東邦チタニウム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

５ 【重要な契約等】当社グループは、下記の契約を締結しております。契約会社名契約相手先取引品目契約の種類東邦チタニウム㈱（当社）Titanium Metals Corporationスポンジチタン長期販売契約

３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸ金属㈱があります。ＪＸ金属㈱は、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、トーホーテック㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱  事業の系統図は次のとおりであります。  （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容①　事業全体当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。

また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。円の対米ドル相場は前年度に比べさらに円安が進行しておりましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高88,974百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益5,880百万円(同4.5％増)、経常利益5,514百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,726百万円(

６ 【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,335百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,046百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。 (金属チタン事業)金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は372百万円であります。 (触媒事業)触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は515百万円であります。

(化学品事業)化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は401百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＪＸ金属株式会社であります。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会・監査等委員有価証券報告書提出日現在、当社は３名の社外取締役を含む計４名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しています。社外取締役である３名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。また常勤監査等委員は、当社の触媒事業部門において研究開発、製造、企画、営業等の様々な業務を担当し、当社執行役員に就任後は複数の間接部門を管掌するなど、企業経営に関する経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。なお当社は、2025年６月19日開催予定の第94期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会監査当事業年度において、監査等委員会は16回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況 常勤監査等委員片岡　拓雄16回／16回監査等委員千崎　滋子16回／16回監査等委員原田　直巳16回／16回監査等委員小林　昭夫11回／11回 （注）小林昭夫氏は2024年6月20日開催の第93期定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任　され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会に係る出席回数、開催回数を記載しております。 監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査等委員会は、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めています。監査等委員会においては、上記

1981年４月日本鉱業㈱入社2012年10月ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）2013年４月ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員2013年６月同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長2014年６月同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長2017年４月ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長2018年４月同社取締役・常務執行役員2019年４月同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）2020年４月ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）2021年６月当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。 ア．取締役会当社は取締役会において、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。リスクテイクを支える環境として、取締役10名のうち社外取締役５名(うち５名が独立役員)を選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を果たしており、内部統制及びリスク管理が十分機能する体制をとっています。※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。

イ．監査等委員会当社の監査等委員４名のうち３名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立場に立った監視及び検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査及び会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報にアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。また監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合に

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。 ア．取締役会当社は取締役会において、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。リスクテイクを支える環境として、取締役10名のうち社外取締役５名(うち５名が独立役員)を選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を果たしており、内部統制及びリスク管理が十分機能する体制

男性9名 女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員山尾　康二1959年１月７日生1981年４月日本鉱業㈱入社2012年10月ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）2013年４月ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員2013年６月同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長2014年６月同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長2017年４月ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長2018年４月同社取締役・常務執行役員2019年４月同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）2020年４月ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）2021年６月当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)(注３)3取締役副社長執行役員社長補佐（技術全般）環境安全部・品質保証部・設備技術部・情報システム部管掌技術戦略本部管掌結城　典夫1960年３月４日生1982年４月日本鉱業㈱入社2013年４月ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センターセンター長2015年６月同社執行役員、技術開発本部副本部長2016年４月ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長2019年４月当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長2020年４月新規事業推進室管掌2021年６月取締役・常務執行役員、技術本部長2023年４月取締役・副社長執行役員（現任）社長補佐（現任）技術戦略本部長新素材事業部管掌2023年６月環境安全部・

②　社外役員の状況2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、当社は2025年６月19日開催予定の第94期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。社外取締役　井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。

また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。社外取締役　大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。監査等委員である社外取締役　千崎滋子は、公認

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針当社グループは、「東邦チタニウムグループ経営理念」のもと、ESG及びSDGsの観点から、事業活動を通じて自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指すことを基本方針として制定し、これを当社の「ESG経営」と定義付けしています。その進め方として国際的なガイドライン（GRI、SASB等）を参考に、社会の持続的発展及び当社グループの長期的企業価値向上のための社会的課題をマテリアリティ（重要課題）として定め、事業活動を通して課題解決に取り組むこととしました。これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針です。マテリアリティ、取組内容及び目標の概要は下表のとおりです。また、マテリアリティの抽出、優先順位付け、特定及び開示・振り返り等に関する考え方や定量・定性面の情報については、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/materiality/なお、過去の総括（実績）については、当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）の統合報告書をご参照ください。 気候変動については、当社グループにとってリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題であると認識しています。当社グループがマテリアリティとして設定した「地球環境保全への貢献」については、2022年以降、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に即した情報開示を行っており、以下（５）「地球環境保全へ

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人材育成方針当社グループは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが自らの能力向上に積極的に取り組み、当事者意識を持って自律的・能動的に行動し、失敗を恐れずチャレンジすることが、企業の活力を生み、事業の成長につながるものと考えています。このような観点から人材の計画的育成を図るべく、中長期人材育成戦略、年次の教育計画等に基づき、技術者発表会その他の技術交流機会等を通じた技術者のレベルアップ促進、高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育、資格別の各種研修、通信教育の受講料全額会社負担など、従業

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)の業績連動報酬等として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与(金銭報酬）を事業年度終了後に一括して支給する。・取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会において定める。ただし、代表取締役社長は、取締役会の委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増減することができる。なお、業績連動報酬等（賞与）は、過大とならないよう、あらかじめ取締役会で上限を定める。(ⅲ) 報酬の算定方法当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年２月17日の取締役会の決議により定めたものであります。業績連動型報酬等

３ 【事業等のリスク】（１）リスクに関わる当社の取組当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。

なお、当社のリスク管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスク当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、これらのリスクは将来に関する事項も含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク　金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心です。

触媒事業の中核製品である「ＴＨＣ」触媒は、プラスチック製品であるポリプロピレンの需要に影響を受けます。また、化学

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関しましては、連結配当性向30～35％程度を目安に、業績に応じた配当を実施するとともに、安定的な株主還元にも配慮し、少なくとも連結純資産額の２％以上の年間配当を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、１株当たり10円といたしました。中間配当金の８円と合わせまして、年間配当金は１株当たり18円となりました。 連結配当性向及び１株当たり配当額の推移は以下のとおりであります。回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月連結配当性向(％)－28.928.534.534.4１株あたり配当額（円）1215302418 (注) １．第90期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式71,270,91071,270,910東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株計71,270,91071,270,910――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式98,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式711,260－71,126,000単元未満株式普通株式－－46,110発行済株式総数71,270,910－－総株主の議決権－711,260－ (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。単元未満株式には自己株式36株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＪＸ金属株式会社東京都港区虎ノ門２－10－４35,85950.38日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１4,2876.02日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１3,5004.92 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NT MEL AUSTRALIAN TREATY LENDING CLIENTS ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部))50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 SNT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）6390.9BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社　)THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US  （東京都中央区日本橋１－４－１） 6140.86株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－125980.84野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１5690.80BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部　)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）  3310.47ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３3120.44STATE STREET BANK A

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東邦チタニウム株式会社神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号98,800－98,8000.1計－98,800－98,8000.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(アドレス　https://www.toho-titanium.co.jp/)による。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において総額12,388百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。金属チタン事業においては、4,847百万円の設備投資を行いました。触媒事業においては、490百万円の設備投資を行いました。化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし4,829百万円の設備投資を行いました。また、全社共通の投資として、維持保全等に2,220百万円の投資を行いました。これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高1,686百万円2,915百万円仕入高19,080 19,043 営業取引以外の取引による取引高    受取利息6 9 受取配当金104 1,066 受取技術料11 65 固定資産賃貸料25 21 その他8 7

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式1,281利益剰余金18.02024年３月31日2024年６月３日2024年11月８日取締役会普通株式569利益剰余金8.02024年９月30日2024年12月12日 (注)　2024年５月14日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式711利益剰余金10.02025年３月31日2025年６月２日

(企業結合等関係)（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）当社は、当社の連結子会社であるトーホーテック株式会社（以下「トーホーテック」という。）の株式の一部を株式会社ワールドインテック（以下「WITC」という。）に2025年３月24日付で譲渡いたしました。本取引後の当社の議決権保有割合は35％となったため、トーホーテックは当連結会計年度より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。 (1) 株式譲渡の概要①   株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称：トーホーテック株式会社事業内容：チタン加工品の製造・販売②   譲渡先企業の名称株式会社ワールドインテック③   株式譲渡の背景と目的当社は、2020年にWITCと共同で技術・技能者の派遣及び請負等を目的とする合弁会社株式会社TOHOWORLD(以下、towor)を設立し、WITCのコアビジネスである人事コンサルティング及びアウトソーシングによって、優秀な人材を集積して事業運営を行ってきました。トーホーテックのチタン加工品事業においても、WITCによるtoworでの経験を活かし、チタン加工、溶接などに特化した人材育成や生産性向上のノウハウを展開することで、さらなる発展に寄与するものと考え、今回の株式譲渡を行っております。④   株式譲渡日2025年３月24日⑤   法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①   移転損益の金額関係会社株式売却損　68百万円 ②   移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産　　　1,468百万円固定資産　　　　 91百万円資産合計　　　1,559百万円流動負債　　　　392百万円固定負債　　　　 －百万円負債合計　　　　392百万円 ③   会計処理当該譲渡株式の売却価

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金4,603－△102合計4,603－△102  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金6,570－293合計6,570－293  (2) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方式商品先物取引    買建原材料1,623－188  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方式商品先物取引    買建原材料1,028－42

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。 ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。 ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額794.52円819.58円１株当たり当期純利益69.57円52.36円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9513,726普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9513,726期中平均株式数(株)71,172,22471,172,074

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.サウジアラビア王国ヤンブー450,000千サウジリヤルスポンジチタン製造販売35当社技術の供与役務の提供役員の兼任製品の購入16,942未収入金518技術支援11買掛金469 (注)　製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.サウジアラビア王国ヤンブー450,000千サウジリヤルスポンジチタン製造販売35当社技術の供与役務の提供役員の兼任製品の購入16,120未収入金509技術支援6

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,145百万円2,096百万円勤務費用206 190 利息費用17 21 数理計算上の差異の発生額△88 △110 退職給付の支払額△184 △98 退職給付債務の期末残高2,096 2,099   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高2,584百万円2,906百万円期待運用収益64 72 数理計算上の差異の発生額284 △122 事業主からの拠出額157 163 退職給付の支払額△184 △98 年金資産の期末残高2,906 2,921   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,096百万円2,099百万円年金資産△2,906 △2,921  △810 △822 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△810 △822      退職給付に係る負債－ － 退職給付に係る資産810

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円）  報告セグメント合計金属チタン事業触媒事業化学品事業スポンジチタン38,462－－38,462チタンインゴット17,281－－17,281高純度チタン649－－649触媒製品－7,326－7,326電子部品材料－－11,33911,339その他2,969－3753,344顧客との契約から生じる収益59,3637,32611,71478,404外部顧客への売上高59,3637,32611,71478,404  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円）  報告セグメント合計金属チタン事業触媒事業化学品事業スポンジチタン42,971－－42,971チタンインゴット17,562－－17,562高純度チタン2,166－－2,166触媒製品－10,680－10,680電子部品材料－－12,36512,365その他2,868－3593,227顧客との契約から生じる収益65,56810,68012,72488,974外部顧客への売上高65,56810,68012,72488,974  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式356関連会社株式45計401  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式55関連会社株式150計205

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　2社連結子会社の名称東邦マテリアル㈱Toho Titanium America Co.,Ltd.なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたトーホーテック㈱は、当連結会計年度中に株式を譲渡したことにより持分法適用の関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　3社関連会社の名称Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.トーホーテック㈱㈱TOHOWORLDトーホーテック㈱は、当連結会計年度中に株式を譲渡し連結子会社から持分法適用の関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当ありません。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　７～50年機械及び装置　　　　　２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与

(重要な会計上の見積り)当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。　なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。 　化学品事業の固定資産の評価当連結会計年度末において、化学品事業の固定資産残高は12,896百万円（前連結会計年度8,298百万円）であります。資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、輸入原材料及びニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の影響、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。なお、見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 　化学品事業の固定資産の評価　当事業年度末において、化学品事業の固定資産残高は12,896百万円（前事業年度8,298百万円）であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税87百万円 106百万円棚卸資産評価損82  85 賞与引当金545  476 税務上の繰越欠損金 (注)２161  230 ゴルフ会員権評価損3  3 資産除去債務638  667 賞与引当金社会保険料見積額87  80 退職給付に係る負債1  － 固定資産除却損3  3 減損損失335  283 関係会社株式評価損1,534  1,579 未実現利益451  127 その他49  103 繰延税金資産小計3,983  3,746 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△161  △230 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,311  △2,365 評価性引当額小計 (注)１△2,473  △2,595 繰延税金資産合計1,510  1,151 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△142  △146 資産除去債務△438  △438 在外子会社の留保利益△5  △5 退職給付に係る資産△248  △259 繰延税金負債合計△835  △850 繰延税金資産の純額675  301   (注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)1754625101161評価性引当額△17△5△4△6△25△101△161繰延税金資産－－－－－－－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税86百万円 106百万円貸倒引当金200  244 賞与引当金518  474 賞与引当金社会保険料見積額83  80 ゴルフ会員権評価損3  3 資産除去債務638  667 関係会社株式評価損1,620  1,667 減損損失335  283 その他109  177 繰延税金資産小計3,596  3,704 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,473  △2,595 評価性引当額小計△2,473  △2,595 繰延税金資産合計1,122  1,109 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△142  △146 資産除去債務△438  △438 前払年金費用△100  △146 繰延税金負債合計△681  △731 繰延税金資産の純額441  377   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2  △5.1 住民税均等割0.3  0.2 税額控除△9.2  △3.2 評価性引当額の増減0.0  1.8 その他△2.4  △2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.1  22.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物3,619百万円4,469百万円機械装置及び運搬具4,149 4,920 工具、器具及び備品335 376 土地150 150 計8,255 9,917  茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,639百万円1,938百万円長期金銭債権79 34 短期金銭債務1,062 899

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,8804,599  受取手形※４ 1661  売掛金18,58614,579  電子記録債権※４ 289232  商品及び製品27,55524,866  仕掛品10,8049,297  原材料及び貯蔵品14,21212,648  未収入金8761,161  その他1,3712,349  流動資産合計75,74369,735 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物36,14338,033    減価償却累計額△19,478△20,164    建物及び構築物（純額）16,66417,869   機械装置及び運搬具101,009104,235    減価償却累計額△83,055△87,053    機械装置及び運搬具（純額）17,95317,182   工具、器具及び備品2,6042,787    減価償却累計額△2,044△2,009    工具、器具及び備品（純額）560777   土地2,4492,449   リース資産4,372-    減価償却累計額△2,775-    リース資産（純額）1,597-   建設仮勘定7,96213,788   有形固定資産合計※２,※３ 47,188※２,※３ 52,066  無形固定資産     ソフトウエア776662   ソフトウエア仮勘定34-   その他1620   無形固定資産合計826683  投資その他の資産     関係会社株式※１ 91※１ 513   繰延税金資産675301   退職給付に係る資産810822   その他668659   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計2,2442,29

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,1925,333 減価償却費7,3977,553 賞与引当金の増減額（△は減少）△250△229 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△371△11 受取利息及び受取配当金△0△0 支払利息219329 固定資産売却益△0△31 補助金収入-△19 固定資産除却損94163 持分法による投資利益△18△25 関係会社株式売却損益（△は益）△1268 売上債権の増減額（△は増加）△3,5864,228 棚卸資産の増減額（△は増加）△10,3745,760 仕入債務の増減額（△は減少）56△226 未収入金の増減額（△は増加）△64△284 その他△52△1,844 小計△77120,765 利息及び配当金の受取額55 利息の支払額△218△319 法人税等の支払額△2,151△1,168 営業活動によるキャッシュ・フロー△3,13519,283投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△8,097△12,373 有形固定資産の売却による収入0157 無形固定資産の取得による支出△60△14 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-600 補助金の受取額-19 関係会社貸付けによる支出-△19 関係会社株式の売却による収入148- その他△2△1 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,010△11,631財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）13,900△5,400 長期借入れによる収入2,0008,000 長期借入金の返済に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,9543,726その他の包括利益   繰延ヘッジ損益△40- 為替換算調整勘定34△2 退職給付に係る調整額234△90 その他の包括利益合計※ 228※ △92包括利益5,1833,634（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,1803,634 非支配株主に係る包括利益2-

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,96313,02228,469△7753,378当期変動額     剰余金の配当  △1,779 △1,779親会社株主に帰属する当期純利益  4,951 4,951自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-03,172△03,171当期末残高11,96313,02331,642△7856,550   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40△396124△23113453,281当期変動額      剰余金の配当     △1,779親会社株主に帰属する当期純利益     4,951自己株式の取得     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4034234228△13494当期変動額合計△4034234228△1343,266当期末残高-△361358△2-56,547   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,96313,02331,642△7856,550当期変動額     剰余金の配当  △1,850 △1,850親会社株主に帰属する当期純利益  3,726 3,726自己株式の取得    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,876-1,876当期末残高11,96313,02

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高78,40488,974売上原価※１ 63,088※１ 72,921売上総利益15,31616,052販売費及び一般管理費※２,※３ 9,687※２,※３ 10,172営業利益5,6285,880営業外収益   受取利息00 為替差益812- 固定資産賃貸料11 物品売却益4836 受取技術料1263 受取保険金3224 持分法による投資利益1825 その他2329 営業外収益合計948180営業外費用   支払利息219329 為替差損-120 支払補償費531 災害損失-56 その他3039 営業外費用合計303547経常利益6,2735,514特別利益   補助金収入-19 固定資産売却益※４ 0※４ 31 関係会社株式売却益12- 特別利益合計1351特別損失   固定資産除却損※５ 94※５ 163 関係会社株式売却損-68 特別損失合計94231税金等調整前当期純利益6,1925,333法人税、住民税及び事業税1,0691,473法人税等調整額168133法人税等合計1,2371,607当期純利益4,9543,726非支配株主に帰属する当期純利益2-親会社株主に帰属する当期純利益4,9513,726

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高11,96313,02213,02244330025,84726,591△7751,499当期変動額         剰余金の配当     △1,779△1,779 △1,779当期純利益     4,6214,621 4,621固定資産圧縮積立金の取崩    △00- -自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計----△02,8422,842△02,841当期末残高11,96313,02213,02244329928,69029,433△7854,341   評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高404051,540当期変動額   剰余金の配当  △1,779当期純利益  4,621固定資産圧縮積立金の取崩  -自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40△40△40当期変動額合計△40△402,800当期末残高--54,341   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高11,96313,02213,02244329928,69029,433△7854,341当期変動額         剰余金の配当     △1,850△1,850 △1,850当期純利益     4,9034,903 4

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第93期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度　第93期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第94期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。