全保連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針企業理念である「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、その市場規模は緩やかに拡大していくものと考えられております。一方で、家賃債務保証業界においては競争が激化する状況が続いており、このような状況を踏まえますと、賃借人・賃貸人・不動産会社による家賃債務保証事業者の選別が今後更に進むことが想定されます。

当社においては、こうした経営環境で生き残るべく、住宅確保要配慮者への円滑な保証やデジタル社会への対応といった課題を克服することで、契約件数・単価の増加、審査・債権管理の高度化、業務の効率化等を通じた収益性の向上を図ってまいります。また、2025年4月4日に成立しました三菱ＵＦＪニコス株式会社による公開買付けにより、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員となりました。それによりブランド力を向上させるとともに、リーディングカンパニーとしてのプレゼンスを確固たるものとすることができると考えております。 (3) 長期経営計画（目指すべき経営指標と戦略）　当社は三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式の公開買付け成立に伴い、2025年４月に同社の親会社であり日本最大級の金融機関である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となりま

回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）10,87221,70523,84624,51025,658経常利益又は経常損失（△）（百万円）△6,3801,6191,8442,1892,538当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△7,2211,3877731,5381,621持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－41資本金（百万円）2,35099999831,709発行済株式総数（株）25,003,80025,003,80019,448,80022,998,00027,121,700普通株式（株）19,448,80019,448,80019,448,80022,998,00027,121,700A種優先株式（株）5,555,0005,555,000－－－純資産額（百万円）1,6152,9801,4534,7597,193総資産額（百万円）22,29924,72320,42521,79322,762１株当たり純資産額（円）△16.4640.2679.03217.22276.20１株当たり配当額普通株式(うち１株当たり中間配当額)優先株式(うち１株当たり中間配当額)（円）－－－30.0035.00(－)(－)(－)(－)(－) －8.004.00－－(－)(4.00)(4.00)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）（円）△644.4858.5932.6576.0966.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－67.2963.96自己資本比率（％）7.2212.037.1021.8231.60自己資本利益率（％）－60.5034.9849.5927.13株価収益率（倍）－－－11.114.0配当性向（％）－－－39.435

５ 【重要な契約等】（三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携）当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資本業務提携を行うことを決議し、3社間で資本業務提携契約を締結しております。

３ 【事業の内容】当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。

そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発し、お客様の多様なニーズにお応えすべく企業努力を重ねてまいりました。そ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料や燃料価格などの物価の高騰や円安の進行に加え、地政学リスクへの懸念などから、不透明な状況が継続しました。賃貸住宅市場におきましては、2024年４月から2025年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比4.8％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比13.1％の増加となりました。

注1注1：出典「令和７年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省 このような経済環境を背景に、当社では、「QUALITY FOR THE FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」という企業理念の下、経済合理性を追求しながら、事業の成長を図っております。2024年５月に公表した中期経営計画（2024年度―2026年度）において戦略分野と位置付けている事業用家賃債務保証事業では、高単価の保証案件の獲得に注力するとともに、同じく戦略分野である学費保証市場においては、「Z-College support（学費保証）」の全国展開を進めました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しました。また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能

６ 【研究開発活動】当社における家賃債務保証可否の審査及び代位弁済した債権の管理について自社開発のシステムを使用しております。効率化及び生産性向上への取り組みとして開発及び機能向上に努めており、特に当社サービスへの申し込みのデジタル化の推進及び様々な業務プロセスへのAI活用に注力しておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。

①戦略当社が、今後とも上述の企業理念を事業の柱として、社会に必要とされ、またお客さまに選ばれる存在であり続けるためには、自由で柔軟な発想をもつ社員を育成し、その活躍の場を与えることが必要不可欠となります。このような考えの下、当社では、社員の日頃の労に報い、そのモチベーションの向上を図り、併せて、事業拡大に貢献できる人材の確保を進めるために賃金の引き上げをはじめとする処遇の改善に取り組んでいるほか、人的資本の在り方等につき下記の方針に従って、取り組んでおります。 ・人材育成当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、取締役会での監査報告、代表取締役との定例会合、取締役及び執行役員との面談、重要文書の閲覧、定款・規程類の整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類の監査、株主総会提出議案及び書類等の監査、内部監査・監査法人との連携を実施しております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役会長直轄の内部監査部を設置し、内部監査部長１名及び内部監査担当者３名が監査計画に基づき監査を実施しております。「内部監査規程」に基づき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及び法令等の遵守に留意のうえ、内部管理体制に対する独立した検証・評価を行い、代表取締役社長、取締役会、経営会議、及び監査役会に対し、内部管理体制等の評価の報告、及び問題点の改善方法の提言等を行っております。

1981年３月武蔵工業大学（現：東京都市大学）経営工学科　卒業1991年１月日本移動通信株式会社(現：KDDI株式会社)2016年４月KDDI株式会社 執行役員 コンシューマ営業本部長兼 コンシューママーケティング本部長2017年４月同社　執行役員　コンシューマ事業本部　副事業本部長2018年４月UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長2018年６月同社 代表取締役執行役員副社長2019年６月同社 代表取締役社長2020年４月沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問2020年６月同社 代表取締役副社長 営業本部長 兼 プロジェクト推進室長2021年６月同社 代表取締役社長2021年６月沖縄通信ネットワーク株式会社（現：OTNet株式会社）取締役2023年４月沖縄セルラー電話株式会社 代表取締役社長　兼　ウェルビーイング室長2023年６月沖縄電力株式会社　社外監査役（現任）2024年６月沖縄セルラー電話株式会社　特別顧問（現任）2024年６月当社 社外取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念とし、豊かで快適な暮らしを支える家賃債務保証事業を通じて、これまで社会へ貢献してまいりました。今後も、社会に必要とされ利用者に選ばれる存在であり続けるために、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。  ●誠実・信頼私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。●品質・価値私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造をめざし、選ばれ続けるように行動します。●変化・進化私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。●挑戦・成長私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。●チームワーク私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。 当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の企業理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆様の立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえることが極めて重要となります。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの実現を企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことを目指してまいります。  ②　企業統

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。 ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役の菅　隆志氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。　社外取締役の平野　義之氏は、金融・経済に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の松本　拓生氏は、弁護士であり、また他社の社外役員の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。　社外監査役の水田　正明氏は、企業経営の経験を有し、財務含め幅広い経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の常勤の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。　社外監査役の森脇　仁子氏は、税理士であり、また他社の社外監査役等の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本書に記載した将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社は、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題への真剣な取組みが極めて重要であると認識しております。また、そうした取組みの如何が、当社の管理リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。これまで当社は、家賃債務保証サービスの提供を通じて、賃借人の住まいの確保の円滑化、賃貸人の家賃未収リスクの軽減に取り組んでまいりました。さらに、賃借人事故対応費用保険等の付帯サービスや、電力使用量データの変化や自然災害情報から賃借人およびそのご家族または協定会社等に安否確認等を行う「Z-Support Premium」等の新たなサービス・商品を開発・提供してまいりました。

また、2024年３月期より、専修学校及び学生に向けて、授業料等の分割納付を可能にする保証サービスである「Z-College support（学費保証）」の提供を開始しております。当社は、本サービスの積極拡充を通じて、学生の就学の機会や意欲をサポートするとともに、専修学校の安定経営にも寄与することで、我が国の人材育成に貢献してまいります。人的資本への投資として、当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人事育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとし、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させるこ

当社は、価値観の多様化が進む社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。当社は女性役員比率が18％となっており、女性管理職の割合も11.5％（2025年３月末）から15％（2030年３月末）に上昇増加させる目標を設定しています。中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。外国人管理職の割合については、現状特段の目標を設定していませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。

②指標及び目標当社は、価値観の多様化が進む社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。当社は女性役員比率が18％となっており、女性管理職の割合も11.5％（2025年３月末）から15％（2030年３月末）に上昇増加させる目標を設定しています。中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。外国人管理職の割合については、現状特段の目標を設定していませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】１．第１回新株予約権決議年月日2020年10月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　８（注）10当社従業員　８新株予約権の数（個）　※97,500［67,500］　（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　97,500［67,500］（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※300　（注）３新株予約権の行使期間　※2024年７月１日～2026年12月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　308資本組入額　154新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※（注）６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）８ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき８円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は１株であります。ただし、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬変動報酬等非金銭報酬等迫　幸治 (代表取締役会長)171114515茨木　英彦 (代表取締役社長執行役員)12078383 (注)　報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。

なお、当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会の協議により決定しております。 ａ．基本方針当社は、役員がこれまでの価値観や習慣にとらわれず、常に一歩先の未来を意識し、スピーディーにかつ大胆に行動できるような役員報酬制度とすべく、以下を基本方針としております。(a) 企業価値を追求するため、変革を牽引し続け、持続的成長を実現する人材を確保・保持し続けることができる競争力の高い報酬水準であること。また、その水準は、当社業績や企業価値に合わせて評価し、減り張りをつけて変動するものであること(b) 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること(c) 短期・中

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。このため、国内の人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の家賃債務保証事業にも影響を及ぼし、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。一方、近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりといった環境下にあります。

これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しており、こうした状況を踏まえれば、市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さいものと考えられます。 (2) 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）家賃債務保証業は、法令上の業規制が無く、その点で形式的な参入障壁は低く、よって競合が発生し易い業態と言い得ます。保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入やクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失う可能性もあります。一方、当社のように、永年家賃債務保証事業を営んできた会社が培った賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フローは、新規参入者において一朝一夕に構築できるものではないと

３ 【配当政策】当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指します。長期経営計画期間中（2026年３月期-2030年３月期）の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。① １株当たり配当金35円以上② 配当性向50%以上また、当社は、剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年５月15日取締役会決議91135

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年12月27日（注）１－普通株式19,448,800優先株式5,555,000△2,25099△2,250－2023年３月29日（注）２優先株式△5,555,000普通株式19,448,800－99－－2023年６月27日（注）３普通株式1,000,000普通株式20,448,8001802791801802023年10月24日（注）４普通株式2,549,200普通株式22,998,0007039837038832024年４月１日～2025年３月31日（注）３普通株式4,123,700普通株式27,121,7007261,7097261,610 (注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。この結果、資本金が2,250百万円減少（減資割合95.8％）しております。 ２．合同会社ムーンサルトからの優先株式の取得、消却によるものであります。３．新株予約権の権利行使による増加であります。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　600円引受価額　　　552円資本組入額　　276円５．2025年４月４日に三菱ＵＦＪニコスによる、当社公開買付完了に伴い、2025年４月11日をもって、自己株式の一部を処分したことにより、発行済株式総数が600,000株減少しております。６．2025年４月30日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,700株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,121,70026,569,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計27,121,70026,569,400―― （注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,079,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式26,028,200 260,282―単元未満株式普通株式14,300 ――発行済株式総数27,121,700――総株主の議決権―260,282― (注)「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＡＺ－Ｓｔａｒ３号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂２丁目３番５号6,553,80025.17迫　幸治(注）２沖縄県那覇市2,896,26911.12インベストメントZ１号投資事業有限責任組合（注）２東京都港区虎ノ門３丁目22番10号2,276,7268.74茨木　英彦沖縄県那覇市1,211,4934.65ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区809,8003.11光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４―10484,8001.86野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号400,1631.54株式会社沖縄海邦銀行沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号384,6151.48三菱ＵＦＪファクター株式会社東京都千代田区神田淡路町２丁目101384,6151.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12383,6001.47計－15,785,88160.62 (注)　１．上記のほか当社所有の自己株式1,079,201株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式75,000,000計75,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)全保連株式会社沖縄県那覇市字天久905番地1,079,200―1,079,2003.98計－1,079,200―1,079,2003.98

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.zenhoren.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資の総額は182百万円であります。その主な内容は、Z－WEB2.0電子契約機能の開発56百万円であります。なお、上記投資総額につきましては会計上の固定資産として計上した額のみとなり、その他の投資については含まれておりません。当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高127,569百万円132,690百万円 (注)　賃借人の支払家賃等に対して家賃債務保証を行っており、全ての家賃債務保証契約から代位弁済請求が発生した場合の月額の金額を記載しております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。 売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円）大区分小区分前事業年度（2024年３月31日）売上計上に際して適用される会計基準保証料収入初回保証委託料12,474「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等継続保証委託料7,610月額保証委託料326小計20,412手数料収入保証事務手数料2,273「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等収納代行手数料1,801その他24小計4,098合計24,510－   （単位：百万円） 売上区分合計保証事務手数料収納代行手数料その他一時点で移転されるサービス2,2731,801244,098一定の期間にわたり移転されるサービス－－－－顧客との契約から生じる収益2,2731,801244,098その他の収益－－－－外部顧客への売上高2,2731,801244,098  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円）大区分小区分当事業年度（2025年３月31日）売上計上に際して適用される会計基準保証料収入初回保証委託料12,528「金融商品に関する会計基準」（企業会計基

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (百万円)区分前事業年度当事業年度関連会社株式420420

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　 ５年～15年工具、器具及び備品　 ５年～15年構築物　　　　　　　 10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの主な耐用年数については、５年としております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）保証履行損失引当金家賃債務保証に係る損失に備えるため、過去の代位弁済発生率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。（3）賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。（4）役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度求償債権及び家賃立替金に対する貸倒引当金3,1543,030未収入金に対する貸倒引当金133131 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報求償債権及び家賃立替金は、賃借人に対する債権であり、未収入金は不動産協定業者及び賃借人に対する債権であります。将来の貸倒損失は、滞留期間（１カ月以内、３カ月以内、１年以内、１年超）によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。また、社内格付により破産と定義される債権は個別に回収可能性を勘案し必要と認められる額を計上しております。将来、賃借人及び不動産協定業者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ２．保証履行損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度保証履行損失引当金766766 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況（債権未発生、１カ月以内、３カ月以内、１年以内、１年超）によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。将来、賃借人の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。

(重要な後発事象)（三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年２月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2025年４月３日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。この結果、公開買付者が2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合（注１）（以下 「議決権所有割合」といいます。）が 50.02％となり、公開買付者は、新たに当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました（注２）。また、公開買付者の完全親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）は、その孫会社である三菱ＵＦＪファクター株式会社(以下「三菱ＵＦＪファクター」といいます。

)を通じて当社の普通株式384,615株（議決権所有割合 1.48％）を所有しており、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、子会社である公開買付者が当社株式13,026,468株を取得し、公開買付者及び三菱ＵＦＪファクターを通じた議決権保有割合が51.50％となり、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 また、当社は、公開買付者から、当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主であったAZ-Star３号投資事業有限責任組合（以下「AZ-Star３号」といいます。）が所有する当社株式6,553,800株（議決権所有割合：25.29％）のうち、5,431,200株を取得した旨の報告を受けました。この結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    減価償却費228百万円231百万円投資有価証券29 － 貸倒引当金983 945 保証履行損失引当金229 229 前受保証料2,065 1,967 賞与引当金112 112 未払事業税61 48 その他77 169 繰延税金資産小計3,788 3,704 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29 － 繰延税金資産合計3,758 3,704      繰延税金負債    資産除去債務3百万円3百万円繰延税金負債合計3 3 繰延税金資産の純額3,754 3,701   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％29.9％(調整)    交際費損金不算入－ 0.2 住民税均等割－ 1.4 評価性引当額の増減－ △1.3 賃上げ税制による税額控除－ △1.1 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.4 その他－ △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 27.5  （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未収入金　　(注)１281百万円－百万円求償債権　　(注)１5,753 － 家賃立替金　(注)１1,542 － 計7,578 －  (注)１.　前事業年度の未収入金、求償債権及び家賃立替金は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。 担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金－百万円－百万円計－ －  (注)２.　上記記載のコミットメントラインに対する当事業年度末時点の実行はありません。　　３.　当事業年度の担保に供している資産、担保付債務は、該当ありません。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高99－2,4492,44927△490△463当期変動額       新株の発行703703 703   新株の発行（新株予約権の行使）180180 180   当期純利益     1,5381,538当期変動額合計883883－883－1,5381,538当期末残高9838832,4493,333271,0481,075   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△6351,44941,453当期変動額    新株の発行 1,407 1,407新株の発行（新株予約権の行使） 360 360当期純利益 1,538 1,538当期変動額合計－3,305－3,305当期末残高△6354,75544,759  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9838832,4493,333271,0481,075当期変動額       剰余金の配当     △656△656新株の発行（新株予約権の行使）726726 726   当期純利益     1,6211,621自己株式の処分  33   当期変動額合計7267263730－964964当期末残高1,7091,6102,4534,063272,0122,039   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△6354,75544,759当期変動額    剰余金の配当 △656

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第23期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日　沖縄総合事務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　沖縄総合事務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第24期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日　沖縄総合事務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日　沖縄総合事務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月30日　沖縄総合事務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月４日　沖縄総合事務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定にに基づく臨時報告書2025年４月17日　沖縄総合事務局長に提出。