ちゅうぎんフィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。３　１株当たり配当額については、第１期では、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行が、１株当たり14円の中

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１　業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比270億73百万円(14.6％)増収の2,117億34百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比199億56百万円(13.0％)増加の1,734億25百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比71億17百万円(22.8％)増益の383億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比60億45百万円(28.2％)増益の274億34百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、戦略的なアセット拡大による残高の増加と国内金利の上昇に伴い、貸出金利息や有価証券利息配当金などが大幅に増加したことから、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。

経常利益は、資金調達費用や与信コストの増加がありましたが、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。 〔リース業〕経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比26億35百万円(21.8％)増収の147億15百万円となりました。一方で、経常利益につきましては、与信コストが増加したことから前年同期比１億36百万円(16.5％)減益の６億85百万円となりました。 〔証券業〕投資信託の信託報酬増加を主因に受入手数料が増加したものの、債券等トレーディング損益が減少したことから、経常収益は前年同期比０百万円(0.0％)減収の39億

６ 【研究開発活動】該当ありません。

(3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。  （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。   ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験して

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。なお、監査等委員である清野幸代氏は弁護士として法務等に関する相当程度の知見を有しており、人見康弘氏は大手メーカーの元役員として企業経営の豊富な経験及び高い知見を有しており、生越栄美子氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査は、監査方針及び計画に基づき内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会及び監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。 ⅱ）監査等委員会および監査等委員の活動状況各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　⑧主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。 　　　　　当事業年度における具体的な検討事項は以下のとおりであります。区分内容決議事項監査方針・監査計画・業務分担の策定、取締役（監査等委員を除く）の指名・報酬に関する意見形成、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システム監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意　等報告事項常勤監査等委員の職務執行状況の共有、内部監査部門との意見交換　等協議事項監査等委員の報酬額　等  　常勤監査等委員は監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営会議などの重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要書類の閲

1978年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1998年１月同社　ネットワークサービス事業部長1999年６月AT&T Global Network　Services　Japan LLC President2001年４月AT&T　Asia Pacific President2003年８月日本テレコム株式会社　専務執行役2005年２月株式会社ウィルコム　代表取締役社長2007年９月SAPジャパン株式会社　代表取締役社長2010年１月株式会社ワークスアプリケーションズ　最高顧問2011年12月イグレック株式会社　代表取締役社長2015年４月同社　理事2018年10月株式会社ワークスアプリケーションズ　取締役副社長2021年７月株式会社電算システム　専務取締役　DX事業本部長2024年４月ジオテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長(現職)2024年６月当社　取締役(現職)

①　企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞①　当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。②　当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③　当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。 (ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、清野幸代(社

③　当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。 (ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、大原浩之取締役監査等委員を委員

③　社外役員の状況当社は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役２名及び社外監査等委員３名を選任しております。社外取締役福原賢一は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役八剱洋一郎は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査等委員人見康弘は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。

また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 社外監査等委員生越栄美子は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定め

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。 (1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながります。ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動

気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。  （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。  （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。従業員およびその

②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。（人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「ス

(5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量の削減目標）カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。   （CO2排出量の実績）Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。（単位：t-CO2）計測項目2024年度Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）1,137Scope２＊１間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）5,006Scope３＊２その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）9,411,067 カテゴリー1購入した製品・サービス26,645 カテゴリー2資本財22,363 カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）1,481 カテゴリー4郵送・配達（上流）420 カテゴリー5事業からでる廃棄物1,489 カテゴリー6出張581 カテゴリー7雇用者の通勤1,917 カテゴリー8リース資産（上流）19 カテゴリー15投融資9,356,152合計9,417,210 ※１　マーケット基準にて算出。ロケーション基準では7,501（t-CO2）。※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプ

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）として設立されました。これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、2023年度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。 (イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権決議年月日2022年５月13日　中国銀行取締役会付与対象者の区分及び人数(注１)中国銀行取締役　15名中国銀行取締役　15名新株予約権の数(個)(注２)2829新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)2,8002,900新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円新株予約権の行使期間  2022年10月３日～2043年８月２日  2022年10月３日～2044年８月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　1,281資本組入額　　641発行価格　　1,483資本組入額　　742新株予約権の行使の条件(注４)新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５)   決議年月日2022年５月13日　中国銀行取締役会付与対象者の区分及び人数(注１)中国銀行取締役　12名中国銀行取締役　12名(社外取締役及び監査等委員である取締役

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。 b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

リスク事象影響対応策地域経済の低迷岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握与信形態の多様化、複雑化ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保 なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となって

３ 【配当政策】当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。当社の株主還元方針は、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。 「配当」・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。「自己株取得」・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。 2025年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に鑑み、2024年11月８日公表の当初予定配当額である期末29.5円(年間56円)から普通配当を６円増配し、期末35.5円(年間62円)にて2025年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。 当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2024年11月８日取締役会決議4,74326.502025年６月26日定時株主総会(予定)6,35135.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式184,771,461184,771,461東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。計184,771,461184,771,461――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式5,860,100 ―株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式1,787,447同上178,744,700単元未満株式普通株式―同上166,661発行済株式総数184,771,461――総株主の議決権―1,787,447― (注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR24,82513.87株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,8734.95岡山土地倉庫株式会社 岡山県岡山市東区光津700番地 5,3582.99日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 4,7562.65倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 4,5592.54シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 4,4782.50ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 4,0172.24明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 3,8042.12静林業株式会社 大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号 2,3701.32住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号2,3201.29計―65,36336.53 (注) １　発行済株式(自己株式5,860千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式500,000,000計500,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ岡山市北区丸の内一丁目15番20号5,860,100―5,860,1003.17計―5,860,100―5,860,1003.17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.chugin-fg.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、継続して１年以上保有している株主さま(※)に対し、以下の３コースよりいずれか１つを選択いただく株主優待制度を実施。

※　継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日(３月31日)の株主名簿に記録され、毎年３月31日、６月30日、９月30日、及び12月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して５回以上記録された株主さま①　岡山県特産品コース岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログからご希望の品を送付。②　寄付金コース「日本赤十字社」、「特定非営利活動法人ＡＭＤＡ（アムダ）」または「公益財団法人　日本ユニセフ協会」への寄付。③　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コースＴＳＵＢＡＳＡアライアンスのうち当企画に参加する銀行の地元特産品を掲載した別冊カタログからご希望の品を送付。 (注)１　単元未満株式の買増し事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は28億円となりました。リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は76億円となりました。その他においては、太陽光発電設備等の取得により、設備投資の総額は3億円となりました。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式5,82232.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式4,74326.502024年９月30日2024年12月９日

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取変動・支払固定67,09360,4391,0221,022受取固定・支払変動63,14457,889△553△553合計  468468 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取変動・支払固定72,36170,861223223受取固定・支払変動68,82168,821337337合計  560560 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ1,051,549930,4025353為替予約    売建103,36578,513△9,914△9,914買建93,83177,33310,98810,988通貨オプション    売建2,4141,101△2347買建2,4141,10123△36合計  1,

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループ（当社及び連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。

）預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対す

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内118112１年超355246合計474359

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）（１）概要企業会計基準委員会において、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンドなどの組合等への出資者の会計処理として、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価することができること、また、この場合、当該株式の評価差額の持分相当額を出資者の純資産の部に計上

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,192円39銭3,030円68銭１株当たり当期純利益金額117円06銭152円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額116円90銭152円46銭  (注)　算定上の基礎(1) １株当たり純資産額  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円581,115542,366純資産の部の合計額から控除する金額百万円220141うち新株予約権百万円220141普通株式に係る期末の純資産額百万円580,894542,224１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株181,961178,911  (2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額   親会社株主に帰属する当期純利益百万円21,38927,434普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円21,38927,434普通株式の期中平均株式数千株182,712179,758    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株252178うち新株予約権千株252178希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高61,74554,199勤務費用1,7091,317利息費用122592数理計算上の差異の発生額△7,506393退職給付の支払額△1,871△2,025過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高54,19954,477  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高58,27962,780期待運用収益1,3131,339数理計算上の差異の発生額3,321△1,890事業主からの拠出額1,2641,219退職給付の支払額△1,398△1,402その他－－年金資産の期末残高62,78062,047   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務53,83354,151年金資産△62,780△62,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)経常収益（注１）184,661211,734 うち役務取引等収益（注２）22,03424,163預金・貸出業務9,28410,148為替業務4,7674,964証券関連業務2,2352,826代理業務2,3402,705保護預かり・貸金庫業務144138保証業務431408その他業務2,8302,970 うち信託報酬09 顧客との契約から生じる経常収益22,02123,787 上記以外の経常収益（注１）（注２）162,639187,946 経常収益合計（注１）（注２）184,661211,734 （注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(有価証券関係)※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 前連結会計年度１．売買目的有価証券(2024年３月31日)  当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)売買目的有価証券△3  ２．満期保有目的の債券(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債12,27712,30527地方債7,2997,32728社債3,0923,10311小計22,66922,73667 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債8,7998,764△34社債26,25126,132△119小計35,05034,896△154合計57,72057,633△87   ３．その他有価証券(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式155,34876,05179,297債券286,837283,5443,293国債176,801174,2382,562地方債36,66236,438224社債73,37372,867505その他254,323198,05256,270外国債券111,447109,0532,393その他142,87588,99853,877小計696,509557,647138,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,1507,832△681債券1,399,7361,433,326△33,589国債484,470497,223△12,753地方債663,252679,722△16,470社債252,014256,380△4,366その他411,454435,698△24,243外国債券356

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式 474,096474,096関連会社株式 －－合計 474,096474,096

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業経費9百万円―百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第１回新株予約権(注１)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第２回新株予約権(注１)付与対象者の区分及び人数(注２)中国銀行取締役15名中国銀行取締役15名株式の種類別のストック・オプションの数(注３)－－付与日(注４)2009年７月31日2010年８月２日権利確定条件該当ありません。該当ありません。対象勤務期間該当ありません。該当ありません。権利行使期間2022年10月３日から2039年７月31日まで2022年10月３日から2040年８月２日まで   株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第３回新株予約権(注１)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第４回新株予約権(注１)付与対象者の区分及び人数(注２)中国銀行取締役14名中国銀行取締役14名株式の種類別のストック・オプションの数(注３)－－付与日(注４)2011年８月１日2012年８月３日権利確定条件該当ありません。該当ありません。対象勤務期間該当ありません。該当ありません。権利行使期間2022年10月３日から2041年８月１日まで2022年10月３日から2042年８月３日まで    株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第５回新株予約権(注１)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第６回新株予約権(注１)付与対象者の区分及び人数(注２)中国銀行取締役15名中国銀行取締役15名株式の種類別のストック・オプションの数(注３)普通株式2,800

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　13社会社名　株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社（連結範囲の変更）ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合を、新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　　　13社非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　　　　　　　４社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　なし (2) 持分法適用の関連会社　　　なし (3) 持分法非適用の非連結子会社　　　13社 (4) 持分法非適用の関連会社　　　１社持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等から

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式および市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　有形固定資産は、主として定額法を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：15年工具、器具及び備品：４年  (2) 無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。 ３．繰延資産の処理方法　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．貸倒引当金当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。　具体的には、従来の運用部署に基づくアセットのカテゴライズから、運用目的に基づくアセットのカテゴライズに変更し、以下の３領域にて中期経営計画を遂行しております。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社では、企業価値向上のための資本コントロールを通じた資本効率の向上及び株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年５月14日開催の取締役会において、普通株式上限2,500千株、取得価額の総額3,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議しました。 （従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）　当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記のとおり処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要(1)処分期日2025年５月20日(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式　371,462株(3)処分価額１株につき　1,645.0円(4)処分総額611,054,990円(5)処分方法（割当先）第三者割当の方法による（ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会　371,462株）

(重要な後発事象)連結財務諸表における「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金17,667百万円 20,263百万円その他有価証券評価損17,832百万円 41,824百万円退職給付に係る負債5,460百万円 6,009百万円減価償却費4,063百万円 3,945百万円繰延ヘッジ損1,748百万円 1,086百万円固定資産減損損失1,246百万円 1,292百万円賞与引当金560百万円 642百万円有価証券評価減621百万円 454百万円ソフトウェア251百万円 508百万円その他2,770百万円 2,574百万円繰延税金資産小計52,222百万円 78,602百万円評価性引当額△1,828百万円 △1,747百万円繰延税金資産合計50,393百万円 76,855百万円繰延税金負債     その他有価証券評価益△42,040百万円 △37,616百万円繰延ヘッジ益△4,391百万円 △10,634百万円固定資産圧縮積立金△235百万円 △242百万円その他△61百万円 △83百万円繰延税金負債合計△46,729百万円 △48,576百万円繰延税金資産(△負債)の純額3,664百万円 28,278百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.8 評価性引当額－ △0.6 その他－ △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.3％ ※　前連結会計年度は、法定

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税4百万円4百万円未払費用3百万円4百万円賞与引当金16百万円23百万円ソフトウェア5百万円8百万円業績連動報酬12百万円20百万円譲渡制限付株式報酬7百万円19百万円その他7百万円1百万円繰延税金資産小計57百万円82百万円評価性引当額△10百万円△19百万円繰延税金資産合計46百万円63百万円繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額46百万円63百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.6 △30.1 その他0.5 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4％0.5％

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券1,363,478百万円1,471,181百万円貸出金498,136百万円551,173百万円その他資産73百万円73百万円計1,861,687百万円2,022,428百万円担保資産に対応する債務    債券貸借取引受入担保金604,049百万円765,678百万円借用金730,482百万円751,934百万円売現先勘定158,022百万円149,768百万円預金21,750百万円23,859百万円  上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券58,687百万円91,198百万円商品有価証券97百万円94百万円その他資産25百万円25百万円  また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金72,601百万円40,282百万円先物取引差入証拠金2,338百万円2,372百万円保証金797百万円798百万円中央清算機関差入証拠金50,000百万円－百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,418,2241,203,294 コールローン192,117193,782 買入金銭債権※８ 23,797※８ 20,092 商品有価証券※７ 1,017※７ 510 金銭の信託32,00011,700 有価証券※１,※４,※７,※11 2,596,411※１,※４,※７,※11 2,776,089 貸出金※４,※５,※６,※７,※８ 6,231,363※４,※５,※６,※７,※８ 6,571,458 外国為替※４ 14,078※４ 25,485 リース債権及びリース投資資産30,45633,365 その他資産※４,※７,※13 198,940※４,※７,※13 144,413 有形固定資産※９,※10 35,622※９,※10 42,315  建物9,3919,123  土地19,03019,043  建設仮勘定177255  リース資産1,3441,095  その他の有形固定資産5,67912,796 無形固定資産2,3012,523  ソフトウエア1,9942,063  ソフトウエア仮勘定213333  その他の無形固定資産93126 退職給付に係る資産9,0109,195 繰延税金資産4,58228,534 支払承諾見返※４ 34,450※４ 55,491 貸倒引当金△60,570△72,674 資産の部合計10,763,80411,045,576              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金※７ 8,211,551※７ 8,256,715 譲渡性預金98,020107,07

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益30,89938,282 減価償却費3,3124,249 減損損失122100 株式報酬費用9789 貸倒引当金繰入額8,94214,034 賞与引当金の増減額（△は減少）26205 役員賞与引当金の増減額（△は減少）18△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）288△763 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5△0 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）550△150 ポイント引当金の増減額（△は減少）189 資金運用収益△124,120△150,045 資金調達費用61,84374,680 有価証券関係損益（△）△5,713△3,534 金銭の信託の運用損益（△は運用益）134266 為替差損益（△は益）△49,4255,980 固定資産処分損益（△は益）7△104 商品有価証券の純増（△）減1,005506 その他の資産の増減額（△は増加）△34,70754,963 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△3,446△2,908 その他の負債の増減額（△は減少）14,42152,540 貸出金の純増（△）減△678,242△342,025 預金の純増減（△）313,51845,163 譲渡性預金の純増減（△）△57,4689,054 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）423,26319,591 コールローン等の純増（△）減△14,6772,039 売現先勘定の純増減（△）64,108△8,254 コールマネー等の純増減（△）△34,96420,402 債券貸借取

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益21,38927,434その他の包括利益※１ 39,329※１ △50,735 その他有価証券評価差額金21,412△64,290 繰延ヘッジ損益9,34414,828 退職給付に係る調整額8,573△1,273包括利益60,719△23,301（内訳）   親会社株主に係る包括利益60,719△23,301 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,0007,302479,276△1,000501,579当期変動額     剰余金の配当  △5,678 △5,678親会社株主に帰属する当期純利益  21,389 21,389自己株式の取得   △2,000△2,000自己株式の処分 △10 187177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△1015,711△1,81213,888当期末残高16,0007,292494,988△2,812515,468   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,234△3,320△4,81826,096272527,948当期変動額      剰余金の配当     △5,678親会社株主に帰属する当期純利益     21,389自己株式の取得     △2,000自己株式の処分     177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,4129,3448,57339,329△5139,278当期変動額合計21,4129,3448,57339,329△5153,167当期末残高55,6476,0243,75465,426220581,115   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,0007,292494,988△2,812515,468当期変動額     剰余金の配当  △10,566 △10,566親会社株主に帰属する当期純利益  27,434 27,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益※１ 184,661※１ 211,734 資金運用収益124,120150,045  貸出金利息84,18598,846  有価証券利息配当金35,84543,358  コールローン利息2,7974,357  預け金利息9442,932  その他の受入利息347550 信託報酬09 役務取引等収益22,03424,163 その他業務収益28,04628,832 その他経常収益10,4598,682  償却債権取立益3721  その他の経常収益10,4218,661経常費用153,469173,425 資金調達費用61,84374,680  預金利息11,64118,130  譲渡性預金利息19110  コールマネー利息5,8457,059  売現先利息6,9748,361  債券貸借取引支払利息4541,636  コマーシャル・ペーパー利息908-  借用金利息4,3863,783  社債利息78180  その他の支払利息31,53335,418 役務取引等費用3,4913,920 その他業務費用17,13319,245 営業経費※３ 57,850※３ 59,526 その他経常費用13,15016,051  貸倒引当金繰入額8,94214,034  その他の経常費用※２ 4,207※２ 2,017経常利益31,19138,308特別利益48119 固定資産処分益※４ 48※４ 119特別損失339145 固定資産処分損※５ 216※５ 45 減損損失※６ 122※６ 100 金融商品取引責任準備金繰入額0-税金等調整前当期純利益30,89938,282法人税、住

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高16,0004,000453,696457,6969,0159,015当期変動額      剰余金の配当    △5,678△5,678当期純利益    7,1017,101自己株式の取得      自己株式の処分  △10△10  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--△10△101,4231,423当期末残高16,0004,000453,686457,68610,43810,438   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,000481,711272481,983当期変動額    剰余金の配当 △5,678 △5,678当期純利益 7,101 7,101自己株式の取得△2,000△2,000 △2,000自己株式の処分187177 177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △51△51当期変動額合計△1,812△399△51△450当期末残高△2,812481,312220481,532   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高16,0004,000453,686457,68610,43810,438当期変動額      剰余金の配当    △10,566△10,566当期純利益    18,81518,815自己株式の取得      自己株式の処分  2222  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券届出書（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分）及びその添付書類  2025年２月４日関東財務局長に提出      (2)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類2025年２月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2025年５月14日関東財務局長に提出      (3)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第２期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月19日関東財務局長に提出。      (4)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月19日関東財務局長に提出。       (5)半期報告書及び確認書第３期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月22日関東財務局長に提出。       (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出     (7)発行登録書（社債）及びその添付書類  2024年11月８日関東財務局長に提出     (8)訂正発行登録書（社債）2024年11月８日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年11月28日関東財務局長に提出     (9)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2024年11月８日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類 2024年12月13日中国財務局長に提出     (10)自己株券買付状況報告書  2024年７月10