楽天銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。■　当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。■　当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。■　当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、お客さまの多様なニーズに応え、満足いただけるようなサービスを提供します。■　当行は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事の出来る職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。 また、楽天グループの一員として、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指します。

個人及び法人のお客さまに対して、満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。 (2) 目標とする経営指標当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2025年３月期末の口座数は16.8百万口座(前期比+1.5百万口座)、預金量は11.4兆円(前期比+0.9兆円)となり、また、2025年３月期の連結経常収益

５ 【重要な契約等】重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 経営基本契約(2022年４月１日締結)(期間の定めのない契約)当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で、両社の基本的な関係を定めることを目的とする経営基本契約を締結し、当該契約において、当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を楽天グループ株式会社が尊重する旨を規定しています。また、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を規定しています。なお、当該契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、当該契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。

また、当該契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。 (2) 非独占的ブランドライセンス契約(2022年４月１日締結)(１年間毎の自動更新)当行の顧客基盤の拡大等は楽天エコシステムを最大限に活用することにより図っているところ、楽天エコシステムの活用にあたっては、「楽天」のブランドを表章するロゴやドメイン等の使用が必要不可欠であることから、当該ロゴやドメイン等を使用するために、当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で非独占的ブランドライセンス契約

３ 【事業の内容】当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては主に個人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社４社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を利用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社であるスーパートラスト１乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の信託受益権をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。

特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況(連結経営成績)当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。

また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年９月、2025年３月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加によ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各本部の監査を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施しています。また、子会社の監査役や取締役等から経営状況や監査の実施結果を聴取しています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。また、監査役会は会計監査人による会計監査人監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックし、会計監査人の選任に関する決定を行っています。 監査役会は、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催しています。当事業年度は監査役会を17回開催しており、

1988年４月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)　入行1993年５月ハーバード大学経営大学院修士号取得1996年２月㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ)　代表取締役社長(現代表社員)(現任)1997年２月㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立　代表取締役社長2001年２月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　代表取締役会長兼社長(現任)2004年３月同社　最高執行役員(現任)2006年４月㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱)　代表取締役会長(現任)2010年２月(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟)　代表理事(現任)2011年10月公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団　理事長(現任)2012年８月㈱楽天野球団　代表取締役会長兼オーナー(現任)2016年７月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)2017年７月楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱)　代表取締役会長(現任)2021年４月AST SpaceMobile, Inc. Director (現任)2022年３月楽天モバイル㈱　代表取締役会長(現任)2022年３月楽天カード㈱　取締役会長(現任)2022年４月当行　取締役会長(現任)2022年４月Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO2022年６月楽天ペイメント㈱　取締役会長(現任)2022年７月楽天インシュアランスホールディングス㈱　取締役会長(現任)2022年10月楽天証券ホールディングス㈱　取締役会長(現任)2023年８月楽天シンフォニー㈱　代表取締役会長兼CEO(現任)2024年８月Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the

取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、社外取締役には経済界で豊富な経験を有する経営者・実務家が就任し、客観的な立場から経営陣の業務執行を評価・監督する体制としています。監査役会は、独任制のもとに監査を行う社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、金融界での豊富な経験と知識を有する専門家として、経営陣を監視・監督する機能を高めています。　※当行は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。 ２．会社の機関の内容当行は、株主総会及び取締役会・監査役会のほかに経営会議を設置するほか、取締役会及び経営会議等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるためにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・ALM委員会

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長最高執行役員永井　啓之1964年10月４日1987年４月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)　入行2008年９月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　入社楽天KC㈱(現 楽天カード㈱)　出向2008年12月同社　執行役員2009年３月同社　常務取締役2013年１月当行　出向　副社長執行役員2013年２月当行　代表取締役副社長執行役員2013年５月日本マルチペイメントネットワーク推進協議会　理事(現任)2014年６月当行　代表取締役社長　最高執行役員(現任)2014年９月トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任)2015年４月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　上級執行役員2016年４月同社　常務執行役員2020年５月樂天國際商業銀行股份有限公司　董事(現任)(注)３10,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長三木谷　浩史1965年３月11日1988年４月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)　入行1993年５月ハーバード大学経営大学院修士号取得1996年２月㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ)　代表取締役社長(現代表社員)(現任)1997年２月㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立　代表取締役社長2001年２月楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　代表取締役会長兼社長(現任)2004年３月同社　最高執行役員(現任)2006年４月㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱)　代表取締役会長(現任)2010年２月(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟)　代表理事(現任)2011年10月公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団

②　社外役員の状況当行における社外取締役は３名です。また、当行における社外監査役は３名です。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。なお、当行は、2025年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当行における社外取締役は３名、当行における社外監査役は３名となります。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。 １．社外取締役の選任理由海老沼英次氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社みずほホールディングス人事企画部参事役及び株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。

茅野倫生氏は、株式会社三井住友銀行情報システム企画部副部長及び株式会社日本総合研究所取締役専務執行役員等並びに当行社外監査役として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。長門正貢氏は、株式会社ゆうちょ銀行・日本郵政株式会社において取締役兼代表執行役社長を務める等、要職を歴任し、企業経営者として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。 なお、当行は、2025年６月25日開催予定の第26期定時株主

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針　当行は、楽天グループの一員として、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、企業価値を高めながら、社会に貢献し、社会と共生していくことをサステナブル経営基本方針としています。 １．ガバナンス当行では、取締役会がサステナビリティ経営に関連する基本方針の決定、多角的な視点や長期的な時間軸での意見交換、態勢構築等を実施しています。経営会議では、サステナビリティ経営に関連する取締役会決議事項の審議機関として、また、基本方針に基づく業務執行機関としての役割を果たしています。

上記ガバナンス態勢の下で、行内横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置するほか、サステナブル経営の推進に向けて、当行における人材の育成や従業員の啓発、職場環境の整備に当たるとともに、環境や社会の課題の解決に資するお客さまの取組を支援する施策を推進しています。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、各業務執行本部長、リスク管理本部長等が参加する会議体として開催しており、当年度は２回開催しました。当該会議では当行のサステナブル経営基本方針及び各施策の策定の検討等、環境面、社会面における中長期的なサステナビリティ課題や機会への対応方針や取組計画等を協議し、関連する目的設定等の重要な事項があれば経営会議及び取締役会に付議又は報告をすることとしています。 ２．リスク管理当行ではリスク管理本部を中心とした統合的なリスク管理態勢を構築しており、月次でリスク管理委員会を開催し、市場・信用リスク管理

2025年３月31日実績2026年３月31日目標全社研修参加率100％100％金融コンプライアンス・オフィサー２級認定率 (注)99％100％ (注) 日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、金融機関の初級・中級管理職及び一般行職員を対象として、日常業務において直面するコンプライアンスに関する諸問題に対処するために必要な実務知識の習得度合いを判定する試験です。 (ii) 働きやすい職場環境の整備及びダイバーシティの促進　当行は、従業員の心身の健康保持を第一に考え、従業員一人ひとりが生き生きと活動できる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。具体的には、長時間労働の防止、５連続休暇の取得促進、定期健康診断受診率の更なる向上に注力する等により、行員の健康保持に努めています。傷病療養が必要な場合には、長期

物理的リスク 台風・豪雨等の異常気象による経済活動の低迷や担保価値の毀損による与信関連費用の増加が考えられます。近年の大規模自然災害の発生状況も睨みつつ、気候変動が財務に与える影響を分析していきます。移行リスク 当行では、脱炭素社会への移行に伴い炭素税等の各種法規制が課せられる可能性をはじめとした気候変動政策や規制、技術革新等により生じるリスクをモニターしています。また、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、ネガティブ・インパクトの大きい以下の事業に資金使途を特定した投融資には取り組まない方針としています。-　石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業、非人道的兵器の開発・製造事業、人権侵害が行わ

① 【ストックオプション制度の内容】 １) 2024年１月29日取締役会取締役会決議年月日2024年１月29日付与対象者の区分及び人数(名)当行従業員662名新株予約権の数(個) ※2,211 [2,192](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 221,100 [219,200](注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※１個当たり　１円(注)２新株予約権の行使期間 ※A.2025年２月28日～2034年２月28日B.2026年３月２日～2034年２月28日C.2027年３月１日～2034年２月28日D.2028年２月29日～2034年２月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 　2,979　資本組入額　1,490(注)４新株予約権の行使の条件 ※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)７ ※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。  (注) １．新株予約権の目的たる株式の種類及び数当行が、株式分割(当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。 　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

④　役員毎の連結報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション退職慰労金永井　啓之 (代表取締役社長)174656148－ （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

②　本書提出日現在における提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．基本方針当行は、銀行としての社会的責任と公共的役割を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在価値の確立に努めるという当行の経営理念に沿って役員報酬制度を設計します。報酬水準については、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況等を踏まえ、取締役がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして、またその責任や成果に対する対価として適切なものとなるよう決定します。 ロ．報酬構成業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬(ストックオプション))の構成とし、経営目標の達成による持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬(ストックオプション))の占める割合を高めた報酬体系とします。非業務執行取締役の

３ 【事業等のリスク】経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当行グループは取締役会にて決議された「統合的リスク管理基本規程」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めています。また、リスクに関する経営会議の事前協議機関として「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理統制部署としてリスク管理本部を設置するとともに、各種リスクの管理統制部署を設置することで、適切なリスク管理を実践しています。以下の「(1) 経営環境に関するリスク」、「(2) 楽天グループとの関係に係るリスク」及び「(3) 当行グループの事業に関するリスク」で記載されている各リスクのうち、当行グループにおいて、影響度や蓋然性の観点から、経営上特に重要なリスク事象について、リスク管理委員会等での議論を踏まえて、経営者が「トップリスク」を以下のとおり認識しています。この「トップリスク」に対して、予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施し、当該リスクの適切なコントロール及びガバナンスの強化に活用しています。

主要なトップリスク リスク事象リスクシナリオ(例)システム障害■　ハードウェア・ソフトウェアの不具合・欠陥、役職員の過誤によるシステム障害発生に伴うサービスの停止による行政処分、損害賠償請求、当行グループに対する社会的信用の毀損等の発生サイバー攻撃■　犯罪・テロ組織等からの攻撃によるサービス停止、データの消滅・盗取等の発生による当行グループに対する社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求等の発生楽天グループとの関係■　楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合に、「楽天」のブランド利用及び楽天グループ各社との協業に制限が発生■　楽天グループに属する会社に業績不振や行政処分等、商品やサー

３ 【配当政策】当行は、上場会社として、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。一方、当行は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めてまいります。当行は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当行は剰余金の配当基準日として、毎年３月31日を基準日とする期末配当、９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。当事業年度の剰余金の配当は、行っていません。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する必要があります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年９月27日(注)１162,114,396164,463,880―25,954―2,4682023年４月20日(注)２5,555,500170,019,3803,69429,6483,6946,1622023年５月24日(注)３4,463,000174,482,3802,96732,6162,9679,130 (注) １．株式分割(１：70)によるものです。２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　　　　 1,400円引受価額　　　　　　　 1,330円資本組入額　　　　　　　 665円３．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価格　　　　　　　 1,330円資本組入額　　　　　　　 665円割当先　　　　大和証券株式会社４．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式174,482,380174,483,280東京証券取引所 プライム市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株です。計174,482,380174,483,280――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式       100――完全議決権株式(その他)普通株式1,744,619権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式174,461,900単元未満株式普通株式――20,380発行済株式総数174,482,380――総株主の議決権―1,744,619―  (注) 「単元未満株式」には自己株式34株を含めて記載しています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川一丁目14番１号85,962,58049.26日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR12,844,7007.36株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号6,107,2003.50JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)4,695,2002.69BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2,880,9251.65J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)2,723,9941.56GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式630,000,000計630,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)楽天銀行株式会社東京都港区港南二丁目16番５号100―1000.00計―100―1000.00 (注) 当行は、単元未満の自己株式34株を所有しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当行の公告掲載URLは以下のとおりです。https://www.rakuten-bank.co.jp/corp/investors/koukoku.html株主に対する特典2025年３月末日時点の株主名簿に記載された、100株(１単元)以上を保有する株主に対して、以下の株主優待制度を実施いたします。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は13,969百万円となっています。本投資は、顧客基盤の拡充に伴う取引量等の増加に備えたシステム基盤の強化、顧客の利便性向上及び新サービス・新商品等のシステム開発を実施したことによるものです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。また、事業に影響を及ぼすような重要な設備の除却又は売却はありません。

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップション    　売建138,298138,298△12,417△12,417　買建138,308138,30812,40012,400合計――△17△17 (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップション    　売建156,748156,748△19,799△19,799　買建156,862156,86219,78619,786合計――△12△12 (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。  (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭為替予約    　売建357,5002744,0794,079　買建368,47

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。

デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスク等に晒されています。貸出金については、主として財務省向け貸出金及び個人顧客に対する貸出金であり、個人顧客に対する貸出金は、個人顧客の信用リスク

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,2801,280１年超2,5321,251合　計3,8122,532

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,493.84円1,729.90円１株当たり当期純利益198.42円291.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益198.41円290.77円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,43650,779普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,43650,779普通株式の期中平均株式数(千株)173,547174,482潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数（千株）15156（うち新株予約権（千株））(15)(156)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －2024年8月ストック・オプション①、②、③普通株式53,900株 2025年2月ストック・オプション①、②、③普通株式37,400株  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)279,587319,117純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)18,93817,279(うち新株予約権(百万円))(44)(409)(うち非支配株主持分(百万円))(18,894)(16,870)普通株式

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。     (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目当期末残高親会社の子会社楽天カード株式会社東京都港区南青山19,323クレジットカード事業―債務保証業務委託集金代行他受益権の引受け注２304,372買入金銭債権注１2,152,451未払金注１18,000個人ローン債権に対する被保証残高208,037――保証料の支払注３12,062――代位弁済受入額7,991――受益権の受取利息注１17,455未収利息注１2,009 (注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目当期末残高親会社の子会社楽天カード株式会社東京都港区南青山

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,2921,442勤務費用208190利息費用1420数理計算上の差異の発生額△0△15退職給付の支払額△81△107過去勤務費用の発生額－－その他936退職給付債務の期末残高1,4421,566  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務1,4421,566連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4421,566   退職給付に係る負債1,4421,566退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4421,566   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　(百万円) 前連結会計年

(収益認識関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円)区分 経常収益137,950うち役務取引等収益42,849為替預金業務27,005住宅ローン取扱業務2,868カード決済業務11,105toto・宝くじ販売業務3,120その他の業務5,244顧客に支払われる対価△6,494 (注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円)区分 経常収益184,534うち役務取引等収益46,345為替預金業務29,386住宅ローン取扱業務2,793カード決済業務12,151toto・宝くじ販売業務3,367その他の業務5,791顧客に支払われる対価△7,145 (注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

(有価証券関係)※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。※２「子会社及び連結子法人等株式並びに関係会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。 １．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債7,9237,9262地方債－－－短期社債－－－社債24,32624,34720その他－－－小計32,25032,27322時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債516,735504,960△11,775地方債－－－短期社債－－－社債212,178211,529△648その他－－－小計728,914716,490△12,424合計761,164748,763△12,401   当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債54,40454,582177その他－－－小計54,40454,582177時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債617,229587,682△29,547地方債－－－短期社債－－－社債595,874583,571△12,303その他－－－小計1,213,1041,171,253△41,850合計1,267,5081,225,836△41,672   ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券8,9468,93411国債－－－地方債－－－短期社債

(有価証券関係)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、市場価格のない株式等のため、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)(百万円)当事業年度(2025年３月31日)(百万円)子会社・子法人等株式18,37118,371関係会社出資金1,0321,032合計19,40319,403

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業経費143百万円431百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容  2024年２月ストック・オプション①2024年２月ストック・オプション②2024年２月ストック・オプション③2024年２月ストック・オプション④付与対象者の区分及び人数当行従業員　63名当行従業員　498名当行従業員　407名当行従業員　662名株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）普通株式　6,500株普通株式　57,300株普通株式　56,800株普通株式　130,000株付与日2024年２月29日2024年２月29日2024年２月29日2024年２月29日権利確定条件付与日（2024年２月29日）から権利確定日（2025年２月27日）まで継続して勤務していること付与日（2024年２月29日）から権利確定日（2026年２月27日）まで継続して勤務していること付与日（2024年２月29日）から権利確定日（2027年２月27日）まで継続して勤務していること付与日（2024年２月29日）から権利確定日（2028年２月28日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2024年２月29日～2025年２月27日2024年２月29日～2026年２月27日2024年２月29日～2027年２月27日2024年２月29日～2028年２月28日権利行使期間2025年２月28日～2034年２月28日2026年３月２日～2034年２月28日2027年３月１日～2034年２月28日2028年２月29日～2034年２月28日   2024年６月ストック・オ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等　23社会社名楽天信託株式会社樂天國際商業銀行股份有限公司一般社団法人スーパートラストホールディングス合同会社スーパートラスト１合同会社スーパートラスト２合同会社スーパートラスト３合同会社スーパートラスト４合同会社スーパートラスト５合同会社スーパートラスト６合同会社スーパートラスト７合同会社スーパートラスト８合同会社スーパートラスト９合同会社スーパートラスト10合同会社スーパートラスト11合同会社スーパートラスト12合同会社スーパートラスト13合同会社スーパートラスト14合同会社スーパートラスト15合同会社スーパートラスト16合同会社スーパートラスト17合同会社スーパートラスト18合同会社スーパートラスト19合同会社スーパートラスト20 (2) 非連結の子会社及び子法人等　４社会社名楽天バンクドメインサービス株式会社トランスバリュードメインサービス株式会社東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連法人等該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用しています。また、主な耐用年数は以下のとおりです。建　物：３年～18年その他：２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金3,756百万円6,214百万円

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響想定外の経済環境変化による個人顧客の支払能力の低下、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しています

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金3,323百万円5,241百万円

２．金融商品の時価(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した金額をご参照ください。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金2,208百万円 2,736百万円貸倒引当金1,017  1,604 貸倒損失449  530 減価償却超過額511  733 退職給付に係る負債441  498 有価証券等償却189  157 その他有価証券評価差額金3,745  8,193 その他2,236  3,158 繰延税金資産小計10,801  17,613 評価性引当額－  － 繰延税金資産合計10,801  17,613 繰延税金負債     繰延ヘッジ損益－  126 会社分割に伴う関係会社株式差額124  127 繰延税金負債合計124  253 繰延税金資産の純額10,677百万円 17,359百万円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（*1）－－－－－2,2082,208繰延税金資産－－－－－2,208（*2）2,208 （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。（*2）税務上の繰越欠損金2,208百万円について、繰延税金資産2,208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額1,017百万円 1,604百万円貸倒損失449  530 税務上の減価償却超過額511  733 有価証券等償却189  157 退職給付引当金439  497 その他有価証券評価差額金3,744  8,193 その他2,137  3,046 繰延税金資産小計8,489  14,764 評価性引当額－  － 繰延税金資産合計8,489  14,764 繰延税金負債     　繰延ヘッジ損益－  126 　会社分割に伴う関係会社株式差額124  127 繰延税金負債合計124  253 繰延税金資産の純額8,365百万円 14,510百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は308百万円増加し、その他有価証券評価差額金は231百万円増加し、繰延ヘッジ損益は２百

※４．担保に供している資産は以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    買入金銭債権233,730百万円233,384百万円有価証券879,101百万円1,005,477百万円貸出金1,348,268百万円1,940,742百万円     担保資産に対応する債務    債券貸借取引受入担保金9,632百万円8,726百万円借用金2,565,800百万円2,749,800百万円 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券1,688百万円246,542百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含まれていますが、その金額は以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)中央清算機関差入証拠金185,150百万円－百万円先物取引差入証拠金1,666百万円2,063百万円金融商品等差入担保金31,340百万円46,182百万円保証金14,204百万円13,716百万円

※８．関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社に対する金銭債権総額260,050百万円332,699百万円関係会社に対する金銭債務総額456,706百万円386,019百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金4,791,0974,241,858 コールローン6,3875,837 債券貸借取引支払保証金※2 554,524※2 516,866 買入金銭債権※4 2,550,812※4 2,919,421 有価証券※1,3,4 1,090,506※1,3,4 1,791,408 貸出金※3,4,5 4,069,567※3,4,5 5,044,131 外国為替※3 25,501※3 8,377 その他資産※3,4 345,415※3,4 158,614 有形固定資産※6 4,336※6 4,619  建物685631  その他の有形固定資産3,6513,988 無形固定資産23,48830,582  ソフトウエア15,79116,842  ソフトウエア仮勘定7,67013,739  のれん26―  その他の無形固定資産00 繰延税金資産10,67717,359 支払承諾見返※3 11,915※3 15,776 貸倒引当金△3,756△6,214 資産の部合計13,480,47314,748,639              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金10,442,38211,451,517 譲渡性預金―15,838 コールマネー14,38219,459 債券貸借取引受入担保金※4 9,632※4 8,726 借用金※4,7 2,565,800※4,7 2,749,800 外国為替4,03110,637 その他負債150,631155,489 賞与引当金647688 役員賞与引当金56 退職給付に係る負債1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益48,28771,523 減価償却費5,0736,351 のれん償却額3526 株式報酬費用143431 貸倒引当金の増減（△）1,5822,498 賞与引当金の増減額（△は減少）1044 役員賞与引当金の増減額（△は減少）01 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）94138 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）11 資金運用収益△84,518△128,184 資金調達費用11,12527,129 有価証券関係損益（△）△100 為替差損益（△は益）△6,0725,659 固定資産処分損益（△は益）791 貸出金の純増（△）減△287,328△978,282 預金の純増減（△）1,448,7151,015,709 譲渡性預金の純増減（△）―16,450 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）5,280△506 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）288,400184,000 コールローン等の純増（△）減1,544282 預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△3△0 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減7,18536,368 コールマネー等の純増減（△）1,3365,922 外国為替（資産）の純増（△）減△15,59717,123 外国為替（負債）の純増減（△）1,0116,606 買入金銭債権の純増（△）減△430,987△362,346 権利金保証金の純増（△）減△18,072185,628 資金運用による収入84,224120,997 資金調達による支出△10,706△25,9

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益33,19649,497その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1,475△9,232 繰延ヘッジ損益△175465 為替換算調整勘定3,028△1,576 退職給付に係る調整額△3810 その他の包括利益合計※1 1,338※1 △10,332包括利益34,53439,164（内訳）   親会社株主に係る包括利益34,29141,188 非支配株主に係る包括利益242△2,024

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,9543,880186,714―216,549△7,364△123,82138△3,517―18,651231,684当期変動額             新株の発行6,6626,662  13,324       13,324親会社株主に帰属する当期純利益  34,436 34,436       34,436自己株式の取得   △0△0       △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △1,444△1751,514△38△14444242142当期変動額合計6,6626,66234,436△047,761△1,444△1751,514△38△1444424247,903当期末残高32,61610,543221,151△0264,311△8,809△1885,3350△3,6624418,894279,587  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,61610,543221,151△0264,311△8,809△1885,3350△3,6624418,894279,587当期変動額             新株の発行    ―       ―親

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益137,950184,534 資金運用収益84,518128,184  貸出金利息54,89467,145  有価証券利息配当金5,60816,306  コールローン利息11578  債券貸借取引受入利息558544  預け金利息33610,692  その他の受入利息23,00533,416 役務取引等収益42,84946,345 その他業務収益8,2197,505 その他経常収益898837  償却債権取立益610  その他の経常収益※1 892※1 827 信託報酬1,4641,660経常費用89,583113,009 資金調達費用11,12527,129  預金利息7,24216,012  譲渡性預金利息―222  コールマネー利息183242  債券貸借取引支払利息56135  借用金利息―156  その他の支払利息3,64210,359 役務取引等費用33,40733,853 その他業務費用―0 営業経費41,95046,349 その他経常費用3,1005,677  貸倒引当金繰入額1,9513,184  その他の経常費用※2 1,148※2 2,492経常利益48,36771,524特別損失791 固定資産処分損791税金等調整前当期純利益48,28771,523法人税、住民税及び事業税16,68424,595法人税等調整額△1,593△2,569法人税等合計15,09122,025当期純利益33,19649,497非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,240△1,282親会社株主に帰属する当期純利益34,43650,779

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,9542,4681,4123,880186,517186,517―216,352△7,069△12△7,082―209,270当期変動額             新株の発行6,6626,662 6,662   13,324    13,324当期純利益    34,68834,688 34,688    34,688自己株式の取得      △0△0    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △1,414△175△1,58944△1,545当期変動額合計6,6626,662―6,66234,68834,688△048,013△1,414△175△1,5894446,467当期末残高32,6169,1301,41210,543221,206221,206△0264,365△8,483△188△8,67244255,737  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高32,6169,1301,41210,543221,206221,206△0264,365△8,483△188△8,67244255,737当期変動額

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第25期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月25日　関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　　　事業年度　第25期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2025年３月26日　関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第25期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月25日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第26期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月26日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年５月21日関東財務局長に提出。