いよぎんホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、

２　第１期(2023年３月)の１株当たり配当額9.00円のうち1.00円は当社設立に係る記念配当であります。３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。４　当社は

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況 １(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。

〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。

このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比391億30百万円増加の2,318億88百万円となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比226億82百万円増加の1,568億61百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比164億48百万円増加の750億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比138億57百万円増加の533億21百万円

６ 【研究開発活動】〔銀行業〕当社の子会社である株式会社伊予銀行は、「システムの高度化推進」の計画を掲げ、研究開発を行っておりました。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は681百万円、当連結会計年度は6,635百万円を計上しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問委員会である指名報酬等委員会（旧経営審議委員会）には、監査等委員全員が委員に就任しており、常勤の監査等委員伊藤眞道が委員長を務めております。 役職名氏名開催回数出席回数(出席率)取締役(監査等委員)・委員長竹内　哲夫３回３回(100％)取締役(監査等委員)・委員長伊藤　眞道11回11回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役三好　潤子３回３回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役上甲　啓二14回14回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役野間　自子14回14回(100％)取締役(監査等委

1986年４月弁護士登録1986年４月早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所)1992年11月さくら共同法律事務所入所1995年１月大島総合法律事務所入所1999年２月三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)2002年６月日本オラクル株式会社監査役2017年４月日本知的財産仲裁センター長2020年９月アクシスコンサルティング株式会社監査役2021年６月株式会社伊予銀行取締役監査等委員2021年６月株式会社エイジス監査役(現任)2021年９月アクシスコンサルティング株式会社取締役監査等委員(現任)2022年１月株式会社ウイルコホールディングス取締役2022年10月当社 取締役監査等委員(現任)2025年５月松竹株式会社社外取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。 (取締役会)「取締役会」は原則として毎月１回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。なお、議長を務めている取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督的立場にあります。取締役は、有価証券報告書提出日現在７名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。なお、２名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。

当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名、うち４名は監査等委員である取締役となる予定であります。なお、議長となる取締役は、2025年６月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。 ａ．有価証券報告書提出日現在役職名氏名取締役会長・議長大塚　岩男取締役社長(代表取締役)三好　賢治取締役専務執行役員(代表取締役)長田　浩取締役常務執行役員 仙波　宏久取締役(監査等委員)伊藤　眞道取締役(監査等委員)・社外取締役上甲　啓二、野間　自子 ｂ．2025

)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。 (取締役会)「取締役会」は原則として毎月１回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。なお、議長を務めている取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督的立場にあります。取締役は、有価証券報告書提出日現在７名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。なお、２名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、

②　社外役員の状況当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在２名であり、いずれも監査等委員であります。上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。２名の社外取締役は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。 当社社外取締役の独立性基準 取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、マテリアリティの特定、及び「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。2024年度は「グループサステナビリティ委員会」が計15回開催され、「いよぎんカルチャーコードの改訂」、「ＥＳＧ評価機関からのスコア向上施策に関する検討状況の報告」、「人権方針の策定」、「ＣＯ２排出量削減目標にかかる2023年度実績報告」「人的資本経営にかかる2023年度実績報告」等を議題として取り上げました。

委員長：社長構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長　等 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。・気候変動に関する取組・人的資本に関する取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動に関する取組当社グループの中核企業である株式会社伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同表明しております。当社グループは、持続可

ｂ．指標及び目標ア．人財育成に関する指標及び目標INPUTKPI2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標人財育成(共創人財)(専門人財)人財育成投資額(従業員１人あたり研修関連費用)189千円218千円279千円230千円以上高度資格保有者数 540人579人609人750人以上 うち法人/個人/シップ/プランニング434人469人493人600人以上うちマーケット83人83人88人100人以上うちテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）23人27人28人50人以上ＩＴパスポート資格保有者数674人778人912人1,000人以上外部研修等派遣者数112人142人152人150人以上人財確保・活躍(採用・配置・評価)公募制度による配属者数13人8人7人30人以上キャリア採用者数12人21人30人40人以上 (注) １　人財育成に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象としております。２　高度資格保有者数は、法人/個人/シップ/プランニング、マーケット及びテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）の合計としております。３　法人/個人/シップ/プランニングは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、ＭＢＡ、中小企業診断士、土地家屋調査士、１級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、日商簿記検定１級、医療経営士１級・２級、シニアＰＢ、通関士、ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士１級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、ＴＯＥＩＣ700以上、実用英語検定準１級以上、中国語検定１級、１級建築士、金融内部監査士、ＣＩＡ４　マーケットは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　証券アナリスト、国際公認投資アナリスト５　テクノロジー

② 人的資本に関する取組当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのWell-Being※（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。※　いよぎんグループWell-Being ＝ Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。 ａ．戦略ア．人財育成に関する考え方及び取組私たちは、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、人財育成に取り組んでおります。INPUT主な施策OUTCOME人財育成(共創人財)(専門人財)・研修等多様な手段・施策の実施による人財力底上げ・自律的に学べる環境の整備・拡充等、多様な学習機会提供・各種奨励制度・学習コンテンツ拡大による高度資格保有者増加・資格取得の奨励によるＩＴリテラシーの向上・外部派遣による各分野・領域に必要なスキル・知識・経験習得Career人財確保・活躍(採用・配置・評価)・公募制度の拡充等による意欲ある職員の配置、適所適材実現・キャリア採用強化（アルムナイ、リファラル、第２新卒等）  (注)　人財育成に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。 　　　https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/employee-development/    イ．社内環境整備に関する考え方及び取組私たちは、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)の単独株式移転の方法により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。  決議年月日2022年５月13日　伊予銀行取締役会付与対象者の区分及び人数 (名)伊予銀行取締役　　１(監査等委員である取締役を除く。)新株予約権の数 (個)　※152(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)　※普通株式　15,200(注２)新株予約権の行使時の払込金額 (円)　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2022年10月３日～2041年７月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)　※発行価格　705円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件　※(注３)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注４)  決議年月日2022年５月13日　伊予銀行取締役会付与対象者の区分及び人数 (名)伊予銀行取締役　　１(監査等委員である取締役を除く。)新株予約権の数 (個)　※240(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)　※普通株式　24,000(注２)新株予約権の行使時の払込金額 (円)　※１株当たり１円新

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において

)中に、当社株式を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、金600百万円を上限とする金銭を当社及び伊予銀行がそれぞれ本信託に拠出します。なお、当社及び伊予銀行の取締役会の決定等により、対象期間を５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し本制度を継続することがあります。この場合、本制度により当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間の延長年数に金200百万円を乗じた金

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、グループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。

設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に定期的に報告を行うとともに、取締役会に定期的に報告を行っております。 リスク計測システムの対象範囲と主な特徴 リスクの種類信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク対象範囲貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券個人ローン預貸金、有価証券等－計測手法ＶａＲ(モンテカルロ法)ＶａＲ(解析的手法-リスクウェイト関数)ＶａＲ(分散共分散法)標準的計測手法信頼水準99.9％99.9％99.9％自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル

３ 【配当政策】当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを、利益配分の基本方針としております。また、上記基本方針を踏まえ、2024年度中期経営計画の資本政策において「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを当社の株主還元方針として策定しております。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行うとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいります。なお、剰余金の配当につきましては、中間と期末の年２回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円としており、中間配当金20円と合わせ、年間配当金は45円となります。（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2024年11月８日取締役会6,00820.002025年５月９日取締役会7,42425.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式313,408,831313,408,831東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計313,408,831313,408,831－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式16,409,600完全議決権株式(その他)普通株式2,966,751－296,675,100単元未満株式普通株式－－324,131発行済株式総数313,408,831－－総株主の議決権－2,966,751－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,786,200株(議決権17,862個)が含まれております。なお、当該議決権17,862個は、議決権不行使となっております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR35,88312.08株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号20,2286.81日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号8,8782.98株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４番１号7,0752.38明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号6,2072.09大王海運株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号6,0002.02住友林業株式会社東京都千代田区大手町１丁目３番２号5,9111.99STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)5,7351.93住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号5,4151.82いよぎんグループ従業員持株会愛媛県松山市南堀端町１番地4,3721.47計－105,70835.59 (注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,883千株であります。

なお、その内訳は、信託口35,883千株であります。２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,228千株であります。なお、その内訳は、信託口15,217千株、退職給付信託口4,519千株、年金信託口165千株、年金特金口325千株であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式600,000,000計600,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式） 株式会社いよぎんホールディングス愛媛県松山市南堀端町１番地16,409,600－16,409,6005.23計－16,409,600－16,409,6005.23 (注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,786,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部(特別口座を含む)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、愛媛新聞及び日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL　https://www.iyogin-hd.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有する株主に対し、株主さまご優待制度を実施。(1) 100株以上1,000株未満今治タオルを送付。(2) 1,000株以上愛媛県産品、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品、株主さまご優待定期預金、寄付、伊予銀行ヴェールズ応援セットのいずれか一つを選択。

①　愛媛県産品株主さまご優待カタログから選択したご希望の愛媛県産品を送付。②　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品株主さまご優待カタログ（別冊）から選択したご希望の連携企画特産品を送付。③　株主さまご優待定期預金伊予銀行の定期預金の店頭表示金利に上乗せした金利を適用する「株主さまご優待定期預金」が利用できる株主さまご優待クーポンを送付。④　寄付「日本赤十字社」への寄付。⑤　伊予銀行ヴェールズ応援セット伊予銀行ヴェールズの観戦チケット・グッズ等を送付。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約193億円の設備投資を行いました。なお、当社及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式6,07620.002024年３月31日2024年６月６日2024年11月８日取締役会普通株式6,00820.002024年９月30日2024年12月10日 (注) １　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金18百万円が含まれております。２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金15百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式7,424利益剰余金25.002025年３月31日2025年６月６日 (注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金44百万円が含まれております。

(追加情報)(信託を用いた株式報酬制度)当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１　取引の概要信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。２　信託が保有する当社の株式に関する事項 (1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は2,112百万円(前連結会計年度末は604百万円)であります。

(追加情報)(信託を用いた株式報酬制度)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建1,115－29△10店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動203,698182,501△2,892△2,892受取変動・支払固定182,501179,9815,0785,078受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－2,2152,175 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建734－26△8店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動318,348201,673△4,495△4,495受取変動・支払固定201,723201,6736,5336,533受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めて

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①　有形固定資産現金自動設備等であります。②　無形固定資産該当事項はありません。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内155153１年超300141合計455294 (貸手側)(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2831１年超3550合計6382

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正１　概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 ２　適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３　当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,781円71銭2,717円76銭１株当たり当期純利益128円91銭178円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益128円84銭177円99銭  (注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円843,027802,723純資産の部の合計額から控除する金額百万円408404(うち新株予約権)百万円(119)(115)(うち非支配株主持分)百万円(289)(289)普通株式に係る期末の純資産額百万円842,619802,318１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株302,913295,213  ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円39,46453,321普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円39,46453,321普通株式の期中平均株式数千株306,139299,424    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株154141(うち新株予約権)千株(154)(141)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――――  ３　株主資本において

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アビリティーセンター株式会社愛媛県新居浜市50人材派遣業所有直接15.0人材派遣取引人材派遣21その他負債0 (注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２　アビリティーセンター株式会社は、当社取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。その他の連結子会社（一部を除く）は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、その他の連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高63,59260,859勤務費用2,1482,065利息費用485704数理計算上の差異の発生額△1,732△4,048退職給付の支払額△3,634△3,365過去勤務費用の発生額－3,681退職給付債務の期末残高60,85959,897

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務3,962－3,962－3,962為替業務2,928－2,928－2,928証券関連業務830－8301,5032,333その他業務4,941－4,9413475,289顧客との契約から生じる経常収益12,662－12,6621,85014,513上記以外の経常収益161,14016,613177,753491178,245外部顧客に対する経常収益173,80216,613190,4152,342192,758 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務3,701－3,701－3,701為替業務3,141－3,141－3,141証券関連業務917－9171,6422,559その他業務5,102－5,1023565,458顧客との契約から生じる経常収益12,862－12,8621,99814,861上記以外の経常収益198,11918,504216,623403217,027外部顧客に対する経常収益210,98118,504229,4862,402231,888 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△22百万円△33百万円  ２　満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式412,93882,594330,344債券224,436217,8036,632国債153,529148,5155,013地方債49,24147,8231,417短期社債－－－社債21,66621,463202その他598,602556,02142,581小計1,235,977856,419379,558連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,6582,952△293債券328,495334,720△6,225国債19,99720,009△11地方債249,624255,436△5,812短期社債－－－社債58,87259,274△402その他483,496489,624△6,128小計814,650827,298△12,647合計2,050,6281,683,717366,910   当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式342,94474,870268,073債券128,789125,6973,091国債93,02290,3482,674

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式501,061501,061関連会社株式－－合計501,061501,061

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  株式会社いよぎんホールディングス第１回新株予約権株式会社いよぎんホールディングス第２回新株予約権株式会社いよぎんホールディングス第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数伊予銀行取締役　１名伊予銀行取締役　１名伊予銀行取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２普通株式　15,200株普通株式　24,000株普通株式　16,300株付与日 (注)３2011年７月15日2012年７月17日2013年７月16日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2022年10月３日から2041年７月15日まで2022年10月３日から2042年７月17日まで2022年10月３日から2043年７月16日まで   株式会社いよぎんホールディングス第４回新株予約権株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数伊予銀行取締役　２名伊予銀行取締役　　３名伊予銀行執行役員　１名伊予銀行取締役　　３名伊予銀行執行役員　２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２普通株式　17,800株普通株式　16,600株普通株式　43,100株付与日 (注)３2014年７月16日2015年７月15日2016年７月15日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　18社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　５社非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　４社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　５社(4) 持分法非適用の関連会社　    ３社持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。12月末日　　７社３月末日　　11社(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。 ３　引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(2) 株式報酬引当金株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金35,370百万円36,725百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2) 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。　１　取得する株式の種類　　普通株式　２　取得する株式の総数　　4,000,000 株（上限）　３　取得価額の総額　　　　40億円（上限）　４　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付　５　取得期間　　　　　　　2025年５月12日から2025年６月23日

(重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　貸倒引当金13,103百万円12,439百万円　土地減損損失717百万円790百万円　賞与引当金541百万円759百万円  減価償却費528百万円576百万円　その他3,844百万円5,123百万円繰延税金資産小計18,735百万円19,689百万円評価性引当額△965百万円△1,102百万円繰延税金資産合計17,769百万円18,587百万円繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△110,944百万円△82,460百万円　退職給付に係る資産△10,660百万円△9,427百万円　繰延ヘッジ損益△1,169百万円△5,633百万円　圧縮記帳積立金△874百万円△897百万円繰延税金負債合計△123,648百万円△98,418百万円　繰延税金負債の純額△105,879百万円△79,831百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％△0.8％評価性引当額の増減2.3％△0.5％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.4％試験研究費等の税額控除－％△0.5％その他△0.0％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％28.2％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    株式報酬引当金18百万円38百万円賞与引当金14百万円21百万円未払事業税0百万円2百万円その他15百万円10百万円繰延税金資産小計50百万円73百万円評価性引当額－ － 繰延税金資産合計50百万円73百万円繰延税金負債    繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額50百万円73百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.2％△30.5％その他△0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.5％0.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は１百万円増加し、法人税等調整額は１百万円減少しております。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券863,381百万円723,221百万円貸出金660,145百万円615,781百万円計1,523,526百万円1,339,003百万円     担保資産に対応する債務    預金6,766百万円26,412百万円売現先勘定91,460百万円131,946百万円債券貸借取引受入担保金327,936百万円159,757百万円借用金745,494百万円681,625百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券393百万円382百万円その他資産35,000百万円35,000百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金5,733百万円5,838百万円金融商品等差入担保金38,767百万円33,925百万円保証金70百万円71百万円敷金337百万円263百万円

※１　関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金1,221百万円1,036百万円 ※２　関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未払費用2百万円2百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,169,9481,120,284 コールローン及び買入手形8,47815,400 買入金銭債権4,5993,818 商品有価証券232322 金銭の信託6,4165,025 有価証券※1,※2,※4,※9 2,073,496※1,※2,※4,※9 1,849,378 貸出金※2,※3,※4,※5 5,645,392※2,※3,※4,※5 5,839,163 外国為替※2,※3 7,281※2,※3 6,650 リース債権及びリース投資資産31,52741,098 その他資産※2,※4 164,827※2,※4 172,737 有形固定資産※7,※8 74,832※7,※8 85,050  建物16,99630,238  土地※6 48,146※6 48,179  リース資産1,9152,039  建設仮勘定3,401166  その他の有形固定資産4,3724,427 無形固定資産14,83512,732  ソフトウエア8,88310,005  その他の無形固定資産5,9512,726 退職給付に係る資産51,53846,799 繰延税金資産279337 支払承諾見返※2 40,068※2 39,511 貸倒引当金△35,370△36,725 資産の部合計9,258,3859,201,585負債の部   預金※4 6,482,018※4 6,498,773 譲渡性預金443,063614,007 コールマネー及び売渡手形5,2991,495 売現先勘定※4 91,460※4 131,946 債券貸借取引受入担保金※4 327,936※4 159,757 借用金※4 757,237※4 693,3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益58,06974,245 減価償却費6,3796,940 減損損失182224 貸倒引当金の増減（△）681,355 賞与引当金の増減額（△は減少）△0725 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△9,6794,739 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,384△376 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△252△206 偶発損失引当金の増減額（△は減少）109△22 株式報酬引当金の増減額（△は減少）83228 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）△67196 特別法上の引当金の増減額（△は減少）10 資金運用収益△133,862△145,137 資金調達費用50,91755,607 有価証券関係損益（△）△14,952△32,888 金銭の信託の運用損益（△は運用益）76△61 為替差損益（△は益）△24,5946,590 固定資産処分損益（△は益）325358 貸出金の純増（△）減△341,072△193,770 預金の純増減（△）314,86916,755 譲渡性預金の純増減（△）△186,128170,943 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）73,167△63,907 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減996506 コールローン等の純増（△）減△7,472△6,140 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減50,085- コールマネー等の純増減（△）96,75936,682 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）250,435△168,178 外国為替

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益39,43853,304その他の包括利益※1 54,750※1 △69,719 その他有価証券評価差額金48,307△74,535 繰延ヘッジ損益1,0539,642 土地再評価差額金-△275 退職給付に係る調整額5,389△4,550包括利益94,189△16,414（内訳）   親会社株主に係る包括利益94,215△16,397 非支配株主に係る包括利益△25△17

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00027,698483,166△3,792527,072当期変動額     剰余金の配当  △5,868 △5,868親会社株主に帰属する当期純利益  39,464 39,464自己株式の取得   △5,226△5,226自己株式の処分 1 117119土地再評価差額金の取崩  212 212株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-133,808△5,10828,701当期末残高20,00027,700516,974△8,900555,773   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高202,1051,61118,9779,612232,307149309759,838当期変動額        剰余金の配当       △5,868親会社株主に帰属する当期純利益       39,464自己株式の取得       △5,226自己株式の処分       119土地再評価差額金の取崩       212株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,3071,053△2125,38954,538△30△2054,487当期変動額合計48,3071,053△2125,38954,538△30△2083,189当期末残高250,4122,66418,76515,002286,845119289843,027   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益192,758231,888 資金運用収益133,862145,137  貸出金利息89,47191,572  有価証券利息配当金40,95049,487  コールローン利息及び買入手形利息310300  買現先利息△00  債券貸借取引受入利息-15  預け金利息1,7473,376  その他の受入利息1,381384 信託報酬78 役務取引等収益15,71016,510 その他業務収益35,57651,016 その他経常収益7,60119,214  償却債権取立益374328  その他の経常収益7,22618,886経常費用134,179156,861 資金調達費用50,91755,607  預金利息12,37915,548  譲渡性預金利息871,132  コールマネー利息及び売渡手形利息715736  売現先利息2,1426,208  債券貸借取引支払利息6,8878,926  借用金利息9,3807,672  その他の支払利息19,32515,381 役務取引等費用5,1415,496 その他業務費用20,79225,494 営業経費※1 52,848※1 66,262 その他経常費用4,4793,999  貸倒引当金繰入額2,1921,444  その他の経常費用※2 2,286※2 2,555経常利益58,57975,027特別利益481 固定資産処分益481特別損失558782 固定資産処分損373360 減損損失182224 金融商品取引責任準備金繰入額10 固定資産解体費用引当金繰入額-196税金等調整前当期純利益58,06974,245法人税

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,0005,000474,156479,1568,8118,811当期変動額      剰余金の配当    △5,868△5,868当期純利益    9,3619,361自己株式の取得      自己株式の処分  11  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--113,4923,492当期末残高20,0005,000474,158479,15812,30412,304   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△3,792504,176149504,325当期変動額    剰余金の配当 △5,868 △5,868当期純利益 9,361 9,361自己株式の取得△5,226△5,226 △5,226自己株式の処分117119 119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △30△30当期変動額合計△5,108△1,614△30△1,644当期末残高△8,900502,562119502,681   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,0005,000474,158479,15812,30412,304当期変動額      剰余金の配当    △12,085△12,085当期純利益    23,00623,006自己株式の取得      自己株式の処分  599599  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第２期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第３期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書(上記(3)半期報告書の訂正報告書)　2024年12月20日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年７月３日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による自己株式の処分　2024年11月８日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書(上記(6)有価証券届出書の訂正届出書)　2024年11月12日関東財務局長に提出 (8) 自己株券買付状況報告書2024年７月３日関東財務局長に提出2024年８月５日関東財務局長に提出2024年９月４日関東財務局長に提出2024年12月４日関東財務局長に提出2025年１月８日関東財務局長に提出2025年２月５日関東財務局長に提出2025年３月５日関東財務局長に提出2025年６月４日関東財務局長に提出