住友金属鉱山

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）住友の事業精神　当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。

第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし第2条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) (2）経営理念と経営ビジョン　当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。

「ＳＭＭグループ経営理念」・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク　ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、　非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします (3）長期ビジョン　当社グルー

５【重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約　当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国のFreeport-McMoRan Inc.の関係会社と締結しております。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。 (2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約　当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国のCompania Contractual Minera Candelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国のLundin Mining Corporationと締結しております。

これにより、SMMA Candelaria Inc.は、Compania Contractual Minera Candelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。 (3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約　当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国のFreeport-McMoRan Inc.及び同社の関係会社並びにペルー共和国のCompania

３【事業の内容】　当社グループは、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。　当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）資源セグメント資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1)　経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　⑤　キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ①　経営成績（単位：百万円） 売上高税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度1,593,34831,38316,487前連結会計年度1,445,38895,79558,601増減147,960△64,412△42,114増減率（％）10.2△67.2△71.9 （年間平均海外相場、年間平均為替相場） 単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅$/t8,3629,3701,008ニッケル$/lb8.687.51△1.17金$/TOZ1,989.02,584.7595.7為替(TTM)円/$144.63152.587.95 　当連結会計年度の世界経済は、国や地域、産業等で違いはあるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では底堅い雇用・所得環境を背景に個人消費が伸び、景気は堅調に拡大しました。欧州では製造業に停滞感が見られる国があるものの、全体としては物価高が沈静化し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国では期末にかけて政府補助金による景気刺激策などにより緩やかな回復が見られたものの、不動産不況による内需低迷が依然として続き、連結会計年度を通して景気が大きく回復するまでには至りませんでした。　主要非鉄金属

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めておりますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３事業連携を推進し、電池リサイクル、新製錬技術等のプロセス開発を継続するとともに、温室効果ガス（GHG）排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による近赤外線吸収材料（CWO®）の更なる高性能化を目指した開発にも引き続き取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は10,438百万円であり、研究所の費用を管理上、各報告セグメントに配分した後の調整額等798百万円が含まれております。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1）資源セグメント鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に関する技術開発を進めております。資源系人材育成の教育システムを強化・充実させるため、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府が民間企業及び公的機関と連携して設立した「資源系教育コンソーシアム」に参画しております。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、実鉱石を活用した浮遊選鉱等の選鉱技術、さらには菱刈鉱山等における探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております

＜改正前＞ ＜改正後＞KPI目標（2030年度） KPI目標（2030年度）鉱山プロジェクトの推進・銅権益生産量30万トン/年の達成と維持に向けJV鉱山の生産体制を強化・JV鉱山における鉱山周辺及び深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AIを活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成・ケブラダ・ブランカ銅鉱山Phase２以降のプロジェクト推進ニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）新規優良銅金資源の獲得オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発銅権益生産量（当社グループが権益を保有する銅鉱山）30万トン/年（銅量）新技術導入による生産性改善菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等を有しておりません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続　有価証券報告書提出日現在の状況は以下のとおりです。機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）今井浩二監査役（常勤）　　野沢剛志監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。　監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下のとおりとなります。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）野沢剛志監査役（常勤）　　松下博彦監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会

1982年４月　日本輸出入銀行入行2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長2011年１月　同行経営管理室長2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表2013年12月　同行執行役員西日本総代表2015年６月　同行執行役員退任2015年７月　同行退職2015年８月　野村證券株式会社顧問2017年６月　同社顧問退任　　　　　　株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO2023年６月　同社代表取締役CEO退任2024年６月　監査役（現職）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。　当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。 （住友の事業精神について）「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。第１条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし第２条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず  （ＳＭＭグループ経営理念）・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします  ②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要　当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設置しています

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役会長野 崎　　明1960年６月20日1984年４月　当社入社2013年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2014年６月　取締役　　　　　　経営企画部長2015年６月　金属事業本部長2016年６月　常務執行役員2018年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長　　　　　　社長（執行役員）2024年６月　取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本　伸 弘1963年２月24日1987年４月　当社入社2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長2013年７月　金属事業本部事業室勤務2014年６月　金属事業本部事業室長2016年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2018年６月　金属事業本部長2019年６月　取締役2020年６月　常務執行役員2022年６月　専務執行役員2024年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長（現職）　　　　　　社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林　　優1966年１月５日1990年４月　当社入社2016年６月　金属事業本部播磨事業所長2017年７月　金属事業本部東予工場長2020年６月　執行役員2021年１月　金属事業本部副本部長2023年６月　取締役（現職）　　　　　　常務執行役員（現職）　　　　　　金属事業本部長（現職）（注）３ 5,600取締役常務執行役員経営企画部長吉 田　　浩1964年７月25日1987年４月　当社入社2016年６月　経営企画部長2018年６月　当社執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2021年６月　機能性材料

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長野 崎　　明1960年６月20日1984年４月　当社入社2013年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2014年６月　取締役　　　　　　経営企画部長2015年６月　金属事業本部長2016年６月　常務執行役員2018年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長　　　　　　社長（執行役員）2024年６月　取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本　伸 弘1963年２月24日1987年４月　当社入社2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長2013年７月　金属事業本部事業室勤務2014年６月　金属事業本部事業室長2016年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2018年６月　金属事業本部長2019年６月　取締役2020年６月　常務執行役員2022年６月　専務執行役員2024年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長（現職）　　　　　　社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林　　優1966年１月５日1990年４月　当社入社2016年６月　金属事業本部播磨事業所長2017年７月　金属事業本部東予工場長2020年６月　執行役員2021年１月　金属事業本部副本部長2023年６月　取締役（現職）　　　　　　常務執行

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1）サステナビリティ共通　１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載のとおり、当社は1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第１条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって対応することが定められています。特に鉱山運営においては、目的の天然資源が存在する場所で採掘活動を行う必要があり、またその事業は一般に数十年といった長期間にわたることから、操業地域における様々なステークホルダーとの信頼関係の構築・維持が事業継続の大前提であることを示しています。

　この住友の事業精神に基づいて定めた当社グループの経営理念では、「地球および社会との共存」を謳っており、事業精神が示す信頼関係構築・維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。　そして、「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めたものが住友金属鉱山グループサステナビリティ方針であり、社会の持続的発展への貢献を経営課題として明確に位置付けるとともに、貢献の持続性の担保と貢献度の向上を目的として自社の持続的な成長もあわせて定めています。これは、住友の精神として受け継がれる「自利利他公私一如」（住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）によります。　当社グループは、このサステナビリティ方針の実現に向けて重要課題（マテリアリティ）

　そして、「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めたものが住友金属鉱山グループサステナビリティ方針であり、社会の持続的発展への貢献を経営課題として明確に位置付けるとともに、貢献の持続性の担保と貢献度の向上を目的として自社の持続的な成長もあわせて定めています。これは、住友の精神として受け継がれる「自利利他公私一如」（住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）によります。　当社グループは、このサステナビリティ方針の実現に向けて重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を2020年3月に定めました。　その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの外部環境の大きな変化を受けて、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」を実現するために取り組

④人的資本経営KPI目標（2030年度）2024年度実績エンゲージサーベイのエンゲージメントスコア（当社+調査対象国内関係会社）スコア（偏差値）：55スコア（偏差値）：47.7重篤災害件数（協力会社を含めた安全統計対象事業場）0件3件健康リスクのある作業場数（国内の安全統計対象事業場）0作業場2作業場健康経営度調査（単体）偏差値：62偏差値：57.8自己啓発制度活用率（単体）60％　―女性管理職比率・人数（連結・単体）連結18％、単体7％（50人）単体3.3％（28人）※男性育児休業取得率（単体）100％100％※連結は現時点で未算定。

重要課題④　人的資本経営a）2030年のありたい姿　多様な人材が集い、成長し活躍できる企業b）人的資本に関する考え方　人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められています。組織全体の生産性向上や付加価値の創造につながるよう人的資本の価値を最大化することが重要です。当社グループは、自由闊達な風土のもと安全で安心な職場環境を提供します。また従業員の自律的な成長を促すことで一人ひとりが活き活きとその能力を発揮して活躍する企業の実現に向け取り組みます。c）ガバナンス　経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上戦略会議の中に全社人材部会を設置し、四半期に１回以上の頻度で継続的に開催しています。運営体制としては、人事部所管執行役員が部会長、人事部長が副部会長となり、ポストに人材を配置する適材適所を推進するとともに、次世代経営層や次期管理者を計画的に育成するなど、人材の育成と活用に関わる全社横断的な人材戦略に係る議論をしています。

d）戦略　重要課題に対する「2030年のありたい姿」を実現するため、絶えず変化し続ける市場環境に適応し、持続可能な成長を遂げる企業へと進化していく必要があると考えています。その重要な鍵となるのが、継続的に「挑戦」「変革」「成長」ができる企業風土の実現です。この実現のためには、従業員一人ひとりの職務と職責に見合った報酬を実現し、一人ひとりの可能性を最大限に引き出していくことが重要であると考えています。　この戦略を具現化するための一歩として、2023年７月に総合職人事制度（職務等級制度）を導入しました。また、この制度の目的達成のため、キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）を2023年12月に導入しました。本制度は従業員が自律的にキャリアプランを考え、その実現のための機会を提供するもので、従業員の自律的

①非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献KPI目標（2030年度）2024年度実績ニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）9.4万トン/年（ニッケル量）銅権益生産量（SMMグループが権益を保有する銅鉱山）30万トン/年（銅量）23.2万トン/年リチウムイオン電池リサイクル処理量１万トン/年０万トン/年銅リサイクル処理量14万トン/年（銅量）10.4万トン/年（銅量）製鋼煙灰リサイクル処理量（国内グループ会社）12万トン/年8.0万トン/年 ②カーボンニュートラル社会への貢献KPI目標（2030年度）2024年度実績GHG排出量《スコープ１,２》2015年度比38％削減（内訳：国内50％、海外24％）《スコープ３》現状の把握と目標設定：2025年度末《スコープ１,２》GHG排出量：236万t-CO2e（2015年度比27％削減）※合理的な算定方法による概算値《スコープ３》　―低炭素製錬技術の開発・ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発・リチウム直接回収技術の開発　―低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量110万t-CO2　―低炭素貢献製品の開発と供給・水素製造触媒材料の開発・全固体電池用正極材料の開発　― ③地球環境保全KPI目標（2030年度）2024年度実績自然関連リスクと機会の特定・対応・開示2026年度末：当社グループ事業の優先地域への対応2030年度末：重要なバリューチェーンへの対応・外部コンサル活用による自然関連情報の整理・「SMMG自然に関する方針」制定重大環境事故防止重大環境事故件数０件重大環境事故件数０件尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持 ④人的資本

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　具体的には、取締役（代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び賞与とする。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）及び業績連動報酬等により構成し、賞与は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。　基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給する。ロ．基本報酬についてイ）代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針　代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。　固定報酬の額は、国内同業企業及び当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント①　リスクの考え方　当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。 ②　リスクマネジメント（RM）の体制・枠組　1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。

この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。

③リスク管理　当社グループは、以下の重要課題特定プロセスで示す、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価しており、今般の重要課題と「2030年のありたい姿」の改正もこのプロセスに沿って実施しました。この特定された重要課題は、前述の②「サステナビリティ個別課題の検討組織」に従って管理しています。 ＜重要課題特定及び改正プロセス＞a）「サステナビリティ課題」の抽出　国際金属・鉱業評議会（ICMM）の「10の基本原則」やGlobal Reporting Initiative（GRI）スタンダードなどの国際的なガイドラインや、OECDなどが予想する2030年の状況、及び同じ目標年であるSDGsの目標・ターゲットなどを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出しました。b）「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題案の特定　抽出された89の課題について、以下の３つの視点に基づき社会的側面、事業側面の２軸にて評価を実施、両側面に共通して重要度が高い11の課題を重要課題案として特定しました。

この評価、特定はサステナビリティ部会、事業部門、当社グループ若手従業員、サステナビリティに関する有識者による議論を経て行われました。・社会に与えるインパクトの程度・積極的に取り組まないことで増大するリスク・積極的に取り組むことで得られる機会c）重要課題の改正　重要課題と「2030年のありたい姿」を策定した2020年当時と比べて、上記の３つの視点について様々な変化が生じてきたことから、2025年3月に11の重要課題を６つに集約し、以下のとおりそれぞれの「2030年のありたい姿」の改正を行いました。11の重要課題６つの重要課題非鉄金属資源の有効活用非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献気候変動カーボンニュートラル社会への貢献重大環境事故地球環境保全生物多様性従業員の安全・衛生

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は中間会計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定しております。　当社は、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を「２１中計」において掲げておりますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年３月期の期末配当よりDOE（連結株主資本配当率）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE 1.5％とする」としております。　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針（下限指標として追加したDOE 1.5％含む）を踏まえて１株当たり55円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は104円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、62.1%となります。　第100期の剰余金の配当は

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式290,814,015290,814,015東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計290,814,015290,814,015－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式15,793,600完全議決権株式（その他）普通株式274,565,0002,745,650－単元未満株式普通株式455,415－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 290,814,015－－総株主の議決権 －2,745,650－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR45,582,90016.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1219,302,9507.02トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地11,058,0004.02STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）10,023,5683.64STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）OME CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）7,145,5392.60STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）5,632,6152.05BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式500,000,000計500,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）住友金属鉱山株式会社東京都港区新橋５丁目11番３号15,793,600－15,793,6005.43計－15,793,600－15,793,6005.43

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.smm.co.jp/ir/e-koukoku.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源42,596△42.6製錬23,269△44.7材料46,74459.3報告セグメント計112,609△22.7その他1,356138.3調整額3,413△9.1合計117,378△21.7　（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。 　当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は117,378百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース）を実施いたしました。 　資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、コテ金鉱山やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は42,596百万円でありました。 　製錬セグメントにおいては、当社、Coral Bay Nickel Corporation及びTaganito HPAL Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は23,269百万円でありました。 　材料セグメントにおいては、電池材料の新工場建設やSiC基板の開発ライン建設などの設備投資を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は46,744百万円でありました。 　なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。 　また、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失111,984百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

(6）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△281百万円、「定期預金の払戻による収入」313百万円、「その他」551百万円は、「その他」583百万円として組替えております。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円現金及び現金同等物   現金及び預金151,022 159,712 合計151,022 159,712 　なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

（ⅳ）寿命リスク　制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。 　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。　確定給付制度

33.１株当たり利益 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）58,601 16,487当期利益調整額（百万円）－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）58,601 16,487    発行済普通株式の加重平均株式数（千株）274,762 274,845普通株式増加数（千株）－ －希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）274,762 274,845    基本的１株当たり当期利益（円）213.28 59.99希薄化後１株当たり当期利益（円）213.28 59.99

16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資①　重要な関連会社　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。名称 主要な事業の内容 所在地 議決権の所有割合   前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）      ％ ％Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. 銅鉱山開発・採掘 ペルーアレキーパ州 21.0 21.0Quebrada Blanca Holdings SpA 銅鉱山開発・採掘 チリサンチャゴ市 33.3 33.3  　当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） Sociedad MineraCerro Verde S.A.A. Quebrada BlancaHoldings SpA 百万円 百万円流動資産253,794 108,782非流動資産871,045 2,064,530資産合計1,124,839 2,173,312流動負債65,382 168,065非流動負債111,981 1,572,648負債合計177,363 1,740,713資本合計947,476 432,599資本合計のうち当社グループの持分198,970 144,185連結調整7,563 △39,803投資の帳簿価額206,533 104,382 当連結会計年度（2025年３月31日） Sociedad MineraCerro Verde S.A.A. Quebrada BlancaHoldings SpA 百万円 百万円流動資産296,664 162,143非流動資産973,983 2,371,624資産合計1,270,

①　信用リスク管理　信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の

13．無形資産及びのれん　無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。帳簿価額のれん 鉱業権 ソフトウエア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日772 63,143 2,674 1,628 68,2172024年３月31日772 67,002 3,085 1,609 72,4682025年３月31日772 62,795 4,350 2,517 70,434（注）　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。 　主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価鉱業権 百万円2023年４月１日79,475取得1,227為替換算差額5,3742024年３月31日86,076取得299為替換算差額9,358権益譲渡による減少△9,2562025年３月31日86,477 償却累計額及び減損損失累計額鉱業権 百万円2023年４月１日△16,332償却費△1,685為替換算差額△1,0572024年３月31日△19,074償却費△2,579為替換算差額△2,164権益譲渡による減少1352025年３月31日△23,682（注）　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。 　上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。帳簿価額SMM GOLD COTE INC. SMM Morenci Inc. その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高31,725 31,158 260 63,1432024年３月31日残高35,142 31,605 255 67,0022025年３月31日残高29,256 33,289 250 62,795

19．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産         探鉱費107 110 － 8 225棚卸資産7,097 △2,556 － － 4,541固定資産2,490 △319 － － 2,171引当金9,875 648 － － 10,523リース負債3,029 1,646 － － 4,675退職給付に係る資産及び負債－ 3,631 △3,631 － －税務上の繰越欠損金90 △80 － － 10その他8,209 225 － △45 8,389 合計30,897 3,305 △3,631 △37 30,534繰延税金負債         固定資産△16,532 △1,496 － △714 △18,742その他の金融資産△50,132 672 △22,388 △546 △72,394使用権資産△2,727 △1,677 － － △4,404関係会社の留保利益△21,416 △93 － △870 △22,379積立金△22,355 △4,859 － － △27,214退職給付に係る資産及び負債△6,064 △3,857 － － △9,921その他△3,890 1,430 － － △2,460 合計△123,116 △9,880 △22,388 △2,130 △157,514 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円

22．リース当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」（流動）及び「その他の金融負債」（非流動）に含めて表示しています。なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありません。 (1）使用権資産当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、「注記　12.有形固定資産（2）使用権資産」に記載しております。 使用権資産の増加額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）  当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円 使用権資産の増加額8,520 4,777 (2）リース負債当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円１年以内2,871 3,859１年超５年以内9,956 8,768５年超3,401 3,226リース負債残高合計16,228 15,853 (3）連結損益計算書に計上された金額リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産の減価償却費   土地、建物及び構築物739 832機械装置及び運搬具1,288 4,101工具、器具及び備品2 －減価償却費合計2,029 4,933リース負債に係る金利費用150 437短期リースの免除規

取得原価建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高362,113 701,339 16,356 25,119 16,492 181,062 1,302,481取得（注）１223 192 87 － 8,520 138,510 147,532売却目的で保有する資産への振替△6,158 △9,575 △408 △2,570 △410 △9 △19,130振替59,032 41,534 2,161 26 － △102,753 －処分（注）２△2,548 △10,924 △460 △247 △665 △836 △15,680為替換算差額22,016 42,869 216 313 218 13,242 78,874その他（注）３△675 △2,167 △7 － － － △2,8492024年３月31日残高434,003 763,268 17,945 22,641 24,155 229,216 1,491,228取得（注）１34 385 48 － 4,777 105,858 111,102売却目的で保有する資産への振替△22 △35 △13 － △40 △1 △111振替53,228 140,239 3,347 64,711 － △261,525 －処分（注）２△14,518 △20,002 △1,443 △8,102 △3,286 △8,116 △55,467為替換算差額7,142 18,204 111 1,580 946 11,920 39,903その他（注）３△38 △3,913 △12 － － △25 △3,9882025

23．引当金　引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。 廃止措置準備引当金 資産除去債務 賞与引当金 訴訟損失引当金 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2024年３月31日9,999 32,622 3,863 3,152 1,748 51,384期中増加額504 207 3,825 897 2,127 7,560割引率変更の影響額－ △5,038 － － － △5,038割引計算の期間利息費用－ 631 － － － 631期中減少額（目的使用）－ △56 △3,863 △898 △486 △5,303期中減少額（戻入）－ △30 － － △196 △226権益譲渡に伴う減少－ △784 － － － △784為替換算差額－ 3,097 2 △11 1 3,0892025年３月31日10,503 30,649 3,827 3,140 3,194 51,313            流動負債－ 34 3,863 3,152 1,338 8,387非流動負債9,999 32,588 － － 410 42,997合計（2024年３月31日）9,999 32,622 3,863 3,152 1,748 51,384            流動負債－ 465 3,827 3,140 2,880 10,312非流動負債10,503 30,184 － － 314 41,001合計（2025年３月31日）10,503 30,649 3,827 3,140 3,194 51,313 (1）廃止措置準備引当金　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったも

37．関連当事者(1）関連当事者との取引　当社は以下の関連当事者と取引を行っております。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金（千US＄） 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高          （％）     百万円   百万円関連会社 Quebrada Blanca HoldingsSpA チリサンチャゴ市 3,004,698 資源 33％ 資金の援助 増資の引受 45,396 － －  （注）１  関連会社の子会社 Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A. チリサンチャゴ市 2,798,914 資源 － 金融機関等からの借入金等に対する債務保証 債務保証 135,753 － －  （注）３   債務保証料 363 その他の金融資産 106  （注）３  資金の援助 資金の貸付 136,187 その他の金融資産 377,467    （注）２  （注）４  （注）４    （注）１．増資の引受については、Quebrada Blanca Holdings SpAへ出資したものであります。２．Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A.は当社の27.77％関連会社であるQuebrada Blanca HoldingsSpAの90％子会社であります。３．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。４．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金（千US＄） 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者関係の内容 取引の内容

28．売上高(1）収益の分解と報告セグメントとの関連前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 報告セグメント その他セグメント 合計 資源 製錬 材料 計   百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円主要な製品、サービス           鉱石166,006 － － 166,006 － 166,006金属           銅・貴金属－ 788,003 － 788,003 － 788,003ニッケル－ 259,742 － 259,742 － 259,742亜鉛・鉛－ 18,077 － 18,077 － 18,077材料           粉体材料－ － 36,491 36,491 － 36,491電池材料－ － 230,776 230,776 － 230,776パッケージ材料－ － 19,430 19,430 － 19,430その他－ 2,041 49,094 51,135 10,219 61,354 小計166,006 1,067,863 335,791 1,569,660 10,219 1,579,879調整額△52,591 △54,199 △20,871 △127,661 △6,830 △134,491外部売上高113,415 1,013,664 314,920 1,441,999 3,389 1,445,388 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 報告セグメント その他セグメント 合計 資源 製錬 材料 計   百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円主要な製品、サービス           鉱石210,716 － － 210,716 － 210,716金属           銅・貴金属－ 985,588 － 985,588 － 985,588ニッケル－ 237,512 － 237,512

資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。 ②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱

株式数 金額 株 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）16,049,021 38,076期中増減（注）１5,224 23前連結会計年度（2024年３月31日）16,054,245 38,099期中増減（注）２△260,569 △610当連結会計年度（2025年３月31日）15,793,676 37,489（注）１．自己株式の期中株式数増加は5,261株であり、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の期中株式数減少は37株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。２．自己株式の期中株式数増加は4,572株であり、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の期中株式数減少は265,141株であり、従業員持株会を通じた株式付与のための処分及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。 (3）資本剰余金　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。 ②　関連会社及び共同支配の取決め　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要と

※１　関係会社との取引高　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高     売上高15,623百万円 46,941百万円仕入高301,837  367,111 営業取引以外の取引高     受取利息16,801  17,358 受取配当金27,651  32,177 受取保証料920  835 支払利息9,084  10,068

２　保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証211,076百万円117,434百万円 　　３　偶発債務　当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定に基づく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

（新鉱業ロイヤルティ法の公布）　2023年８月10日（現地時間）付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法（法21.591号）が公布され、2024年１月１日より施行されることとなったため、South32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を前事業年度の特別損失に計上しております。

（収益認識関係）（収益を理解するための基礎となる情報）①　資源　資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②　製錬　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛などの販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③　材料　材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。

これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式631,805662,321関連会社株式17,59217,735関係会社出資金3,5053,315合計652,902683,371　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpAであり、前事業年度及び当事業年度の計上額はそれぞれ396,494百万円、454,295百万円となっております。　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ………時価法(3) 運用目的の金銭信託………時価法(4) 棚卸資産商品及び製品・仕掛品………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）………定額法(2) 鉱業用地及び坑道………生産高比例法(3) 無形固定資産（ソフトウエア及び採掘権を除く）………定額法(4) 自社利用ソフトウエア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(5) 鉱業権（採掘権）………生産高比例法(6) リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 １　関係会社株式及び関係会社出資金の評価　当社は、関係会社株式（前事業年度：649,397百万円、当事業年度：680,056百万円）及び関係会社出資金（前事業年度：3,505百万円、当事業年度：3,315百万円）を計上しており、それぞれ関係会社株式評価損（前事業年度：なし、当事業年度：31,345百万円）、関係会社出資金評価損（前事業年度：296百万円、当事業年度：264百万円）を計上しております。

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で評価損を計上しております。　今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２　有形固定資産の評価　当社は、有形固定資産（前事業年度：165,565百万円、当事業年度：141,526百万円）を計上しており、保有する有形固定資産について、減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）　当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイコックスを吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併しました。１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容　結合当事企業の名称　株式会社サイコックス　事業の内容　　　　　SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板の開発、製造及び販売(2) 企業結合日　2025年４月１日(3) 企業結合の法的形式　当社を存続会社、株式会社サイコックスを消滅会社とする吸収合併なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社サイコックスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     減損損失1,087百万円 18,284百万円関係会社株式評価損7,492  14,965 退職給付信託運用収益・組入額2,601  2,982 関係会社支援損失引当金2,174  2,438 貸倒引当金繰入超過額1,850  1,841 訴訟損失引当金965  962 投資有価証券評価損685  705 賞与引当金587  599 未払事業税432  548 解体撤去引当金-  378 事業再編損失引当金494  122 その他8,345  8,200 繰延税金資産小計26,712  52,024 評価性引当額△13,485  △20,721 繰延税金資産合計13,227  31,303       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△66,388  △44,990 海外投資等損失積立金△22,494  △22,215 探鉱積立金△4,720  △5,626 前払年金費用△1,799  △2,667 圧縮記帳積立金△1,537  △1,873 退職給付信託設定益△447  △460 その他△1,455  △701 繰延税金負債合計△98,840  △78,532 繰延税金資産（負債）の純額△85,613  △47,229  　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）固定負債－繰延税金負債85,613百万円 47,229百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権160,883百万円185,153百万円長期金銭債権133,031 65,350 短期金銭債務24,356 25,146 長期金銭債務31 31

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 諸積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高93,24286,062886,0707,455664,223128,535792,758800,213当期変動額         諸積立金の積立－－－－－53,342△53,342－－諸積立金の取崩－－－－－△2,4192,419－－剰余金の配当－－－－－－△41,215△41,215△41,215当期純利益－－－－－－81,58381,58381,583自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－00－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－00－50,923△10,55540,36840,368当期末残高93,24286,062886,0707,455715,146117,980833,126840,581         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△38,076941,449104,538△1,039103,4991,044,948当期変動額      諸積立金の積立－－－－－－諸積立金の取崩－－－－－－剰余金の配当－△41,215－－－△41,215当期純利益－81,583－－－81,583自己株式の取得△23△23－－－△23自己株式の処分00－－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－47,5431,30948,85248,852当期変動額合計△2340,34547,5431,30948,85289,197当期末残高△38

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第99期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出。(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　2024年７月31日関東財務局長に提出。　事業年度　第99期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。(4）半期報告書及び確認書　第100期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年５月13日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類　2024年５月23日関東財務局長に提出。(7）発行登録追補書類（社債）　2024年10月４日関東財務局長に提出。(8）有価証券届出書の訂正届出書　2024年６月26日関東財務局長に提出。　2024年７月１日関東財務局長に提出。　2024年７月31日関東財務局長に提出。　2024年８月７日関東財務局長に提出。　2024年11月12日関東財務局長に提出。　2024年５月23日提出の有価証