ニッポンインシュア

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針及び経営戦略当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。 (2) 経営環境（保証事業）わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。

賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※１によれば、2023年４月～2024年３月の調査対象期間で、回答社数（1,989社中699社（首都圏286社、関西圏84社、首都圏・関西圏を除くエリア329社））の93.00％が家賃保証会社が提供する機関保証への加入を必須にしていると回答しております。普及の背景には、入居

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)2,169,0402,604,7882,876,5113,220,9943,737,526経常利益(千円)193,268406,385292,172410,408775,279当期純利益(千円)105,186255,390196,885280,121528,467持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,00050,000347,564357,314発行済株式総数(株)200,000200,0002,000,0002,794,3002,824,300純資産額(千円)651,908905,6131,102,4991,977,7502,494,744総資産額(千円)2,256,8292,911,2083,407,6404,600,3155,337,073１株当たり純資産額(円)325.95452.80551.24707.78883.34１株当たり配当額(円)－－－11.0019.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)52.59127.6998.44100.73188.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－99.81184.79自己資本比率(％)28.931.132.443.046.7自己資本利益率(％)17.632.819.618.223.6株価収益率(倍)－－－8.315.9配当性向(％)－－－10.910.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)190,254278,10764,107196,634383,745投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,119△27,172△53,481△59,408△65,066財務活動による

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 　　（保証事業）　　①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。

このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円（前期比16.0％増加）、営業利益759,106千円(前期比81.5％増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9％増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7％増加)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業）保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査役中川真紀は税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査役として選任しております。監査役橋本道成は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査役に選任しております。当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査役大川　利則14回14回非常勤監査役中川　真紀14回14回非常勤監査役橋本　道成14回14回 監査役会は、取締役会開催後に月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意

2001年４月㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）入行2004年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社2009年９月兼田公認会計士事務所（現兼田公認会計士税理士事務所）代表（現任）2014年５月九州ネクスト㈱　社外監査役2016年９月㈱レベルファイブ　社外監査役（現任）2017年２月㈱メディアース・ジャパン　社外監査役（現任）2019年６月㈱トーニン　社外監査役2019年６月トーニンビル管理㈱　社外監査役2019年６月㈱住吉　代表取締役2019年７月医療法人鎮寿会　監事（現任）2019年12月㈱Braveridge　社外監査役2021年２月フィナンシャルフォース㈱代表取締役（現任）2021年４月当社取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。当社はこの経営理念を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査役会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。a 取締役会取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。構成員については、下記に記載のとおりであります。議　長　：　代表取締役社長　　坂本　真也構成員　：　取締役　　　　　　竹村　洋一　　　　　　　取締役　　　　　　德岡　拓郎　　　　　　　取締役　　　　　　兼田　康文（社外取締役）　　　　　　　取締役　　　　　　北原　正　（社外取締役）  b 監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監

②　社外役員の状況一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の１つとして、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役の兼田康文は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や税理士として企業会計に関する知識も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役の北原正は、社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的見識から独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部体制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役の中川真紀は、2019年10月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。

税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役の橋本道成は、弁護士として企業法務支援、株式上場支援、株主総会対策、労働問題対応等に携わってこられ、法務、株式上場に関する高度な知識や経験を有しておられます。また、如水法律事務所の代表ということもあり、多面的な企業経営の知見を深めております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役とし

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社は、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献するという経営理念を掲げております。経済的な安定と自己実現を通じた心の豊かさを追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献を目指しております。また、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を通じて、多くの方々に快適な住環境を提供することで、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に社会構造を変革することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。

また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。当社は、取締役会をサステナビリティ関連のリスク及び機会について、取締役会が定期的に報告を受け、監督・評価を行う体制を整備しています。リスク・コンプライアンス推進委員会が四半期ごとにリスク評価を実施し、その結果を取締役会に報告し、必要な対応策を協議・決定しています。ガバナンスの詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。① 社員教育

指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上38.4％

① 社員教育の実施新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。② 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2021年３月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　３新株予約権の数（個）　※8,900 [4,350]　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　89,000 [43,500]　　(注)１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※650　(注)２、４新株予約権の行使期間　※2023年３月27日～2031年３月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　650資本組入額　325　(注)４新株予約権の行使の条件　※①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 報酬体系取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。　当事業年度において当社の取締役の役員報酬制度としては、固定報酬制を採用しております。 d 報酬の決定取締役の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、担当・職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。取締役及び監査役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、取締役会及び監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。具体的には年間配当性向10％以上を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当実施の基本方針のもと、期末配当は１株当たり19円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月24日53,65919定時株主総会決議 (予定)

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,824,3002,869,800東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計2,824,3002,869,800―― (注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式100完全議決権株式(その他)普通株式 28,208権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。2,820,800単元未満株式普通株式 －－3,400発行済株式総数2,824,300－－総株主の議決権－28,208－ (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】      2025年９月30日現在所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義所有株式数  (株)他人名義所有株式数  (株)所有株式数の合計  (株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)(自己保有株式) ニッポンインシュア株式会社福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号100－1000.00計－100－1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.nipponinsure.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は61,313千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （保証事業）当事業年度の設備投資の総額は、60,429千円となりました。その主なものは、基幹システムの改修に21,766千円、顧客契約情報管理システムの改修に34,770千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （その他）当事業年度の設備投資の総額は、884千円となりました。フィットネスサービスにおける店舗設備の入れ替えによるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金161預金   当座預金501  普通預金2,759,134計2,759,635合計2,759,797  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱カーブスジャパン14,132㈱三好不動産4,938WASHハウス㈱1,850駅前管理システム㈱25その他30合計20,977  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  19,660285,450284,13320,97793.126.0  ③  未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友カード㈱914,026㈱ジャックス2,365その他649合計917,041  ④  求償債権収納代行により生ずる立替金1,084,221千円、及び債務保証の履行により生ずる求償債権509,324千円であります。  ⑤  繰延税金資産繰延税金資産は、319,295千円であり、その内容については、「1 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ⑥  前受収益保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき１年以内に売上高に計上される見込みのもの1,393,063千円であります。

４　保証債務家賃保証等に係る債務保証額は、次のとおりであります。 前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)債務保証額（月額） 10,871,167千円 12,425,820千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,66019,660顧客との契約から生じた債権（期末残高）19,66020,977契約負債（期首残高）1,2941,259契約負債（期末残高）1,2591,476 契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,255千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,233千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内 1,2331,450１年超２年以内2526合計1,2591,476

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　19～34年その他　　　　　　　　　　　　３～５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 保証履行引当金家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金486,457631,278  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。　また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．保証履行引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度保証履行引当金420,239385,911  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。　求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　貸倒引当金123,709千円 158,598千円　保証履行引当金128,002 〃 117,546 〃　賞与引当金10,907 〃 11,477 〃　未払事業税5,657 〃 9,932 〃　退職給付引当金9,362 〃 11,495 〃　役員退職慰労引当金17,968 〃 23,131 〃　その他10,958 〃 15,592 〃繰延税金資産小計306,566千円 347,774千円評価性引当額△22,797 〃 △28,479 〃繰延税金資産合計283,769千円 319,295千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)その他（投資不動産） 23,453千円 23,096千円 担保付債務は、次のとおりであります。  前事業年度 (2024年９月30日) 当事業年度 (2025年９月30日)１年内返済予定の長期借入金 864千円 864千円長期借入金 6,376〃 5,512〃計 7,240千円 6,376千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000-70,22870,2288,200974,070982,270-1,102,4991,102,499当期変動額          新株の発行297,564297,564 297,564    595,129595,129剰余金の配当        --当期純利益     280,121280,121 280,121280,121自己株式の取得        --当期変動額合計297,564297,564-297,564-280,121280,121-875,250875,250当期末残高347,564297,56470,228367,7938,2001,254,1911,262,391-1,977,7501,977,750  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高347,564297,56470,228367,7938,2001,254,1911,262,391-1,977,7501,977,750当期変動額          新株の発行9,7509,750 9,750    19,50019,500剰余金の配当     △30,737△30,737 △30,737△30,737当期純利益     528,467528,467 528,467528,467自己株式の取得

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第24期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月25日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第25期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年11月18日福岡財務支局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日福岡財務支局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。