繰延税金負債合計△63,170 △1,037繰延税金資産純額315,065 421,293 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a)2,004479－－17,073148,478168,036千円評価性引当額－－－－－△129,563△129,563繰延税金資産2,004479－－17,07318,91538,473(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損57,950千円 59,358千円関係会社株式評価損46,696 76,953敷金償却6,019 8,852賞与引当金2,969 3,269未払事業税1,796 2,064その他1,226 839繰延税金資産小計116,659 151,337評価性引当額△104,647 △136,312繰延税金資産合計12,011 15,025繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△62,979 －その他－ △265繰延税金負債合計△62,979 △265繰延税金資産（負債）の純額△50,967 14,759 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上してい 34.6％（調整）るため、記載を省略しておりま  交際費等永久に損金に算入されない項目す。 6.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △38.2評価性引当額の増減  4.4役員賞与引当金  3.8法人税特別控除  △0.7その他  0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率  10.6 ３．決算日後の法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.59％から35.43％に変更される見込みです。　なお、この税率変更による財務諸

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金20,000千円20,000千円棚卸資産23,205,519〃30,574,555〃計23,225,519千円30,594,555千円 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金6,029,630千円7,728,650千円１年内返済予定の長期借入金7,121,748〃7,477,570〃長期借入金10,807,169〃16,335,000〃計23,958,547千円31,541,220千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権676,647　千円2,052,746　千円短期金銭債務3,3675,125

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 8,898,146※１ 6,895,216売掛金510,275581,410棚卸資産※１,※２ 36,330,489※１,※２ 44,218,415前渡金443,654423,690前払費用152,800152,407その他89,834188,222貸倒引当金△1,703△2,214流動資産合計46,423,49752,457,148固定資産  有形固定資産  建物（純額）100,290129,332構築物（純額）5,9075,549車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品（純額）25,31120,088土地22,06230,302有形固定資産合計※３ 153,571※３ 185,272無形固定資産  のれん605,927759,406ソフトウエア177,363156,046その他25,39756,208無形固定資産合計808,688971,661投資その他の資産  投資有価証券468,493232,355繰延税金資産366,032421,293その他365,144377,386貸倒引当金△138,936△138,936投資その他の資産合計1,060,734892,099固定資産合計2,022,9952,049,033資産合計48,446,49254,506,181    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,947,6731,219,345短期借入金※１,※４ 9,719,246※１,※４ 10,164,820１年内償還予定の社債68,000468,000１年内返済予定の長期借入金※１ 8,092,321※１ 8,430,777未

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,910,4072,313,301減価償却費105,209119,155株式報酬費用△63742,259敷金償却額6,7277,582長期前払費用償却額6,2066,401貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,116510賞与引当金の増減額（△は減少）5,3874,777役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,50013,500アフターコスト引当金の増減額（△は減少）53,97751,389受取利息△119△4,418支払利息322,004480,360支払手数料130,216133,277売上債権の増減額（△は増加）△152,943△45,160棚卸資産の増減額（△は増加）△2,398,731△7,882,878投資有価証券評価損益（△は益）125,936△10,434投資有価証券売却損益（△は益）-△214,215前渡金の増減額（△は増加）△174,70958,191仕入債務の増減額（△は減少）△231,676△741,035その他1,315,689△248,297小計1,017,328△5,915,733利息の受取額1194,390利息の支払額△314,539△503,805手数料の支払額△130,216△133,277法人税等の支払額△1,263,919△756,818営業活動によるキャッシュ・フロー△691,226△7,305,244    （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,122,9951,386,821その他の包括利益  その他有価証券評価差額金39,341△119,093その他の包括利益合計※１ 39,341※１ △119,093包括利益1,162,3371,267,727（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,152,3351,271,686非支配株主に係る包括利益10,002△3,958

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高617,249535,9278,286,477△48,7329,390,92279,75279,7527,56893,9069,572,150当期変動額          株式移転による変動△548,734548,734  －    －新株の発行（新株予約権の行使）4,9164,916  9,833    9,833剰余金の配当  △290,788 △290,788    △290,788親会社株主に帰属する当期純利益  1,112,993 1,112,993    1,112,993非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8,877  8,877    8,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －39,34139,341△1,4215,14243,063当期変動額合計△543,817562,529822,204－840,91539,34139,341△1,4215,142883,978当期末残高73,4311,098,4569,108,681△48,73210,231,837119,093119,0936,14799,04910,456,128 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高73,4311,098,4569,108,681△4

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 42,672,075※１ 51,709,146売上原価※２ 35,593,574※２ 43,635,873売上総利益7,078,5018,073,272販売費及び一般管理費※３ 4,578,318※３ 5,360,071営業利益2,500,1822,713,201営業外収益  受取利息1194,418受取配当金5,6042,922違約金収入3,9502,200受取保険料4,523-補助金収入1,4905,793投資事業組合運用益-10,465その他5,4624,482営業外収益合計21,14930,283営業外費用  支払利息322,004480,360支払手数料130,216133,277その他27,0948,058営業外費用合計479,314621,696経常利益2,042,0172,121,788特別利益  投資有価証券売却益-214,215特別利益合計-214,215特別損失  のれん償却額19,07422,702投資有価証券評価損112,536-特別損失合計131,61022,702税金等調整前当期純利益1,910,4072,313,301法人税、住民税及び事業税792,405963,879法人税等調整額△4,993△37,399法人税等合計787,411926,480当期純利益1,122,9951,386,821非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）10,002△3,958親会社株主に帰属する当期純利益1,112,9931,390,779

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月２日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－当期変動額        株式移転による変動70,00070,00010,597,95410,667,954   10,737,954新株の発行（新株予約権の行使）3,4313,431 3,431   6,863剰余金の配当     － －当期純利益    △314,350△314,350 △314,350自己株式の取得      △48,732△48,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計73,43173,43110,597,95410,671,385△314,350△314,350△48,73210,381,734当期末残高73,43173,43110,597,95410,671,385△314,350△314,350△48,73210,381,734       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－－－当期変動額    株式移転による変動   10,737,954新株の発行（新株予約権の行使）   6,863剰余金の配当   －当期純利益   △314,350自己株式の取得   △48,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119,093119,0936,147125,241当期変動額合計119,093119,0936,14710,506,976当期末残高119,093119,0936,14710,506,976 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第１期（自　2023年10月２日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第２期中間期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。