SBIリーシングサービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2026年３月期から2028年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。

①　平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長顧客本位の販売、顧客ニーズに応える商品組成、安定的商品在庫を支える財務力を向上させ、安定・継続的な経常利益成長を目指す②　インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そして顧客に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す③　ステークホルダーから選ばれる企業へ顧客・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。 (2) 市場動向わが国経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等

５【重要な契約等】(1) ローン契約に付される財務上の特約当連結会計年度の末日において財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約に関する内容等は次のとおりであります。財務上の特約の内容①　連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。②　連結損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。なお、上記のいずれかの条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

契約の相手方債務の期末残高契約締結日弁済期限債務に付された担保の内容株式会社鹿児島銀行500百万円2024年８月23日2025年７月23日－株式会社佐賀銀行1,000百万円2024年８月23日2025年７月23日－株式会社佐賀銀行500百万円2024年10月９日2025年４月９日－株式会社愛媛銀行1,000百万円2024年11月11日2025年５月12日－株式会社筑波銀行1,000百万円2025年１月６日2025年12月29日－株式会社山陰合同銀行2,000百万円2025年１月９日2025年12月29日－株式会社四国銀行1,000百万円2025年１月９日2025年９月30日－株式会社池田泉州銀行1,000百万円2025年１月10日2025年７月10日－株式会社池田泉州銀行1,000百万円2025年２月28日2025年８月28日－株式会社東京スター銀行（注）3,000百万円2025年３月21日2026年３月19日－株式会社大垣共立銀行（注）2,000百万円2025年３月31日2025年５月30日－ 財務上の特約の内容連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。契約の

３【事業の内容】当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。

(1) ファンド事業本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注５）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は94,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,812百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,717百万円減少しましたが、前渡金が5,834百万円、販売用航空機等が25,488百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、減価償却により賃貸資産が659百万円減少しましたが、繰延税金資産が893百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は105,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,077百万円増加いたしました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は70,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,650百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が18,000百万円、コマーシャル・ペーパーが1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,130百万円、契約負債が1,441百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は9,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円減少いたしました。これは主に、社債が5,000百万円増加しましたが、長期借入金が8,632百万円（うち流動負債への振替により8,130百万円、返済により502百万円）減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は80,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,018百万円増加いたしました。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であります。

氏名開催回数出席回数松下　俊一8回8回青木　泰岳8回8回林　清隆6回6回田中　孝広2回2回（注）林清隆氏は2024年６月25日付で就任しており、同氏の就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。また、田中孝広氏は2024年６月25日付で辞任により退任しており、同氏の退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。 監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント会議、リスク管理委員会、親会社監査役との意見交換会など重要な会議への出

1979年４月　監査法人太田哲三事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）1981年12月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ共同事務所（現　有限責任監査法人トーマツ）1989年９月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ　ロンドン事務所（税務）出向1993年６月　勝島敏明税理士事務所パートナー　就任（現　デロイト・トーマツ税理士法人）1995年８月　ロンドンの出向先より帰任2000年６月　税理士法人トーマツ代表社員　就任（現　デロイト・トーマツ税理士法人）2004年６月　同　東京事務所法人総合部門長　就任2010年10月　同　東京事務所所長　就任2010年11月　同　理事長　就任2013年９月　同　理事長　退任2013年10月　同　シニア・アドバイザリー・パートナー　就任2014年11月　税理士法人トーマツ社員脱退とともに退職2014年12月　同　シニアアドバイザー　就任2015年６月　同　シニアアドバイザー　退任2015年12月　F-Power株式会社　社外監査役就任2016年６月　世紀株式会社　社外監査役就任（現任）2018年６月　社会福祉法人こころみる会　監事就任（現任）2022年３月　当社社外取締役（現任）

(a）取締役会取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、独立社外取締役は、第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っており、他の取締役による業務執行を監督することに加え、支配株主である親会社との利益相反を生じないよう監視し、企業価値及び一般株主の利益を確保することをその役割の一つとしております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼社長佐藤　公平1961年４月18日生1984年４月　野村證券株式会社2003年４月　同社　企業金融三部長2005年７月　野村ホールディングス株式会社　経営企画部長2007年４月　野村證券株式会社　執行役企業金融担当2009年４月　同社　監査特命取締役2011年４月　同社　常務執行役員大阪駐在2013年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　代表取締役社長2018年６月　株式会社野村総合研究所　常勤監査役2022年９月　ＳＢＩホールディングス株式会社　顧問（常勤）2023年５月　当社顧問（常勤）2023年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）（注）３4,800取締役副社長（管掌　事業開発本部）階戸　雅博1973年３月21日生1995年４月　株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1999年10月　通商産業省（現　経済産業省）出向2005年11月　イー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）2010年５月　株式会社ＳＢＩ証券　執行役員商品部長2012年６月　ＳＢＩマネープラザ株式会社　取締役2014年４月　同社　取締役執行役員常務2017年４月　当社代表取締役社長2020年４月　当社取締役副社長（現任）2024年４月　当社事業開発本部長(現任)（注）３24,000常務取締役（管掌　管理本部）吉原　寛1963年10月21日生1987年４月　野村證券株式会社2013年４月　同社　公開引受部長2015年４月　同社　公共法人部長2017年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社　コーポレート統括部長2020年10月　当社取締役管理本部長2023

②　社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役の員数）当社の社外役員は、社外取締役が２名、社外監査役が２名であります。 （社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）当社と社外取締役及び社外監査役との間には、本書提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松下俊一氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の使用人でありましたが、現在は、同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にありません。社外監査役青木泰岳氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの使用人でありましたが、現在は、同監査法人を退職しており、同監査法人の影響を受ける立場にありません。2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案している社外監査役神山聡氏との間には、本書提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（企業統治において果たす役割及び機能）社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。社外取締役粟野公一郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的かつ高度な知見と高い倫理観を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。社外取締役西堀耕二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成・販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。

それら機会・リスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリスクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。

リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。

ｂ．指標及び目標人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。項目指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期プロフェッショナル人材の発掘、育成即戦力人材の採用ＳＢＩグループ人材の交流、リファラル採用の比率57％38％13％社内研修の充実研修実施回数12回15回15回高度専門知識、スキルの習得資格取得支援制度利用者数2名1名1名上級管理職研修受講者数2名13名9名健康維持・増進のための継続的な環境作りワークライフバランスの取れた働き方月間平均残業時間20時間43分16時間26分14時間38分有給休暇取得率74％75％75％従業員の長期定着化雇用形態転換者数6名16名10名エンゲージメントサーベイeNPS -58eNPS -78eNPS -44定着率78％88％87％※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。

※　eNPSとはエンゲージメント（従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心）を数値化した指標で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。一般に-64程度が標準的な数値といわれております。 ⅰ．即戦力人材の採用当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）

ａ．戦略当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2021年12月24日2021年12月24日2021年12月24日付与対象者の区分及び人数（名）　（注）１．当社取締役　　　 5（社外取締役を除く）当社執行役員　　 3（取締役を除く）当社使用人　　　11（部店長）当社使用人　　　33（その他従業員）新株予約権の数（個）※447 [407]　（注）２．293 [293]　（注）２．390 [349]　（注）２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 89,400 [81,400]（注）２．普通株式 58,600 [58,600]（注）２．普通株式 78,000 [69,800]（注）２．新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,250　（注）３．2,250　（注）３．2,250　（注）３．新株予約権の行使期間　※自　2024年７月１日至　2028年６月30日自　2024年７月１日至　2028年６月30日自　2024年７月１日至　2028年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　2,360資本組入額　1,180発行価格　　2,250資本組入額　1,125発行価格　　2,250資本組入額　1,125新株予約権の行使の条件　※（注）４．～８．（注）４．～８．（注）５．～８．新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）10．※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他

当社においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につき、2024年６月25日に開催された取締役会において代表取締役会長兼社長佐藤公平にその決定を一任することを決議しており、委任を受けた代表取締役会長兼社長佐藤公平が、上記決定方針に基づき決定しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情などの事項を考慮し、支給額を取締役ご

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ファンド事業におけるリスクファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。

）を組成します。ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。 ①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、連結配当性向30％以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配当を含めて年２回といたします。当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年間配当額170円00銭（連結配当性向は30.2％）の普通配当を実施することといたしました。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。また、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月28日1,339170.00取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年７月30日（注）１．11,82823,6562,5002,6002,5002,7502021年３月31日（注）２．11,82835,4842,5005,1002,5005,2502021年３月31日（注）３．－35,484△5,000100△5,1501002022年７月22日（注）４．7,061,3167,096,800－100－1002022年10月18日（注）５．350,0007,446,8004795794795792022年11月21日（注）６．330,0007,776,8004521,0324521,0322024年４月１日～2025年３月31日（注）７．102,0007,878,8001181,1501181,150（注）１．有償第三者割当発行価格　　　422,726円資本組入額　　211,363円割当先　　　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社２．有償第三者割当発行価格　　　422,726円資本組入額　　211,363円割当先　　　　ＳＢＩホールディングス株式会社３．2021年２月19日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2021年３月31日に資本金5,000百万円（減資割合98.0％）及び資本準備金5,150百万円（減資割合98.1％）がそれぞれ減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が10,150百万円増加しております。４．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,061,316株増加し、7,096,800株となっております

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,878,8007,895,000東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計7,878,8007,895,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式7,873,60078,736－単元未満株式普通株式5,200－－発行済株式総数 7,878,800－－総株主の議決権 －78,736－（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号4,934,20062.63日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号250,2003.18NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）166,0002.11株式会社オートパンサー鹿児島県鹿児島市東開町４番地16165,6002.10大田　宜明兵庫県宝塚市152,2001.93楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号94,2001.20東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号78,0000.99野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号75,4170.96松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地69,5000.88BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON, EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）66,8570.85計－6,052,17476.82

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,000,000計28,000,000

②【自己株式等】 　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うこととしております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。公告掲載URLhttps://www.sbils.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は28百万円となりました。これは主に、事業拠点として必要な設備の拡充に３百万円、投資家の利便性向上及び当社業務の効率化等のためソフトウエア開発に25百万円を投資したことによるものであります。　設備投資の金額にはオペレーティング・リース事業における賃貸資産を含めておりません。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高5,433百万円7,954百万円その他1524営業取引以外の取引による取引高4242

２　保証債務　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っており、その内容及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（借入債務）5,774百万円5,272百万円計5,7745,272

（追加情報）（財務制限条項）　当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。　なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。 契約締結先財務制限条項極度額借入実行残高(1)株式会社ＳＢＩ新生銀行（注）連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。11,900百万円3,000百万円(2)株式会社横浜銀行（注）①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。②連結損益計算書における営業損益の金額を２期連続して損失としないこと。5,050百万円2,000百万円(3)株式会社あおぞら銀行①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。②連結損益計算書における経常損益及び当期純損益の金額を損失としないこと。

5,000百万円4,000百万円(4)株式会社大垣共立銀行（注）①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。②連結損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。8,000百万円2,000百万円(5)株式会社東京スター銀行（注）7,700百万円3,000百万円(6)株式会社山陰合同銀行4,000百万円2,000百万円(7)株式会社りそな銀行3,000百万円－百万円(8)韓国産業銀行2,900百万円－百万円(9)株式会社池田泉州銀行2,000百万円2,000百万円(10)株式会社愛媛銀行2,000百万円1,000百

（追加情報）（財務制限条項）　財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これらによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これらによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル296－△4△4合計296－△4△4 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引617－△13合計617－△13 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引33,351－923合計33,351－923

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の調達を目的とするものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクにさらされております。未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商

（リース取引関係）（貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,2281,213１年超2,9561,706合計4,1842,919

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,712.81円3,189.41円１株当たり当期純利益443.29円562.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益441.20円557.19円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4474,388普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4474,388普通株式の期中平均株式数（千株）7,7767,797   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3678（うち新株予約権（千株））（　36）（　78）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－　2024年８月28日開催の取締役会決議による第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　79,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　151,500株）

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区180,400株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（被所有）間接　63.5人件費・費用の立替出向負担金・費用の立替払等15未払金55 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区181,925株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（被所有）間接　62.7人件費・費用の立替出向負担金・費用の立替払等24未払金64（注）取引条件及び取引条件の決定方針等人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区512,204銀行業－資金の借

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）18百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）23百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  オペレーティング・リース事業合計ファンド事業ゼネラルアビエーション事業プリンシパルインベストメント事業JOL商品JOLCO商品商品（航空機等）の販売44,691－70－44,762業務受託による収益2,3925,25924－7,676顧客との契約から生じる収益47,0835,25995－52,438その他の収益（注）533－2079671,708外部顧客への売上高47,6175,25930296754,146（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  オペレーティング・リース事業合計ファンド事業ゼネラルアビエーション事業プリンシパルインベストメント事業JOL商品JOLCO商品商品（航空機等）の販売29,332－380－29,713業務受託による収益1,8417,69437－9,573顧客との契約から生じる収益31,1747,694418－39,287その他の収益（注）1,362－2411,0252,629外部顧客への売上高32,5367,6946601,02541,916（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客と

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費－28 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役及び執行役員８名使用人（部店長）11名使用人（その他従業員）33名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式　159,400株普通株式　74,000株普通株式　106,200株付与日2022年１月31日2022年１月31日2022年１月31日権利確定条件（注）２．（注）２．（注）２．対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。

権利行使期間自　2024年７月１日至　2028年６月30日自　2024年７月１日至　2028年６月30日自　2024年７月１日至　2028年６月30日 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社従業員60名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式　79,000株普通株式　151,500株付与日2024年10月４日2024年10月４日権利確定条件（注）２．（注）２．対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2027年８月１日至　2028年10月３日自　2027年８月１日至　2029年10月３日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　1社主要な連結子会社の名称SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社LS-Aviation第１号株式会社、他210社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社のうちLS-Aviation第１号株式会社他175社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。　非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL１合同会社他34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　該当事項はありません。

(2）　持分法を適用していない非連結子会社LS-Aviation第１号株式会社他175社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。　非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL１合同会社他34社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品（販売用航空機等）　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。 商品出資金　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産賃貸資産主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。 社用資産建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　５年 (2) 無形固定資産のれん10年間の定額法による償却を行っております。 自社利用のソフトウエア定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるた

（重要な会計上の見積り）１．商品出資金及び販売用航空機等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品出資金50,98551,778販売用航空機等－25,488収益性の低下による簿価切下額（商品出資金）156－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品出資金及び販売用航空機等の評価について個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手（レッシー）の信用状況悪化等によって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度賃貸資産  ゼネラルアビエーション事業928833プリンシパルインベストメント事業7,2426,678のれん  ゼネラルアビエーション事業257204 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプション

（重要な会計上の見積り）１.商品出資金及び販売用航空機等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品出資金50,98551,778販売用航空機等－25,488収益性の低下による簿価切下額（商品出資金）156－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品出資金及び販売用航空機等の評価」の内容と同一であります。 ２．ゼネラルアビエーション事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度賃貸資産928833のれん257204 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,7472,709繰延税金負債776繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後）の金額1,7402,633 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 ４．SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式22関係会社長期貸付金1,7121,712 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の完全子会社であるSBILS STAR MARI

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   売上加算調整額1,560百万円 2,252百万円未払事業税70 93繰延ヘッジ損益11 －棚卸資産175 245賞与引当金41 53その他44 85繰延税金資産小計1,904 2,730評価性引当額△156 △21繰延税金資産合計1,747 2,709繰延税金負債   繰延ヘッジ損益－ △69資産除去債務△7 △6繰延税金負債合計△7 △76繰延税金資産（負債）の純額1,740 2,633 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％（調整） 外国子会社合算税制1.4連結子会社との税率差異△ 1.7法人税等の特別控除額△ 0.9評価性引当額の増減△ 2.2その他0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当連結会計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   売上加算調整額1,560百万円 2,252百万円未払事業税70 93繰延ヘッジ損益11 －棚卸資産175 245賞与引当金41 53その他44 85繰延税金資産小計1,904 2,730評価性引当額△156 △21繰延税金資産合計1,747 2,709繰延税金負債   繰延ヘッジ損益－ △69資産除去債務△7 △6繰延税金負債合計△7 △76繰延税金資産（負債）の純額1,740 2,633 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調整額が４百万円減少しております。

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）賃貸資産7,242百万円6,678百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金502百万円502百万円長期借入金5,2724,770計5,7745,272

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権192百万円937百万円短期金銭債務5564

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金12,6538,936営業未収入金190937前渡金6116,446商品出資金50,98551,778販売用航空機等－25,488その他4881,156流動資産合計64,93094,742固定資産  有形固定資産  賃貸資産  賃貸資産8,1717,511賃貸資産合計※１,※３ 8,171※１,※３ 7,511社用資産  建物附属設備5956工具、器具及び備品33社用資産合計※１ 62※１ 60有形固定資産合計8,2337,571無形固定資産  のれん257204ソフトウエア3752無形固定資産合計294257投資その他の資産  関係会社株式※２ 285※２ 344関係会社出資金※２ 83※２ 117繰延税金資産1,7402,633その他132109投資その他の資産合計2,2413,205固定資産合計10,76911,034資産合計75,700105,777    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  短期借入金※４ 32,999※４ 51,000コマーシャル・ペーパー2,0003,000１年内返済予定の長期借入金※３ 502※３ 8,632未払金216377未払法人税等1,4171,898契約負債3,5184,960賞与引当金136174その他365763流動負債合計41,15570,806固定負債  社債－5,000長期借入金※３ 13,402※３ 4,770資産除去債務2727固定負債合計13,4309,798負債合計54,58580,604純資産の部  株主資本  資本金1,0321,150資本剰余金3,9124,031利益剰余金16,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,9096,065減価償却費676675のれん償却額5252賞与引当金の増減額（△は減少）13638受取利息及び受取配当金△0△7支払利息483877固定資産除却損17－営業債権の増減額（△は増加）150△746前渡金の増減額（△は増加）556△5,834棚卸資産の増減額（△は増加）△29,217△26,280契約負債の増減額（△は減少）1981,441その他△961266小計△22,998△23,452利息及び配当金の受取額07利息の支払額△443△866法人税等の支払額△3,209△2,198法人税等の還付額－3営業活動によるキャッシュ・フロー△26,652△26,506投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3△3有形固定資産の売却による収入2－無形固定資産の取得による支出△34△25関係会社株式の取得による支出△114△60関係会社出資金の払込による支出△38△34その他△1△0投資活動によるキャッシュ・フロー△189△123財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）24,19918,000コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）2,0001,000長期借入金の返済による支出△502△502社債の発行による収入－4,973新株予約権の行使による株式の発行による収入－229自己株式の取得による支出△0－新株予約権の発行による収入－6配当金の支払額△77△776財務活動によるキャッシュ・フロー25,61922,931現金及び現金同等物に係る換算差額63△18現金及び現金同等物

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益3,4474,388その他の包括利益  繰延ヘッジ損益△33183その他の包括利益合計※１ △33※１ 183包括利益3,4134,572（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,4134,572

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0323,91212,809－17,754当期変動額     剰余金の配当  △77 △77親会社株主に帰属する当期純利益  3,447 3,447自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,369△03,369当期末残高1,0323,91216,179△021,123       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高661717,778当期変動額    剰余金の配当   △77親会社株主に帰属する当期純利益   3,447自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33△33－△33当期変動額合計△33△33－3,335当期末残高△26△261721,114   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0323,91216,179△021,123当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）118118  237剰余金の配当  △777 △777親会社株主に帰属する当期純利益  4,388 4,388株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1181183,610－3,848当期末残高1,1504,03119,789△024,971       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△26△261721,114当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 54,146※１ 41,916売上原価※２ 45,834※２ 31,462売上総利益8,31110,454販売費及び一般管理費※３ 3,001※３ 3,725営業利益5,3106,728営業外収益  受取利息及び配当金07商品出資金売却益163438為替差益66－その他11営業外収益合計232447営業外費用  支払利息483877支払手数料113155社債発行費－26為替差損－31営業外費用合計5971,091経常利益4,9446,084特別損失  固定資産除却損※４ 17－関係会社株式評価損1718関係会社出資金評価損1－特別損失合計3518税金等調整前当期純利益4,9096,065法人税、住民税及び事業税1,8112,651法人税等調整額△349△974法人税等合計1,4611,676当期純利益3,4474,388親会社株主に帰属する当期純利益3,4474,388

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0321,0322,8803,91212,70012,700－17,645当期変動額        剰余金の配当    △77△77 △77当期純利益    3,1593,159 3,159自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－3,0813,081△03,081当期末残高1,0321,0322,8803,91215,78215,782△020,727       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高661717,670当期変動額    剰余金の配当   △77当期純利益   3,159自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33△33－△33当期変動額合計△33△33－3,047当期末残高△26△261720,717   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0321,0322,8803,91215,78215,782△020,727当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）118118 118   237剰余金の配当    △777△777 △777当期純利益    4,0534,053 4,053株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第７期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第８期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書2024年８月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書（第４回新株予約権）であります。

(6) 臨時報告書2024年８月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書（第５回新株予約権）であります。 (7) 臨時報告書の訂正報告書2024年10月４日　関東財務局長に提出2024年８月30日提出の臨時報告書（第５回新株予約権）に係る訂正報告書であります。 (8) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年12月２日　関東財務局長に提出 (9) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2025年２月20日　関東財務局長に提出