京都フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。３　第１期の１株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出し

５ 【重要な契約等】（１）連結子会社との経営管理契約の締結当社は、当社の連結子会社である、きょうと事業再生債権回収株式会社、積水リース株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2024年４月１日付できょうと事業再生債権回収株式会社と、2024年６月３日付で積水リース株式会社とそれぞれ「経営管理に関する契約書」を締結しております。 （２）グループ内組織再編当社は、連結子会社である株式会社京都銀行の「Ｍ＆Ａ支援事業」を会社分割（簡易新設分割）し、新設する京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社に承継するとともに、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を当社の100％子会社とする新設分割計画書を2025年3月31日に当社取締役会にて承認いたしました。 ①新設分割の目的後継者不在等を要因とした地域企業の廃業等を防ぎ、企業成長を加速させる有効な手段として、Ｍ＆Ａに対する期待が一層高まっている中、当社グループが地域で一番身近な存在として、Ｍ＆Ａ支援を通じてお客さまの想いに寄り添い、想いを未来につないでいくために、Ｍ＆Ａ支援に特化した子会社を設立することで、更なる事業の成長・拡大、サービスの向上に努めていくことを目的としております。  ②新設分割の要旨(イ)分割の方法株式会社京都銀行を分割会社とし、新設会社である京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を承継会社とする新設分割であります。 (ロ)分割の日程新設分割計画承認取締役会　：　2025年３月31日新設分割の効力発生日　　　：　2025年７月１日（予定）※本新設分割は、会社法第 805 条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです 。 (ハ)会社分割に係る割当ての内容新設会社は普通株式10,000株を発行し、それら全ての株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に割当てられた全株式を10

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態  前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金93,65395,7202,067預金88,21992,6114,391譲渡性預金5,4333,108△2,324貸出金67,17572,6825,507有価証券33,36533,048△317　うち評価差額9,2738,252△1,021総資産115,765121,6115,845  預金・譲渡性預金残高は、個人預金が増加するなど、前年度末比2,067億円増加して９兆5,720億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比5,507億円増加して７兆2,682億円となりました。有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、３兆3,048億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,021億円減少して8,252億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比5,845億円増加して、12兆1,611億円となりました。 （２）経営成績  前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

２　2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)には、株式会社京都銀行の

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③戦略サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。 ＜サステナビリティ経営方針＞京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ロ.活動状況監査等委員会は、当事業年度において合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数(出席率)取締役（監査等委員）岩橋　俊郎15回15回(　100％)取締役（監査等委員）・社外取締役大藪　千穂15回15回(　100％)取締役（監査等委員）・社外取締役植木　英次15回15回(　100％)取締役（監査等委員）・社外取締役中務　裕之15回15回(　100％)取締役（監査等委員）・社外取締役田中　素子15回15回(　100％)取締役（監査等委員）・社外取締役和泉　志津恵11回11回(　100％) (注)和泉志津恵は、当事業年度に開催した監査等委員会のうち2024年６月の定時株主総

1981年４月日本電信電話公社(現：日本電信電話株式会社)入社2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員2013年６月同　取締役執行役員2014年６月同　取締役常務執行役員2016年６月同　代表取締役常務執行役員2017年６月同　代表取締役副社長執行役員2018年６月エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長2021年６月エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長2021年６月株式会社京都銀行取締役2022年４月株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長2022年６月エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役2023年10月当社取締役(監査等委員)(現職)2024年６月株式会社NTTデータ　フィナンシャルテクノロジー顧問2024年６月エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問2024年９月株式会社CIJ社外監査役(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」を採用し、銀行持株会社として、子銀行を含めたグループ各社を管理・監督することで、グループガバナンスの高度化を図っております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)６名及び監査等委員である取締役６名(うち社外取締役５名)(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営上の重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化を図るべく、各子会社の業務執行状況の把握や取締役会より委譲を受けた事項の決定、ならびに取締役会への適切な情報共有など、執行を担う会議体として、「グループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)」を設置しております。

さらに、監督機能を補完する任意の委員会としての「グループ指名・報酬委員会」、専門的な領域における審議の充実をはかり、取締役会の機能を補完・補強する会議としての「サステナビリティ経営会議」を設置しております。「サステナビリティ経営会議」においては、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討しております。こうした体制の採用により、監督と執行の機能強化を両輪として推進し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をグループ全体で図っております。 なお、各機関の内容は以下のとおりです。 イ. 取締役会当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図っており

)６名及び監査等委員である取締役６名(うち社外取締役５名)(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営上の重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化を図るべく、各子会社の業務執行状況の把握や取締役会より委譲を受けた事項の決定、ならびに取締役会への適切な情報共有など、執行を担う会議体として、「グループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)」を設置しております。さらに、監督機能を補完する任意の委員会としての「グループ指名・報酬委員会」、専門的な領域における審議の充実をはかり、取締役会の機能を補完・補強する会議としての「サステナビリティ経営会議」を設置しております。「サステナビリ

(2) 【役員の状況】　①役員一覧イ.本有価証券報告書提出日現在　　　男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注７)代表取締役社長土　井　伸　宏1956年４月25日生1980年４月株式会社京都銀行入行2006年６月同　人事部長2007年６月同　取締役人事部長2008年６月同　常務取締役2010年６月同　常務取締役本店営業部長2012年６月同　常務取締役2015年６月同　代表取締役頭取2023年６月同　代表取締役会長(現職)2023年10月当社代表取締役社長(現職)(注)１56代表取締役幡　　　宏　幸1963年４月16日生1987年４月株式会社京都銀行入行2010年６月同　人事部長2012年６月同　九条支店長2015年６月同　執行役員コンプライアンス統轄部長兼コンプライアンス統轄部お客様サービス室長2016年６月同　執行役員リスク統轄部長2017年２月同　執行役員生産性革新本部事務局長2018年６月同　取締役生産性革新本部事務局長2019年６月同　常務取締役2023年６月同　専務取締役(現職)2023年10月当社代表取締役(現職)(注)１36取締役安　井　幹　也1965年２月８日生1987年４月株式会社京都銀行入行2011年４月同　秘書室長2014年11月同　人事部長2015年６月同　執行役員人事部長2017年６月同　取締役2018年６月同　常務取締役本店営業部長2021年６月同　常務取締役2023年６月同　代表取締役頭取(現職)2023年10月当社取締役(現職)(注)１38取締役奥　野　美奈子1966年２月23日生1989年４月株式会社京都銀行入行2013年６月同　金融大学校長2018年６月同　公務・地域連携部長2019年６月同　執行役員公務・地域連携部長2022年６月同　取締役2023年10月当社取締役(現職)20

②社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名(2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となる予定です。)であり、いずれも監査等委員であります。 イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役５名と当社との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。 ○社外取締役大藪千穂とは、当社グループの株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。○社外取締役植木英次とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2018年６月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。

株式会社京都銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、同社と通常の銀行取引がありますが、同社から見た株式会社京都銀行との取引額は直近事業年度の連結売上高の１％未満で、また株式会社京都銀行からみた同社との取引額は直近事業年度の連結業務粗利益の１％未満であり、その他当社グループとは相互の寄付等の関係はなく、また当社は同社の株式を保有しておりません。なお、当人が同社の役職員を辞してから約７年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。以上により、当人は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。○社外取締役中務裕之とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。○社外取締役田中素子とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は関西電力株式会社の社外取締役(本有価証券報告書提出日現在)であり、株式会社京都銀

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項①サステナビリティに関する考え方当社グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けるサステナビリティ経営を実践し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めることで、経済的価値と社会的価値を高め、長期持続的に企業価値を高めてまいります。 ＜長期持続的な企業価値向上に向けて＞  ②ガバナンスサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署としてサステナビリティ経営統括部を設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。  ＜ガバナンス体制図＞  ③戦略サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。 ＜サステナビリティ経営方針＞京都フィナンシャルグループは、

②ガバナンスサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署としてサステナビリティ経営統括部を設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。 ＜ガバナンス体制図＞

③ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (目標と実績)分類指標(※１)目標2023年度実績2024年度実績エンゲージメント経営の実践エンゲージメントスコア(※２)4.0以上4.204.26人員計画戦略分野への人財配置数(2023～2025年度の３年間累計)３年累計125名46名２年累計83名人財開発１人当たり人的投資額200千円以上222千円367千円組織開発公募制度等、希望に基づく登用・配置全体の80％以上90.2％85.9％グループ間における人財交流(2023～2025年度の３年間累計)３年累計1,000人468人２年累計780人女性従業員管理職比率20.0％以上15.4％17.9％男性育休取得率100.0％102.3％111.3％ ※１　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、エンゲージメントスコア、グループ間における人財交流を除く指標は、京都銀行単体の数値を記載しております。

※２　2023年度は京都銀行単体でのスコア、2024年度は当社グループ全体(積水リースを除く)でのスコアです。

②戦略当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、人財マネジメントの方針を定め、経営戦略と連動した人財戦略を展開しております。 ＜人財マネジメントの方針＞京都フィナンシャルグループの目指すべき姿に向かって、中長期的な視点から人財ポートフォリオを最適化すべく、人員計画に基づき適正人員を確保し、適所適財で配置したうえで、積極的な人財育成（人財開発）と、働きがいのある職場環境づくり（組織開発）を推進する。これにより、全従業員のエンゲージメントを引き上げ（エンゲージメント経営）、専門性を有する多様な従業員が躍動することで、従業員と企業がともに成長し、企業価値の向上につながる組織づくりを展開する。     ・エンゲージメント経営の実践 a.お客さま・従業員・当社の成長の好循環 当社グループが、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、当社グループに対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。 特に、「地域・お客さま」「当社グループ」「従業員」の利益を最大化するキーファクターがエンゲージメントであると捉え、その把握・向上に努めております。  b.エンゲージメントの把握 当社グループでは、2023年度より従業員意識調査「エンゲージメントサーベイ」を実施しており、その中で「エンゲージメントスコア」を把握しております。また、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」を実施しております。変化の早い経営環境において、これらのサーベイを活用することで、機動的な諸施策の立案、推進、修正、評価を推進しております。  2023年度2024年度エンゲージメントスコア4.204.26   エンゲージメントサーベイ「企業

⑤指標及び目標当社グループは、第１次中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗を図る指標及びその目標を設定しております。サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組　④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組　③指標及び目標」をご参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、京都銀行が発行していた新株予約権は、2023年10月２日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。なお、2024年１月１日付で行った普通株式１株を４株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。 決議年月日2023年５月12日　京都銀行取締役会付与対象者の区分及び人数京都銀行取締役　１名京都銀行取締役　１名京都銀行取締役　１名新株予約権の数51個(注)１66個(注)１78個(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式　4,080株(注)２、３普通株式　5,280株(注)２、３普通株式　6,240株(注)２、３新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円新株予約権の行使期間2023年10月２日～2038年７月29日2023年10月２日～2039年７月29日2023年10月２日～2040年７月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　1,223.5円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。発行価格　　1,007.25円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 (ご参考)当社は、経営計画に掲げる戦略目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとすべく、2025年度より役員賞与を「業績連動報酬」とすることを、2025年５月15日開催の取締役会にて決議しました。なお、本件決定にあたっては、社外取締役が委員の過半数を占めるグループ指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえて決議しております。また、当社は銀行持株会社として、子会社である株式会社京都銀行と一体的に報酬制度を整備・運用していることから、同行においても2025年５月15日開催の取締役会において同様の決議をしております。2025年度の業績連動報酬の概要は次のとおりです。 (１)対象者取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。) (２)算定方法役位別の標準額に対して、(３)で決定する支給倍率に基づき基準額を決定します。なお、最終的な支給金額については、妥当性・客観性を確保するためグループ指名・報酬委員会に諮問したうえで決定します。

(３)業績指標および業績連動支給倍率「親会社株主に帰属する当期純利益」と「ROE(純資産ベース)」の達成状況に応じて０～170％の範囲で変動します。 (４)支給方法事業年度終了後に、業績指標に基づき、金銭により支給することとします。なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の金銭報酬の総額は、2024年６月27日開催の第１期定時株主総会において決議しており、業績連動報酬は基本報酬と合わせて、本限度額を超えない範囲で支給します。

）の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績への貢献度等に応じて支給する「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。監査等委員である取締役については、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。なお、当社は銀行持株会社として子銀行である株式会社京都銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するも

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。

リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っており

④リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもと、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。当社グループが認識している主要なリスクは「３［事業等のリスク］」をご参照ください。サステナビリティに関する諸課題のうち、特に重要であると考えるリスク（気候変動に起因するリスク）の管理態勢については、「（２）気候変動への対応　③リスク管理」をご参照ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式2,000,0004,402,897,106－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他    (新株予約権(ストックオプション)の権利行使による譲渡)13,76030,292,126－－その他    (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)24,78354,558,848－－その他    (単元未満株式の買増請求による売渡)　(注)１64140,894－－保有自己株式数　(注)２11,388,209───14,741,997─── (注)１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し）には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。具体的には、株主還元方針を「総還元性向50％以上」と定め、成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施することとしております。2024年度(2025年３月期)の配当金につきましては、期末配当として１株あたり30円とし、６月３日を効力発生日としてお支払いしております。中間配当30円と合わせ年間の配当金は60円といたしました。また、2024年度に決議し、2025年４月に完了しました自己株式取得と合わせますと、総還元性向は75％となります。また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議8,76630.002025年５月15日取締役会決議8,69930.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式301,362,752301,362,752東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計301,362,752301,362,752――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―議決権制限株式(その他)－－―完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式11,388,200 －単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式289,786,600 2,897,866単元株式数100株単元未満株式普通株式187,952 －１単元(100株)未満の株式発行済株式総数301,362,752－―総株主の議決権－2,897,866― (注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号34,06411.74NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)11,0953.82日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号10,9223.76株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号10,1063.48明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号10,0013.44京セラ株式会社京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地6,3842.20日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・オムロン株式会社口)東京都港区赤坂１丁目８番１号6,1122.10NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 5,9442.04住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号5,2721.81京都フィナンシャルグループ従業員持株会京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7004,9251.69計――――104,82836.15 (注) 2025年３月

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式800,000,000計800,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社京都フィナンシャルグループ京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地11,388,200－11,388,2003.77計―11,388,200－11,388,2003.77

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び京都市において発行する京都新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kyoto-fg.co.jp/ir/public-notice/株主に対する特典株主優待制度の概要は以下のとおりです。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は5,943百万円となりました。なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年６月29日定時株主総会株式会社京都銀行普通株式5,94780.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月13日取締役会株式会社京都銀行普通株式5,94880.002023年９月30日2023年12月１日 （注） 2024年１月１日付で１株を４株に株式分割しております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式10,225利益剰余金（注）35.002024年３月31日2024年６月４日 （注） １株当たり配当額のうち15円は、当社設立記念配当であります。

(企業結合等関係) （株式取得による会社の買収）当社は2024年２月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年６月３日付で積水リース株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称　積水リース株式会社事業内容　　　　　総合リース業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、ソリューション機能の拡充に取り組んでおります。積水リース株式会社は、積水化学工業グループを主要顧客としてリース事業を安定的に行っているリース会社であり、本株式取得は、当社グループにおけるリース事業の拡大につながるとともに、当社の子会社である京銀リース株式会社と積水リース株式会社の保有するノウハウや取引基盤等を相互に活かすことで、ソリューション機能の充実を図り、お客さまの経営課題の解決、当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。 (3) 企業結合日2024年６月３日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率90.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年６月30日をみなし取得日としているため、2024年７月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。 ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　 現金3,293百万円取得原価3,293百万円  ４　主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　118百万円 ５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの

(会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動27,14226,583185185受取変動・支払固定27,14226,583△39△39合計――――――146146 （注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動26,33924,599△235△235受取変動・支払固定26,33924,599352352合計――――――116116 （注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建53,1311,280△1,818△1,818買建79,7209742,1672,167通貨オプション    売建87,84245,324△1,3191,201買建87,84245,3241,319△630合計――――――348919

(金融商品関係) １　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。

また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著

(リース取引関係) ○　借手側１  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内149123１年超1,1521,067合計1,3011,190  ○　貸手側１  ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分14,67538,472見積残存価額部分－1,978受取利息相当額△1,384△2,752合計13,29037,698  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権116109202191718リース投資資産4,3193,4802,6981,9721,266938  (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権13122337261316リース投資資産12,1579,7277,1664,8692,8901,660  ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内194578１年超4,0674,164合計4,2624,743

(未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １. 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 ２. 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３. 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,904円91銭3,734円10銭１株当たり当期純利益106円55銭125円11銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益106円47銭125円03銭 (注) １　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円1,141,0821,083,193純資産の部の合計額から控除する金額百万円208399うち新株予約権百万円208193うち非支配株主持分百万円－205普通株式に係る期末の純資産額百万円1,140,8741,082,794１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株292,163289,974  ３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年

記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高59,16359,440勤務費用2,0492,035利息費用295301数理計算上の差異の発生額△108△10,718退職給付の支払額△1,961△2,129過去勤務費用の発生額－－その他1491退職給付債務の期末残高59,44049,420 (注)　企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高31,48035,847期待運用収益629724数理計算上の差異の発生額2,820△730事業主からの拠出額2,3732,683退職給付の支払額△1,457△1,578その他1509年金資産の期末残高35,84737,456  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月

(有価証券関係) ※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）1△0  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債5005000その他－－－小計5005000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債4,5944,511△83社債－－－その他－－－小計4,5944,511△83合計5,0955,012△82  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債4,5834,389△193社債－－－その他－－－小計4,5834,389△193合計4,5834,389△193   ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,128,746155,836972,910債券168,561168,060500国債70,16269,944217地方債67,09766,904193社債31,30231,21190その他146,179138,3077,871外国債券39,32939,097232その他106,85099,2107,6

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式463,449467,333関連会社株式－－合計463,449467,333

(ストック・オプション等関係) １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当ありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。（1）ストック・オプションの内容  株式会社京都フィナンシャルグループ第１回新株予約権(注１)株式会社京都フィナンシャルグループ第２回新株予約権(注１)株式会社京都フィナンシャルグループ第３回新株予約権(注１) 付与対象者の区分及び人数京都銀行取締役１名京都銀行取締役１名京都銀行取締役１名 株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　4,080株普通株式　5,280株普通株式　6,240株 付与日(注２)2008年７月29日2009年７月29日2010年７月29日 権利確定条件権利確定条件は定めていない 対象勤務期間対象勤務期間は定めていない 権利行使期間2023年10月２日から2038年７月29日まで2023年10月２日から2039年７月29日まで2023年10月２日から2040年７月29日まで    株式会社京都フィナンシャルグループ第４回新株予約権(注１)株式会社京都フィナンシャルグループ第５回新株予約権(注１)株式会社京都フィナンシャルグループ第６回新株予約権(注１) 付与対象者の区分及び人数京都銀行取締役１名京都銀行取締役１名京都銀行取締役１名 株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　6,400株普通株式　6,800株普通株式　6,160株 付与日(注２)2011年８月１日2012年７月30日2013年７月30日 権利確定条件権利

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　 11社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (連結の範囲の変更)きょうと事業再生債権回収株式会社は、新規設立により、また、積水リース株式会社は、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　 7社会社名京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合京銀FOF１号投資事業有限責任組合京銀NextStage2024ファンド投資事業有限責任組合KCAPベンチャー１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称会社名有限会社マドネスジャパン株式会社シカタ株式会社渡辺義一製作所投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社　　1社会社名スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社  (3) 持分法非適用の非連結子会社　　7社会社名京銀輝く未来応援ファン

(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　18年器具及び備品　10年 (2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(重要な会計上の見積り) １　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金34,660百万円33,153百万円

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象) （自己株式の取得）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年４月11日に取得を完了いたしました。４月１日以降の自己株式の取得の内容は、次のとおりであります。 １　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式 ２　取得期間　　　　　　　　　2025年４月１日～2025年４月11日（約定ベース） ３　取得した株式の総数　　　　2,436,300株 ４　株式の取得価額の総額　　　4,973,840,900円 ５　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け また、当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １　自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式 (2) 取得する株式の総数　　　　5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％） (3) 株式の取得価額の総額　　　100億円（上限） (4) 取得期間　　　　　　　　　2025年５月16日～2025年12月30日 (5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所による市場買付け ２　理由当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。

(重要な後発事象) 連結財務諸表等の「注記事項(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金10,055百万円9,475百万円退職給付に係る負債7,226百万円3,763百万円有価証券償却2,432百万円2,457百万円その他4,292百万円4,552百万円繰延税金資産小計24,007百万円20,248百万円評価性引当額△2,926百万円△3,021百万円繰延税金資産合計21,080百万円17,227百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△281,965百万円△258,116百万円その他△180百万円△1,256百万円繰延税金負債合計△282,146百万円△259,372百万円 納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産1,046百万円1,064百万円繰延税金負債△262,112百万円△243,209百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）    交際費等永久に損金算入されない項目0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2 △2.8 住民税均等割0.2 0.2 評価性引当額の増減0.1 0.0 税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正－ △0.7 その他0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0％27.5％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払費用21百万円37百万円その他4百万円10百万円繰延税金資産小計26百万円47百万円評価性引当額－百万円△10百万円繰延税金資産合計26百万円37百万円繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額26百万円37百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.6％△30.4％その他0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.0％0.1％

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券704,368百万円1,082,170百万円     担保資産に対応する債務    預金13,173百万円39,240百万円債券貸借取引受入担保金500,070百万円634,502百万円借用金193,500百万円436,000百万円 上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券275,317百万円294,065百万円貸出金98,400百万円96,600百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金56,061百万円5,737百万円保証金1,500百万円1,585百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金962,7781,341,005 コールローン及び買入手形368,74658,666 買入金銭債権15,78615,007 商品有価証券221277 金銭の信託6,2266,306 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 3,336,568※1,※2,※3,※5,※10 3,304,862 貸出金※3,※4,※5,※6 6,717,532※3,※4,※5,※6 7,268,234 外国為替※3,※4 9,013※3,※4 8,725 リース債権及びリース投資資産13,71738,137 その他資産※3,※5 79,048※3,※5 52,503 有形固定資産※8,※9 76,590※8,※9 78,421  建物28,15727,610  土地※7 43,160※7 43,794  建設仮勘定5552,488  その他の有形固定資産4,7164,527 無形固定資産3,4167,449  ソフトウエア2,2914,007  のれん－1,426  その他の無形固定資産1,1242,015 退職給付に係る資産－127 繰延税金資産1,0461,064 支払承諾見返※3 20,519※3 13,504 貸倒引当金△34,660△33,153 資産の部合計11,576,55212,161,140負債の部   預金※5 8,821,977※5 9,261,131 譲渡性預金543,348310,899 コールマネー及び売渡手形1,71464,293 債券貸借取引受入担保金※5 500,070※5 634,502 借用金※5 193,750※5 437,330 外国為替743225 信託勘定借3,9903,72

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益43,97650,488 減価償却費3,3544,585 減損損失7324 のれん償却額－70 持分法による投資損益（△は益）△3△6 貸倒引当金の増減（△）△2,708△1,509 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△287△894 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△62△60 偶発損失引当金の増減額（△は減少）182195 資金運用収益△97,040△112,216 資金調達費用17,10627,882 有価証券関係損益（△）△2,213△2,843 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△226△80 為替差損益（△は益）△11,8851,687 固定資産処分損益（△は益）△476402 商品有価証券の純増（△）減0△56 貸出金の純増（△）減△419,451△550,701 預金の純増減（△）454,034439,153 譲渡性預金の純増減（△）△162,879△232,448 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△60,340195,320 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減56814,925 コールローン等の純増（△）減46,843310,858 コールマネー等の純増減（△）1,71462,579 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）107,569134,432 外国為替（資産）の純増（△）減△1,254287 外国為替（負債）の純増減（△）510△517 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,075△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益31,63836,554その他の包括利益※1 145,598※1 △70,694 その他有価証券評価差額金143,158△78,330 繰延ヘッジ損益△198402 土地再評価差額金－△98 退職給付に係る調整額2,6387,332包括利益177,237△34,139（内訳）   親会社株主に係る包括利益177,075△34,145 非支配株主に係る包括利益1616

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,10334,158421,490△8,521489,231当期変動額     株式移転による変動△2,1036,261 △4,157－連結子会社株式の取得による持分の増減 1,475 8952,370剰余金の配当  △11,896 △11,896親会社株主に帰属する当期純利益  31,572 31,572自己株式の取得   △13,011△13,011自己株式の処分 △19 139119土地再評価差額金の取崩  21 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△2,1037,71619,698△16,1339,178当期末残高40,00041,875441,188△24,654498,409   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高501,966227△2,677△2,533496,9832642,747989,226当期変動額        株式移転による変動       －連結子会社株式の取得による持分の増減       2,370剰余金の配当       △11,896親会社株主に帰属する当期純利益       31,572自己株式の取得       △13,011自己株式の処分       119土地再評価差額金の取崩       21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）143,062△198△212,638145,480△55△2,747142,677当期変動額合計143,062△198△212,638145,480△5

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益137,691167,258 資金運用収益97,040112,216  貸出金利息53,03463,992  有価証券利息配当金37,17641,460  コールローン利息及び買入手形利息5,5394,253  預け金利息3951  その他の受入利息1,2512,457 信託報酬76 役務取引等収益24,12126,067 その他業務収益9,38521,254 その他経常収益7,1367,711  貸倒引当金戻入益770641  償却債権取立益102  その他の経常収益※1 6,354※1 7,068経常費用94,117116,342 資金調達費用17,10627,882  預金利息12,65116,552  譲渡性預金利息29842  コールマネー利息及び売渡手形利息35719  債券貸借取引支払利息1,9544,519  借用金利息7451  その他の支払利息2,4284,796 役務取引等費用6,7777,642 その他業務費用9,41917,724 営業経費※3 58,064※3 61,284 その他経常費用2,7491,808  その他の経常費用※2 2,749※2 1,808経常利益43,57450,915特別利益1,10868 固定資産処分益1,10868特別損失706496 固定資産処分損632471 減損損失7324 金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益43,97650,488法人税、住民税及び事業税11,65713,445法人税等調整額679488法人税等合計12,33713,933当期純利益31,63836,554非支配株

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年10月２日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－－－当期変動額          株式移転による変動40,00010,000443,032453,032  △12,609480,423 480,423株式交換による変動  00  895896 896当期純利益    11,05911,059 11,059 11,059自己株式の取得      △13,006△13,006 △13,006自己株式の処分  △2△2  6664 64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        208208当期変動額合計40,00010,000443,031453,03111,05911,059△24,654479,436208479,644当期末残高40,00010,000443,031453,03111,05911,059△24,654479,436208479,644    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高40,00010,000443,031453,03111,05911,059△24,654479,436208479,644当期変動額          剰余金の配当    △18,991△18,991 △18,991 △18,991当期純利益    29,99829,998 29,998 29,998自己株式の取得

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。(株式会社京都銀行)連結財務諸表① (連結貸借対照表)           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金955,1891,333,674 コールローン及び買入手形368,74658,666 買入金銭債権8,2747,266 商品有価証券221277 金銭の信託6,2266,306 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 3,334,434※1,※2,※3,※5,※10 3,301,990 貸出金※3,※4,※5,※6 6,726,329※3,※4,※5,※6 7,322,280 外国為替※3,※4 9,013※3,※4 8,725 その他資産※3,※5 73,360※3,※5 23,028 有形固定資産※8,※9 76,059※8,※9 77,340  建物27,87227,306  土地※7 42,986※7 43,619  建設仮勘定5552,488  その他の有形固定資産4,6443,925 無形固定資産3,3434,019  ソフトウエア2,2223,757  その他の無形固定資産1,120261 繰延税金資産629599 支払承諾見返※3 20,519※3 13,504 貸倒引当金△33,932△32,424 資産の部合計11,548,41612,125,255負債の部   預金※5 8,844,409※5 9,276,335 譲渡性預金543,348310,899 コールマネー及び売渡手形1,71464,293 債券貸借取引受入担保金※5 500,070※5 634,502 借用金※5 193,500※5 436,000 外

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第１期(自　2023年10月２日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日に関東財務局長へ提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日に関東財務局長へ提出 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日に関東財務局長へ提出 (4) 半期報告書及び確認書第２期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月28日に関東財務局長へ提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年12月10日に関東財務局長へ提出2025年１月10日に関東財務局長へ提出2025年２月10日に関東財務局長へ提出2025年３月10日に関東財務局長へ提出2025年４月10日に関東財務局長へ提出2025年５月９日に関東財務局長へ提出2025年６月10日に関東財務局長へ提出